無印、ユニクロ模倣の中国「メイソウ」、迷走の末「脱日本宣言」：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/5 ページ） 「日本に媚びた」マーケティングがSNSで大炎上し、謝罪に追い込まれた中国雑貨チェーンの名創優品（メイソウ、MINISO）。 ユニクロと無印良品、ダイソーを良いとこ取りした店舗を展開し、創業10年足らずで世界に5000店舗を出店した同社だが、知名度が上がるにつれて「日本のパクリ」がブランディングの足かせとなっていた。 自分で仕込んだ時限爆弾が、皮肉にも昨今の「愛国」「反日」といった中国国内のムードで爆発し、正真正銘の中国ブランドへの転換を迫られることとなった。 関連記事 中国格安EV「宏光MINI」は自動車業界のiPhone？　100万円以下のソックリEV続々登場 日本では日産自動車が軽電気自動車『SAKURA』を発売し、格安EVに期待が高まっている。本連載で1年前に紹介した世

あの店は今 かつて至る所で見かけたあのチェーン店や商品、ブームは落ち着いたが今どうなっているの？　そんな疑問を直接取材！　競争激しい業界で生き残る秘訣（ひけつ）が見えてきた。 記事一覧はこちら 日本の国民食の1つ、牛丼。すき家・吉野家・松屋の牛丼御三家が君臨する中、“焼き牛丼”を武器に一大ブームを起こし、その牙城を切り崩そうとした存在を覚えているだろうか？　居酒屋チェーン「金の蔵」などを手掛けるSANKO MARKETING FOODSが運営する、「東京チカラめし」だ。 焼き牛丼で日本に元気を取り戻せ 東京チカラめしは2011年6月9日、池袋西口に1号店をオープン。オープンのきっかけは、同年3月に東日本大震災が発生したからだという。「それまで当社は居酒屋メインで展開していました。しかし震災後、落ち込んだムードの日本全体に日常食から元気を与えたい、という創業者の思いから参入を決めました」（同

中国スマートフォン大手のXiaomi（小米科技）は8月11日（現地時間）、二足歩行する人型ロボット「CyberOne」を開発した。同日に開催したライブイベントで発表。高さ177cm、重さ52kg、腕の長さは168cmで人間の動きをシミュレートできるという。イベントではXiaomiのLei Jun（雷軍）CEOに花を手渡し会話した他、カンフーのポーズを披露した。発売時期や価格などは未定。 CyberOneは最大21自由度のモーションをサポートし、各自由度に対して0.5ミリ秒の応答速度を実現しているという。上肢関節には、最大30Nmのピークトルクをほこる約500gの高効率モーターを内蔵。片手で1.5?までの重量を支えることが可能という。股関節にはピークトルクが最大300Nmのアクチュエータを内蔵したとしている。 CyberOneの視覚には、自社開発の深度視覚モジュール「Mi-Sense」を搭載

ガチすぎる！　世界初、シェラトンに導入した“飛行機”が面白い：水曜日に「へえ」な話（1/4 ページ） 「頭を上げて、上げて、いいですねえ。次は旋回しましょうか」――。ホテルの一角で、このようなやりとりが飛び交うところがある。東京ディズニーリゾートの近くにある「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」（以下、シェラトン）だ。 8月1日、飛行機のコックピットで操縦ができるフライトシミュレーターを導入したところ、うまく“離陸”できたようである（30分1万5000円～）。予約の申し込みが順調に推移していて、飛行機が好きな人だけでなく、カップルで利用していたり、子どもが自由研究で使っていたり、幅広い層が世界中を飛び回っているようだ。 ホテルの一室にフライトシミュレーターを導入しているところはほかにもあるが、なぜシェラトンの施設に注目が集まっているのだろうか。最大の特徴は、フライトシミュレーター

新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が広がる中、「自分の周りに新規感染者数がどれだけいるのか」をチェックできるWebツール「COCOAログチェッカー」が話題になっている。政府の接触確認アプリ「COCOA」のログデータを基に、新規陽性登録者が付近にいた可能性がある記録件数を表示できる。 スマートフォン内に蓄積される2週間分の接触検知ログを基に分析。COCOAは、1m以内かつ15分以上の接触で通知が届く仕組みだが、ログチェッカーはログに記録された全てのデータを参照するため、スマホのBluetoothが届く周囲10～30mの範囲で検知できる。そのため、COCOAでは「接触なし」の表示であっても、ログチェッカーでは「陽性者が近くにいた」と表示されるケースがある。

「スーパー玉出」運営会社も参入！　セレブの住む「芦屋」で高級スーパーの競争が激化している理由：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 関西随一の高級住宅街、兵庫県芦屋市。人口約9万4000人という小都市に、高級スーパーが続々とオープンしている。 直近5年以内にオープンした店を列挙してみよう。 明治屋 芦屋ストアー（オープンは2019年12月、以下同） 成城石井 芦屋モンテメール店（20年3月） ビッグビーンズ 芦屋店（21年12月） YAMASHO JR芦屋駅店（22年3月） F.F.マルシェ 芦屋（22年4月） 以上、5店が確認できている。しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し始めた20年3月以降に4店が新しくオープンしているのだ。 一番新しい「F.F.マルシェ 芦屋」は、大阪の激安スーパー「スーパー玉出」を経営する、フライフィッシュ（大阪市）の新業態だ。従来のイメージと

高層ビルは都市にとって発展のシンボルだ。そして「摩天楼」といえばニューヨークをイメージするように、20世紀の超高層ビルは米国に集中していた。 しかし、2022年時点で世界の高層ビルトップ10の半分は中国にある。 「虚栄心」「マウント」のために地方に超高層ビルが次々に建築される状況に、中国政府は神経をとがらせている。 関連記事 学歴社会是正へ「入試移民」「進学実績公表」「学力特待生」厳禁、中国当局の本気度 先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。 中国デジタル人民元“最新事情”～当面のライバルはアリペイとWeChat Pay 中国デジタル

中国EV大手「BYD」（広東省深セン）は7月21日、日本の自動車市場に本格参入すると発表した。2023年1月以降、BEV3車種を順次、日本で販売する。参入に合わせ、7月4日に国内での販売を手掛ける100％出資子会社「BYD Auto Japan」（横浜市）を設立。3車種の販売を起点に、日本でのビジネス拡大を目指す。 同社が日本市場に投入するのは、セダンタイプの高級車種「SEAL」（シール、英語でアザラシを意味）、SUVタイプの「ATTO 3」（アットスリー）、コンパクトタイプの「DOLPHIN」（ドルフィン、英語でイルカを意味）の3車種。アットスリーを23年1月に発売し、ドルフィンは23年中頃、シールは23年下半期の発売をそれぞれ予定している。 グローバルモデル「ATTO 3」、航続距離485キロ このうち、最初に日本に投入するアットスリーは2月に中国で販売を開始し、一気に人気車種に。豪州

7月23日に、今年も土用の丑の日がやってくる――。 7月9日付の日本経済新聞によると、今年の国産物の価格は生きたウナギが前年同期比で4割、蒲焼は1割弱高い。水産庁の発表によると、2022年漁期（2021年11月～22年5月）の稚ウナギ（シラスウナギ）池入れ数量は、前年の18.3トンを11％下回る16.2トンに終わった。 各都府県により異なるものの、稚ウナギの漁期はおおむね前年12月から4月までで、水揚げが例年よりも遅れたことが理由の一つだとされる。稚ウナギの平均価格も前年のキロ当たり132万円から220万円へと大幅に値上がりしている。 ウナギの水揚量の減少は今に始まったことではない。図1からも明らかなように、1963年に232トンを記録していた稚ウナギの採捕量は、2022年には10.3トンにまで落ち込んだ。最盛期のわずか4.4％に落ち込んだ。1961年に3387トンもあった天然ウナギの漁獲

当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関

JNSホールディングス（東京都千代田区）傘下のJENESIS（東京都千代田区）は6月29日、アイワ（東京都北区）から「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。 JENESISは、IT機器のEMS／ODM事業を手掛ける企業で、「POCKETALK」シリーズの製造などで知られる。中国深センに自社工場を持ち、自社ブランドとして「geanee」ブランドも展開している。2011年に香港で創業し、株式会社GEANEE（現GENESIS）を2012年に設立。2014年に日本交通、2018年にソースネクストと資本業務提携を結び、2020年にJNSホールディングスの完全子会社となった。 アイワは、も

本連載で1年前に、世界で一番売れているEV「宏光MINI EV」（以下、宏光MINI）を紹介した。約50万円で買える（今は円安と値上げで最低価格は60万円台後半だが）同車種はその後も“快走”を続け、2022年5月時点で累計販売台数が73万台に達した。 日本では日産自動車が先日、軽電気自動車『SAKURA』を発売し、市場を一気に広げる存在として格安EVに期待が高まっている。中国でも二匹目のドジョウを狙い、100万円以下のEVが次々に登場、早くも明暗が分かれつつある。 関連記事 EV販売世界トップ「宏光MINI EV」に政策変更の暗雲　～上海市が優遇政策から除外 中国EV市場を盛り上げた立役者である米テスラを上回る勢いで、上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」が売れている。カスタマイズバージョンの発表などさらなる快進撃を目指していたが、今月に入って上海市のEV普及政策の対象から除外され、販売

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方改革、企業の戦略立案、マーケティングなどに役立つさまざまな調査データを紹介していく。 国内外の拠点でグローバルマーケティング事業を展開するアウンコンサルティング（東京都文京区）はこのほど、12の国と地域を対象に、親日度や訪日意欲について調査した。その結果、日本への好感度は、2021年の調査と比較して「大好き」「好き」の回答率が全体的に低下していることが分かった。

羽田空港第1・第2旅客ターミナルビルを運営する日本空港ビルデングは、世界各国の機内食を冷凍自動販売機で販売すると発表した。気軽に旅行気分を醸成する。

Opensignalは、6月9日に世界の5G体感について調査の分析結果を発表した。 この分析によると、日本の5G信号強度は東アジア市場（香港、韓国、台湾）と比較して大幅に低いことが分かったという。5G信号の出力が低いほど5Gのダウンロード速度は低速化する。 日本では、信号が弱い、または、良くない速度の5Gの平均ダウンロード・スピードは、「良い、または、いっそう良い」信号速度より62.4%低速だった（韓国は52.3%、台湾では59.1%）。また、5Gの読み取り値について、信号が「弱い」か「良くない」状態になっていたのが50%以上だったのは日本のみ。これは他の市場 （香港8.5%、韓国3.9%、台湾9.7%）に比べるとかなり高い割合となっている。 上記4市場は全て4G信号強度は良いと評価されていて、香港、日本、台湾の平均4G信号強度の変動は-95.4～93.4dBmの範囲となっている。これら3

汚職・腐敗防止活動を展開する国際NGO団体の独トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が、世界汚職度ランキングを発表した。その結果、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドの3カ国がタイスコアで清潔度1位となった。日本は全180カ国中、同18位だった。 TIは「与えられた権限を濫用して私的利益を得ること」を「腐敗」と定義し、専門家や実業家らに調査。各国の公務員や政治家の腐敗度が最も酷い場合をゼロ、最もクリーンな場合を100とし、各国の汚職の状況を「腐敗認識指数」（CPI）という独自指数を用いてランキング化した。スコアが高いほど、汚職が進んでいないということになり、CPIを見ることで、各国の公的部門の腐敗度が分かるようにしている。

ホンダの中国合弁会社である広汽本田汽車（広汽ホンダ）が今月8日、高級車ブランド「アキュラ（Acura）」の生産を年内で終了すると発表した。 ホンダは2030年以降、中国で新型ガソリン車の投入を行わず、発売する自動車の全てを電動車とする方針を打ち出しており、アキュラの生産中止もその一環だ。 だが、急激にEVシフトが進む中国の消費者からは日本車メーカーの衰退を象徴する“撤退”とも受け取られている。 ホンダの中国合弁会社・広汽本田汽車が、高級車ブランド「アキュラ」の生産が年内で終了すると発表。ホンダは30年以降、中国の新型車は全て電動車とする方針。ガソリン高も追い風となり、中国のEVシフトは強まる一方だ（出典：広汽本田汽車） 関連記事 テスラからの争奪戦が勃発、中国自動車業界へ参入するメガITの勝算 2020年の自動車業界の最大トピックは、トヨタを抜き世界首位となったテスラの時価総額だろう。販売

レコルトといえば、「今どきの暮らしにちょうどいい」をコンセプトにしたデザイン家電ブランド。コンパクト、インテリアに合わせやすいカラー、ムダを削ぎ落とし使いやすくしたシンプルな機能、低価格を特徴としている。 現在は生活家電も開発・販売しているが、主力は2009年のブランド立ち上げ時から手がけているキッチン家電。最近発売したアイテムでユニークなものが、「ミルクティーメーカー」（7700円）だ。 21年12月に発売されたミルクティーメーカーは、本格的な煮出しミルクティーを簡単かつ短時間でつくることができる。つくり方は次の通り。 （1）撹拌（かくはん）させるフローサーを本体の軸棒にセット （2）本体に牛乳と水を入れる （3）茶葉を入れたストレーナーをカバーに通しキャップを閉める （4）電源コードを接続する （5）Select･Cancelボタンをタッチ （6）Milk Tea（ミルクティー）モード

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 香港城市大学と米Microsoft Research、Microsoft Cloud+AIによる研究チームが開発した「Bringing Old Films Back to Life」は、劣化の激しい古い白黒映画を修復しカラー映像に変換する深層学習フレームワークだ。古い映像にある独特のフィルムノイズなどを修復し、色付けを行う。 古い映画は、現代の観客の心にも響き感動を与えるが、フィルムの経年劣化による解像度の低下やアーチファクトにストレスを抱える視聴者もいるだろう。 このような古い映画をよみがえらせるために、映画の修復技術が開発されてきたが、1コマずつ丹念に調べ、傷のレタッチ、ちらつきの修正

本田技研工業（ホンダ）は4月12日、2030年までにEV（電気自動車）30車種を発売し、年間200万台の生産を目指す方針を明らかにした。世界的なEVシフトの流れを受けたもので、今後10年間で研究開発費として約8兆円を投入し、電動化を加速するという。 24年前半に100万円台のEV軽自動車投入へ 同社は地域ごとに異なるEV戦略を採るという。北米市場では米ゼネラルモーターズ（GM）と共同開発中のSUVタイプのEVを24年に2機種、中国市場には27年までに、10機種のEVをそれぞれ投入する。中国市場向けに武漢に加え、広州にもEV専用工場の建設を計画しているのに加え、北米でもEV専用生産ラインを計画中だ。 これに対し、日本市場では24年前半に、商用の軽自動車のEVを100万円台で投入する方針だという。 EVの肝となるバッテリーに関しては、現在開発中の全固体電池の生産開始に向け、約430億円を投資。