Published 2023/09/27 20:19 (JST) Updated 2023/09/27 20:37 (JST) 観光庁の高橋一郎長官は27日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う中国人による訪日旅行への影響に関し「現時点では限定的」との認識を強調した。現地旅行会社への聞き取り結果などが根拠だという。ただ「一定程度のキャンセルが発生している」とし、引き続き動向を注視していくとした。 日本政府観光局を通じ中国の旅行会社に9月29日から始まる国慶節（建国記念日）期間の訪日旅行の予約状況を尋ねた結果、出発予定の件数が「2019年同時期を超えている」と回答した会社があった。 広東省が開いた観光関連イベントでも、日本政府観光局のPR事業には例年通りの人が集まったという。

観光庁の高橋一郎長官は27日の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴う中国人による訪日旅行への影響に関し「現時点では限定的」との認識を強調した。現地旅行会社への聞き取り結果などが根拠だという。ただ「一定程度のキャンセルが発生している」とし、引き続き動向を注視していくとした。 日本政府観光局を通じ中国の旅行会社に9月29日から始まる国慶節（建国記念日）期間の訪日旅行の予約状況を尋ねた結果、出発予定の件数が「2019年同時期を超えている」と回答した会社があった。 広東省が開いた観光関連イベントでも、日本政府観光局のPR事業には例年通りの人が集まったという。

8月に自動運転関連のニュースが相次いだ。ライドシェア（配車アプリ）最大手・滴滴出行（DiDi）がスマートEV（電気自動車）部門を「造車新勢力」の1つ、小鵬汽車（シャオペン）へ売却した。自動車メーカー最大手のトヨタは小馬智行（Pony AI）と合弁会社を設立し、ロボタクシーの生産計画を発表した。滴滴出行とトヨタは4年前から提携関係にあるが、別方向へ動いているようにも見える。実情を探ってみよう。 トヨタ、2019年に滴滴出行と提携 トヨタは2019年7月、滴滴出行と中国でのモビリティーサービス（MaaS）領域の協業拡大に合意したと発表した。トヨタは滴滴出行に6億ドルを出資し、同年9月には合弁会社「豊桔出行（北京）科技有限公司」を設立した。資本金は1億5795万ドルで、事業内容は自動車および自動車部品販売、レンタカー、配車アプリ運営など幅広い。滴滴出行はドライバーとユーザーをつなぐ仲介プラットフ

中国三大アニメ・マンガ祭である“第20回中国アニメ・マンガ金龍賞”においてTVアニメ「スキップとローファー」が海外アニメ賞を日本アニメ作品として初受賞！ 合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO：亀山敬司）が展開するアニメーションレーベルDMM pictures製作の TVアニメ『スキップとローファー』が中国三大アニメ・マンガ祭である“第20回中国アニメ・マンガ金龍賞”において海外特別賞 「海外アニメ賞」を受賞したことをお知らせいたします。日本アニメ作品として初の受賞となりました。 “第20回中国アニメ・マンガ金龍賞”において海外アニメ賞を日本アニメ作品として初受賞！ 原作マンガは「月刊アフタヌーン」(講談社刊)にて好評連載中！高松美咲が描くいつのまにかハッピーなスクールライフ・コメディ。 この度、中国三大アニメ・マンガ賞である中国アニメ・マンガ金龍賞において“海外アニメ

【広州=川上尚志】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が電気自動車（EV）のラインアップを拡充する。11月下旬に中国自動車大手の奇瑞汽車と共同運営する新ブランド「LUXEED（智界、ルクシード）」のEVを発売。既存ブランドでも12月に新車種を投入する。米政府の制裁が続くなか、車関連事業を収益源に育てる。ルクシードで初の車種「S7」はセダンタイプのEVで、高度な自動運転機能などを備える。価

三菱自動車が中国での自動車生産から撤退する方針を固め、合弁相手の広州汽車集団と最終調整に入ったと、日本経済新聞が27日に報じた。 報道によると、三菱自は同社と合弁相手の広汽集団の合弁会社「広汽三菱汽車」が運営する湖南省の長沙工場での生産から撤退する。三菱自唯一の中国新車工場だが、販売低迷を受け３月から新車生産を停止しており、再開を断念する。 広汽三菱には広汽集団が５割、三菱自が３割、三菱商事が２割を出資。合弁会社は存続するが、三菱自と三菱商は出資分を引き揚げる見込みとしている。 三菱自広報担当の井上徹二氏は報道について当社の発表ではないとした上で、今後については、「株主間で話し合いを続けており、決まったことは何もない」とした。 中国での急速な電気自動車（ＥＶ）シフトの進展などを受けて、日本の自動車メーカーの現地販売は近年低迷。三菱自の加藤隆雄社長は５月の決算会見で中国では構造改革が必要なこ

三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。中国では電気自動車（EV）の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦している。外資大手の中国戦略の転機となる。三菱自と広汽集団の合弁会社「広汽三菱汽車」が運営する湖南省の長沙工場での生産から撤退する。三

（9時50分、プライム、コード7211）三菱自が前日比26円10銭（4.01%）高の675円40銭まで上昇し、年初来高値を更新した。配当落ちを考慮した基準値比でも高い。28日付の日本経済新聞朝刊は「三菱自は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた」と報じた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入ったという。ただ、三菱自の中国における不振は市場で織り込まれており、懸念した売

2023年9月28日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の不動産大手で債務危機に陥っている恒大集団の許家印（シュー・ジアイン）董事局主席が警察当局に身柄を拘束されたとの情報が流れたと報じた。 記事は、許氏が警察当局に連行されたとの情報が27日に流れたと紹介。許氏が連行された当日に広東省広州市公安局天河区分局のパトカーが同省珠江市新城にある許氏のオフィス近くに現れ、許氏は手錠をかけられていたとの目撃証言があると伝えた。また、許氏は今月初めの時点ですでに監視下に置かれ、外出も、他人と会ったり連絡を取ったりすることも許されない状態にあり、連行されて以降は北京市にある住宅で監視されているという消息筋の話を米ブルームバーグが27日に報じたことを併せて紹介している。 その上で「許氏が連行されるのは時間の問題だった」とし、数日前には夏海鈞（シア・ハイジュン

【深圳=多部田俊輔】車載半導体の産業振興を議論する国際会議が広東省深圳市で開かれた。工業情報化省幹部は半導体企業の生産能力の引き上げや自動車大手との連携強化を指導していく方針を示した。自動車大手系の投資会社が連携して半導体を含めた中国独自のサプライチェーン（供給網）の構築を加速する組織を立ち上げた。27日に開かれた国際会議「自動車半導体エコシステムサミット」には政府幹部や自動車大手、半導体大手

中国では建国記念日にあたる「国慶節」などの大型連休が29日から始まり、のべ20億人余りが移動するとみられます。 このうち、南部・広東省広州にある空港では28日、帰省したり、旅行に出発したりする人たちで混雑していました。 中国政府は、連休中、のべ20億5000万人が公共交通機関や車などで移動すると予測していて、1日あたりではのべ2億5700万人と、去年の同じ時期より6割近く増える見通しだということです。 ことしは「ゼロコロナ」政策が終了してから初めての「国慶節」の連休とあって、外国を旅行する人も増える見込みです。 このうち、日本への旅行については、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出を受け、団体旅行のキャンセルが出ているという指摘がある一方、個人旅行客の人気が高く、影響は限定的ではないかという見方も出ています。 東京や京都を訪れるため、日本行きのフライトに乗る予定だという女性は「以前は

中国恒大会長が拘束　債務再編への打撃必至 2023年09月28日23時32分配信 中国恒大集団の許家印会長（ＡＦＰ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は２８日、許家印会長が犯罪に関与した疑いで強制措置を受けていると発表し、拘束されたことを確認した。創業者の許氏が拘束されたことで、債務再編計画など経営立て直しに向けた同社の取り組みに打撃となるのは必至だ。 中国恒大株、再び取引停止　債務再編巡る懸念高まる―香港市場 恒大は許氏について、「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象になったとの通知を受けた」と説明。具体的な内容は明らかにしていない。 米ブルームバーグ通信は２７日、許氏が警察当局によって軟禁状態に置かれていると報道。今月に入ってから警察に連行されており、現在は特定の場所で監視され、許可なく外出したり、人と会ったりすることができないという。 国際 コメントをする

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ

香港企業のバイヤーが２６日、鳥取県産のブランド米「星空舞」の本格輸入に向け、産地の鳥取県伯耆、江府両町を訪れて視察した。海外向けＰＲに役立てようと水田や貯蔵施設を見て回り、星空舞の品質や生産、管理体制を確かめた。 香港企業はコメ卸大手の美利米業...

アエロフロート・ロシア航空は、2023年12月23日(土)から週3便で香港/モスクワ(シェレメーチエヴォ)線の運航を再開します。使用機材はエアバスA330-300型機を予定し、香港では第1ターミナルを使用します。同路線は、ボーイング777-300ER型機にて2020年3月まで毎日運航されていましたが、コロナ禍と国際情勢により運休が続いていました。 同社では、他に中国本土の北京(大興)・上海(浦東)・広州線を運航しており、中国4路線目は特別行政区である香港でした。 ■ アエロフロート・ロシア航空 香港/モスクワ(シェレメーチエヴォ) 時刻表 SU213便 香港 11:55 / モスクワ(シェレメーチエヴォ) 17:50 (水・金・日) SU212便 モスクワ(シェレメーチエヴォ) 19:25 / 香港 10:05[翌日] (火・木・土)

１０月２日、香港取引所で売買が再開した経営再建中の中国恒大集団が一時４２％急騰し、不安定な値動きの中で直近は３３％高の０．４２香港ドルとなった。写真は同社のロゴ。深センで２０２１年９月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song） [２８日 ロイター] - 経営再建中の不動産大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabは２８日、許家印会長が違法行為の疑いで法律に基づき強制措置の対象になったと当局から通達されたと発表した。

中国の不動産開発大手で、香港取引所に上場する中国恒大集団の株式が28日、売買停止となった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが27日報じていた。 香港取引所への届け出では、売買停止の理由が示されなかった。 ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、許会長が警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると報道。関係者は非公開情報だとして匿名を条件に話した。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。

２. 恒大の会長になるまで　　許氏は1958年に河南省で生まれた。生後８カ月で母親を亡くし、手作りの酢を売る祖母と林業に携わる父親に育てられた。 鉄鋼会社を辞めて深圳に向かったのは92年だった。当時の中国最高指導者、鄧小平氏の改革開放政策に後押しされた。その後、広東省の省都、広州市で不動産開発事業を始めた。 96年に恒大を設立し、多額の借り入れに頼り成長を遂げた。業界で最大のドル債務の借り手となり、一時は国内最大の成約販売を誇るデベロッパーとなった。280都市で1300を超えるプロジェクトを有していると恒大は説明している。 2020年に流動性不安に見舞われた同社は、23年半ばまでに1000億ドル（約15兆円）の負債をほぼ半減させる計画を発表。だが、当局が過剰な借り入れを取り締まり、中国の住宅市場は減速し始めた。 さらに資金繰りの問題が重なり、同社の株式と社債は価格が急落。一部のドル建て債の

【広州=川上尚志】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の創業者である許家印・董事局主席が中国当局に逮捕されたもようだ。同社が28日、許氏が拘束や逮捕を意味する「強制措置」を執られたと発表した。恒大は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表していた。経営の混乱に拍車がかかっている。恒大の発表によると、許氏について「法律違反の疑いがあり、強制措置の対象になったと通知を受けた」という。具体

【読売新聞】　【北京＝山下福太郎】経営危機に陥っている不動産開発大手・中国恒大集団は２８日、許家印会長が犯罪を犯した疑いがあるとして、法令に基づき強制的な処分を受けたと発表した。２７日に米国メディアが許氏は警察による「居住監視」下に

[香港 ２８日 ロイター] - 経営再建中の不動産大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの株式が２８日、香港取引所で売買停止になった。

野村HDの幹部が中国当局によって出国を禁止される 野村ホールディングスの香港法人幹部が、中国当局によって、滞在していた中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発してきた。だが、外資の投資銀行関係者に対する発動は異例だ。これは、いったい何を意味するのか。 英フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、野村の香港法人で中国投資銀行部門の責任者を努めているチャールズ・ワン（Charles Wang Zhonghe）氏である。 ワン氏は1990年代に米国のウォール・ストリートで働いた後、96年から香港のメリルリンチやドイツ銀行でキャリアを積んだ。その後、2011年から16年まで中国国営銀行の国際部門、中国工商銀行（ICBC）インターナショナルに勤め、18年に野村ホールディングスの香港法人に移った。国籍は明らかになっていない。 ICBC時代の同僚

野村HDの幹部が中国当局によって出国を禁止される 野村ホールディングスの香港法人幹部が、中国当局によって、滞在していた中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発してきた。だが、外資の投資銀行関係者に対する発動は異例だ。これは、いったい何を意味するのか。 英フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、野村の香港法人で中国投資銀行部門の責任者を努めているチャールズ・ワン（Charles Wang Zhonghe）氏である。 ワン氏は1990年代に米国のウォール・ストリートで働いた後、96年から香港のメリルリンチやドイツ銀行でキャリアを積んだ。その後、2011年から16年まで中国国営銀行の国際部門、中国工商銀行（ICBC）インターナショナルに勤め、18年に野村ホールディングスの香港法人に移った。国籍は明らかになっていない。 ICBC時代の同僚

旅行先人気トップは日本　２９日から大型連休―中国 2023年09月29日07時10分配信 ２８日、国慶節（建国記念日）を前に旅行者らでにぎわう北京駅前 【北京時事】中国で２９日、国慶節（建国記念日）に伴う８日間の大型連休が始まり、延べ２０億５０００万人の移動が予想されている。旅先の主流は国内だが、厳格な新型コロナウイルス対策「ゼロコロナ」政策の終了で、海外旅行も徐々に正常化。東京電力福島第１原発の処理水放出を受け日中関係が悪化する中でも、調査によっては日本が最も人気の渡航先となっている。 「観光公害」で初会合　混雑、マナー違反防止へ―観光庁など 中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）などが予約状況などから割り出した連休中の旅行先予測によると、海外の人気トップは日本。中国政府は処理水を巡って日本非難を続けているが、円安も追い風となり、魅力を保っているもようだ。韓国や、中国人観光客のビザを一時的に免除

米ニューヨーク州のディナポリ会計監査官によると、ウォール街の金融機関が今年支給するボーナスは１６％減少する見通し。ニューヨークのマンハッタンで２０２０年３月撮影（２０２３年　ロイター/Carlo Allegri） [ロンドン ２８日 ロイター] - ２８日公表された国際金融センター指数（ＧＦＣＩ）によると、世界の国際金融都市を調査してまとめられた評価ランキングで、ニューヨークが首位の座を維持した。