衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。中国は北京の夏を彩る男性の定番ファッション「北京ビキニ」が、当局の規制対象になったというのだ。インパクトのあるネーミングだが、中国の歴史に詳しい作家の島崎晋氏によると、発祥の地は「北京」ではないという。島崎氏が解説する。 ＊　＊　＊ 〈中国各地で「北京ビキニ」に規制、罰金科す都市も〉──これは今年の7月30日にAFP通信が配信した記事の見出しだが、夏の中国を訪れたことのない人には何が何だかわからないに違いない。ともに掲載されている写真が上半身裸で街中を歩く壮年男性と道端で将棋を楽しむ老人の姿だからなおさらである。これのどこがビキニなのかと。 しかし。その謎は記事の冒頭を読めばすぐに解消される。「北京ビキニ」が〈夏に公共の場で男性が上着を着ないか、まくり上げて上半身を露出する〉ことを指す、と明記されているからだ。たしかに、上着をたくしあげた腹出し姿であれば

ところで、中国で水着のビキニが広く知られるようになったのは1980年代前半のことで、当時は「三点式游泳衣」、略して「三点式」と呼ばれていた。日本的発想では「二点式」とするほうがよさそうに思えるが、右胸、左胸、股間を隠す三点からなるということで、「三点式」となったようである。ちなみに、トップレスは「露二点」、オールヌードは「露三点」とも呼ばれる。 1990年代以降は「三点式」の呼び名は廃れ、現在ではビキニをそのまま音訳した「比基尼」の名が定着している。中国でも夏の海水浴場に行けば、ビキニ姿の若い女性を見かけられるはずなのだが、近年はどこの海水浴場も行楽客が多すぎて完全にイモ洗い状態。誰がどんな水着を着用しているか観察する余裕もない状態が続いている。 【プロフィール】しまざき・すすむ／1963年、東京生まれ。歴史作家。立教大学文学部史学科卒。旅行代理店勤務、歴史雑誌の編集を経て現在は作家として

ソフトバンク・ビジョン・ファンドも出資している、農業用ドローンを開発する中国「XAG（極飛科技）」がCSR（企業の社会的責任）に関する2021年のレポートを発表した。レポートによるとXAGは21年、農業用無人化機器を8万台以上運営し、累計9億9000万ムー（約66万平方キロメートル）の耕地で稼働させ、7万5000人あまりにドローン研修証明書を授与した。 農業の生産性を上げるためにドローンや無人走行車両を用いて農薬散布作業を行い、21年だけでも農作物の損失を1043万トン減らし、水を3060万トン、燃料を3億6000万リットル節約し、二酸化炭素排出量を96万トン減らしたという。これらは2084万人の1年分の食糧、42万人の1年分の水使用量、車両60万台の1年分の二酸化炭素排出量、樹木5327万本の1年分の炭素固定量に相当する。一連のデータを見れば、テクノロジーは伝統的な農業にコストダウンや生

高層ビルは都市にとって発展のシンボルだ。そして「摩天楼」といえばニューヨークをイメージするように、20世紀の超高層ビルは米国に集中していた。 しかし、2022年時点で世界の高層ビルトップ10の半分は中国にある。 「虚栄心」「マウント」のために地方に超高層ビルが次々に建築される状況に、中国政府は神経をとがらせている。 関連記事 学歴社会是正へ「入試移民」「進学実績公表」「学力特待生」厳禁、中国当局の本気度 先日の大学入試共通テストは津波、刺傷事件、カンニング、過去最低の平均点と、歴史に残る混乱ぶりだった。中国では過熱する受験戦争、学歴社会を抑えるため、21年7月に宿題と学習塾の規制、22年1月に大学入試の競争を抑制する規制が発表。今回は、中国の“不公平”な大学入試制度と、1月の規制の中身を紹介する。 中国デジタル人民元“最新事情”～当面のライバルはアリペイとWeChat Pay 中国デジタル

中国恒大、１０９０億円受け取り　土地使用権返還で払戻金 2022年08月05日05時05分 【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は４日、広州市で進めていたサッカースタジアム建設事業向けなどの土地使用権を市に返還すると発表した。これに伴い、約５５億２０００万元（約１０９０億円）が返金される。資金は巨額債務の返済に充てる方針だ。 中国恒大、再編計画先送り　外貨建て債務、資産査定を継続 香港証券取引所に提出された資料によると、返還するのは２０２０年４月に広州市から取得した使用権。恒大は大型サッカースタジアムなどを建設中で、使用権の返還により、建設費などが市から払い戻されるという。 国際 コメントをする

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【読売新聞】　農林水産省は５日、２０２２年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額（速報値）を発表した。前年同期比１３・１％増の６５２５億円となり、上半期として２年連続で過去最高を更新した。欧米を中心に、コロナ禍で停滞した経済活

水原容疑者が「いかがわしいことをしたと知っていた」　ド軍同僚が告白…大谷翔平には「私たちがついてる」 04-16 10:29

投資会社のJ‐STAR（東京都千代田区。原禄郎社長）は傘下ファンドを通じて、国際宅配サービスを「流通王」の名称で展開する香港スコア・ジャパン・ホールディングスとその子会社の新世紀貿易（東京都千代田区）に資本参加した。出資額は非公表。資本参加を機に、スコア・ジャパングループのサービスエリアの拡大、物流業務の効率化などを支援し、事業成長を後押しする。 スコア・ジャパングループは日本国内18拠点、海外17拠点（中国14、香港2、台湾1拠点）を持つ。日中間の国際宅配サービスを主力とし、発送から受け取りまで「最短翌日」を実現している。日本と中国、アジア各国との間で拡大が続く越境EC（電子商取引）貨物などの需要増に伴い、投資ファンドの経営関与を起爆剤に今後の成長促進につなげる。

【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■香港が英国から中国に返還されて７月で２５年。国力を増した中国による統制が強まり、香港の民主化は挫折し、民主化を求める政治的な自由も消滅した。 ■７月に就任した香港の行政長官は、反政府抗議運動の弾圧を主導した

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年8月4日 No.3555 結節点としての香港の現状と展望 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年8月4日 No.3555 結節点としての香港の現状と展望 －日本・香港経済委員会 経団連は7月11日、日本・香港経済委員会（國部毅委員長）を開催した。ミッションを率いて訪日した梁振英（CY・リョン）第3代香港特別行政区行政長官から、最新の香港情勢について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。 ■ 世界貿易の中心であり続ける香港 この2年間、デモ、暴動、コロナ禍等の影響で、日本と香港の交流が途絶えていた。今回の訪日の目的は、香港と日本を接続し直すことである。 世界有数のコンテナ港を擁する香港は、依然として主要貿易拠点であり続けている。貨物を荷揚げせずに書類手続きや決済のみを実施するオフショア貿易が盛んで

Dr.イワケンの「感染症のリアル」　身近なインフルエンザや帯状疱疹などから、海外で深刻なエボラ、マラリアなどまで、感染症の予防と治療について、神戸大学教授のイワケンこと岩田健太郎さんが解説します。 【イラスト】アルコール消毒と手洗い　どっちが大事？ 本稿を執筆している7月30日、日本では爆発的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大が起きています。いわゆる、「第7波」です。 特徴的なのは47都道府県全てで爆発的な流行が、ほぼ時期を同じくして起きていることです。これまでの「波」では、流行拡大が起きている地域と、そうでない地域の明らかな差が見られました。だからこそ、都道府県ごとの緊急事態宣言とか「マンボウ（まん延防止等重点措置）」といった対策がとられたのです。しかし、今回、感染爆発を免れた自治体は一つもありません。 ウイルスは県をまたいで移動するような飛行能力を持ちません。（ほぼ）人だけがウイルス

新型コロナウイルスの感染「第7波」が収まらず、医療機関の病床の余裕が失われつつある。病院によっては重症患者数が第6波を超え、医療スタッフに感染や疑い例が広がり欠員も相次ぐ。「従来の医療体制を維持できない」。切迫した現場は濃厚接触者の待機期間の見直しなどの判断も迫られている。埼玉県川越市にある埼玉医科大総合医療センター。7月下旬、院内のホワイトボードにはコロナによる入院患者の基本情報が書かれた紙

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「撮影を始めた2017年に考えていたのは、2014年の雨傘運動後の香港。でも、出来上がったときは2019年の『反送中』デモ後の香港。大規模な街頭運動がこの作品を豊かにしてくれました」 現在公開中の香港映画『憂鬱之島 Blue Island』（以下、『ブルー・アイランド』、公式サイト）の陳梓桓（チャン・ジーウン）監督（1987年生まれ）はこう語った。「反送中」というのは「中国に送られることに反対する」という意味、香港人は2019年のデモのきっかけになった逃亡犯条例改定草案の反対活動をこう呼ぶ。 「『豊かに』というのは、2014年の後、ぼくたち若者は困惑や無力感、そしてトラウマにさいなまれたわけですが、2019年後に起きたのはもっと大きな出来事だった。困惑やトラウマだけじゃなくて、文字通りの入獄、そして自由を奪われたり、さらには香港を離れるという決断を迫られた人もいる。2019年の後に起きたそ

香港貿易発展局（HKTDC）が主催するアジア最大級の食品見本市「フード・エキスポ香港2022（Food Expo Hong Kong 2022）」が8月11日（木）から8月15日（月）まで、湾仔のコンベンション＆エキシビションセンターで開催されます。今回は新型コロナウイルス感染症の影響により試食・試飲が禁止となりマスク着用も義務付けられています。 今年で32回目となるフード・エキスポの会場内は、Public Hall（パブリック・ホール）、Gourmet Zone（グルメ・ゾーン）、Trade Zone（トレード・ゾーン）の3つのゾーンに分かれており、多くの日本企業も出展しています。 Public Hallでは、世界各国の食材や食品、インスタント食品などに出会えるゾーンで430社以上が出展しています。Gourmet Zoneは、試食や試飲を中心とした体験ゾーンでしたが新型コロナウイルス感染

入社して２年半後の１９８２年９月、香港の工場に赴任した。工場は観塘（クントン）工業区にあり、昼食は、工場の前の道路沿いに並ぶ露店で食べた。クラクション、物売りの声、機械の音、舞い上がる塵埃(じんあい)、そして魚の腐ったような臭いの中で、ぶっかけ飯、野菜炒め、タンメンなどを食べた。時折、テーブルの間を大きなネズミが駆け抜け、日本の保健所の人が見たら目ん玉がくるくる回るだろうなぁと思った。 尖沙咀彌敦道（チムサーチョイネイザンロード）の両側に並ぶブランド品店の前を歩くイギリス紳士が、浮浪者の前に置かれた空き缶にコインを落とす。巡回の警察が来ると、笛がなり、一斉に逃げ回る露店の屋台。エキゾチックでエネルギッシュで、そして、なによりも自由だった香港。 「食とショッピング」の香港は、日本で一番人気のある旅行先のひとつであった。 会社を定年退職した後の２０２０年２月、香港に友人を訪ねた。工場があった場

【読売新聞】　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が今月中にも大型リゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）の売却を決定する見通しとなった。ＨＩＳ傘下で再建を果たし、グループの収益を支えるまでになった「優等生」をなぜ手放すのか

10月7日より公開されるオムニバス映画『七人樂隊』の予告編と場面写真が公開された。 本作は、ジョニー・トー監督のプロデュースで、現在香港で活躍する7人の監督が集まり、1950年代から未来まで、担当する年代をクジで選び撮影されたオムニバス映画。フィルム時代に敬意を表し、全編35mmフィルムで撮影された。 ジョニー・トー監督は「タイトルの『七人樂隊』には、スタイルと才能の異なる監督たちが組むことで、優れた演奏者の共演のように、共鳴し妙なる調べを奏でることができるとの意味が込められている」と話し、「『七人樂隊』は全編をフィルムで撮影し、フィルム撮影の年代へ敬意を表した映画である。7人の監督が協力し、この世代の香港の監督の団結精神を見せることで、若い世代の映画人を啓発し励ましたい、とも願っている」と、創作のコンセプトを語った。 七つの作品は、『燃えよデブゴン』シリーズで一世を風靡したカンフーマスタ

ジョニー・トー コメント私は今もなお、映画をフィルム撮影していた頃の事をよく覚えている。それは映画監督達がフィルム映画に創造性溢れる才能を表現し、夢を実現させていた香港映画の黄金期だった。とても懐かしい時代だ。フィルム映画の時代が終わろうとしている今、私はあの美しい時代のスピリッツを残すためにもう一度フィルム映画を作ろうと監督仲間に声をかけた。普段はそれぞれ別の会社で映画を作り、それぞれのキャリアを積んでいるが、最高の仲間だ。今回は金銭的な制約を顧みず、仲間たちと映画を作ることで香港映画界に結束することの一つの例を示そうと決めていた。この想いが映画界の新しい世代にも広がっていくことを願っている。 私はどうしてもこの作品を香港にちなんだものにしたかった。“1940年代から2000年代にかけての香港”という構想が浮かび、例えば40年代、50年代というそれぞれの時代、10年間を別の監督が撮ってい

香港政府が8月7日（日）から5,000香港ドルの電子消費券の配布を開始します。香港居住者630万人以上を対象として香港政府が2回に分けて配布している10,000香港ドルの電子消費券の2回目（最後）の配布となります。 電子消費券は6種類「Octopus（オクトパス）、AlipayHK（アリペイHK）、Tap & Go（タップ・アンド・ゴー）、WeChat Pay HK（ウィーチャットペイHK）、HSBC PayMe（ペイミー）、中国銀行 BoC Pay」のいずれかの電子決済プラットフォームで受取ることができます。 電子消費券の申請登録は7月に締め切られていますので、1回目の電子消費券を受取っている方は登録済みのアカウントに2回目の電子消費券が配布されます。オクトパスで受け取る方はコンビニやスーパーなどでチャージができます。 Circle Kではオクトパス利用者を対象にキャンペーンを実施してい

特区政府衛生防護中心は８月２日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは３８８９件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが１４３０人で、うち感染者は５９２人、無症状感染者は６１３人、状況確定待ちが２２５人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは２４５９人だった。新規陽性ケースのうち２３４件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が８２万３８０１件、快速抗原検査が５３万８５７０件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２日午前零時までの死者数は９３０７人で、累計死者数は９５２０人。陽性ケースの一部は感染が確定し１日までの累計感染者数は３５万６６２２件に上った。

特区政府統計処は８月２日、２０２２年６月の小売り統計を発表した。小売業総売上高は前年同月比１・２％減の２７７億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同４・１%減だった。一方、５月の小売業総売上高は前年同月比１・６％減、小売業総販売量は同４・８％減に修正した。６月に売上高の減少が目立ったのは、電器および耐久消費財の同１３・３％減、自動車・同部品の同１０・９％減、靴・衣料小物の同８・６％減、衣服の同４・０％減、デパート商品の同２・４％減、家具・固定装置の同１・８％減、医薬品・化粧品の同１・７％減、スーパーマーケット商品の同０・３％減だった。増加が目立ったのは、メガネの同９・５％増、燃料の同７・５％増、書籍・文具・贈答品の同４・８％増、その他消費財の同４・５％増、食品・酒類飲料・たばこの同３・４％増、宝飾品・時計・高級贈答品の同２・３％増、中医薬の同１・２％増、などだった。また、

米国のペロシ下院議長の訪台を受け、「香港政研会」のメンバー４人は８月２日夜、「愛国者連盟」の名義で在香港米国総領事館前で抗議活動を行った。同日の香港メディアによると、香港政研会の代表らは「ペロシ議長の訪台は挑発の意図があり、中国統一の過程に干渉するもので、中国の主権を深刻に侵犯している」と批判。「台湾省は中国の一部分で、台湾問題は中国の内政である。他の国家は介入すべきでない」と指摘した。代表らは米国国旗を印刷したＡ４サイズの紙を破って「ペロシはアジアから出て行き、米国に帰れ」「打倒アメリカ帝国」などのスローガンを叫んで平和裏に解散した。

特区政府は８月２日、科興生物の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種の最低年齢引き下げを発表した。同日の香港メディアによると、特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は専門家の意見を考慮した後、科興生物のワクチン「克爾来福」の最低接種年齢を３歳から６カ月に引き下げると発表。臨床試験と地元青少年の接種に基づく研究で、専門家は６カ月～３歳の幼児が３回の克爾来福接種が可能で、接種間隔は年長の児童と同じとみなした。政府はすでに当該ワクチンを準備しており、接種措置は今週中に発表する。

特区政府は８月２日、６カ月～３歳の幼児は４日から科興生物の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン「克爾来福」の接種が可能になると発表した。同日の香港メディアによると、６カ月～３歳の幼児の保護者は４日午前９時からネット予約システムを通じてコミュニティー・ワクチン接種センターまたは医院管理局指定の普通科クリニックで「克爾来福」接種を予約できる。またワクチン接種スキームに参加している民間の医師・クリニックでも無料接種を予約できる。一方、すでに３回のワクチン接種を済ませた５０～５９歳の者も４日から４回目のワクチン接種（克爾来福またはバイオＮテックの復必泰）が可能となる。最後のワクチン接種から少なくとも３カ月過ぎていることが条件となる。ネット予約システムでは４日午前９時から５０～５９歳の者が４回目のワクチン接種を予約できる。

特区政府土地註冊処は８月２日、２０２２年７月の不動産取引の登録件数を発表した。同日の政府新聞公報によると、住宅やオフィスなどを含む全体では４９９７件で、前月比２０．６％減、前年同月比では４９．８％減。取引高の合計は４１９億ドルで、前月比２１．１％減、前年同月比５５．４％減だった。うち住宅物件の登録件数は３６７１件で、前月比２３．９％減、前年同月比５１．６％減、取引高合計は３３９億ドルで、前月比２５．０％減、前年同月比５６．９％減だった。不動産取引は３０日以内に土地註冊処に届け出る必要があるため、登録件数は前月の実際の取引状況を反映している。

HRD Artist Labelは、展覧会「MOMENT to LAST」を8月9日(火)から8月21日(日)まで、代官山ヒルサイドフォーラムにて開催します。会場では、日本と中国の若手人気アーティストの作品約50点を展示します。初日の8月9日(火)には、16時から20時までオープニングレセプションを開催予定ですので、奮ってご参加くださいませ。出展作品は、アジア圏で圧倒的な人気を誇る丸山純奈、金田涼子、Yokoteenの新作数点、アジア圏で人気の高まりつつある黒木美都子、安藤万実、朱仲魚、鄒雅琦、許嘉維らアーティストの新作数点、さらに最近HRDと新たに契約を結んだ気鋭のアーティスト、スズキエイミ、林果林、新海至人の作品を展示します。その他、中国の若手作家の作品は日本初披露となります。

特区政府衛生防護中心は８月３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは４３２１件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが１７１１人で、うち感染者は６１４人、無症状感染者は７６４人、状況確定待ちが３３３人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは２６１０人だった。新規陽性ケースのうち２２６件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が８２万５７１７件、快速抗原検査が５４万１２０１件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から３日午前零時までの死者数は９３１１人で、累計死者数は９５２４人。陽性ケースの一部は感染が確定し２日までの累計感染者数は３５万７２９１件に上った。

約５０年の歴史を持つ水上レストラン「珍宝海鮮舫」（ジャンボレストラン）は６月１４日に香港を離れ、南海西沙群島付近の海域で浸水し転覆した。８月３日の香港メディアによると、三沙海事局が所属する海南海事局は同日、メディアにジャンボレストランの現状を説明した。ジャンボレストランは浸水で傾いた際にすでに転覆して船底が上を向き、船体は破損して海底の岩礁上に位置し、上層の建築部分はすでに解体している。ただし引き潮で水位が低い時は船底の一部が海面から露出している。同局はタグボート会社に対し、法に基づいて速やかに引き揚げ除去を行う義務を履行するよう督促する意向だ。

人材サービス会社のＥＣＡインターナショナルは８月３日、昨年の海外駐在員の給与・福利厚生に関する調査報告を発表した。同日の香港メディアによると、同社は２０２１年第３四半期に世界１６０カ国・地域の企業３００社を対象に外国人社員の給与と複利厚生を調査。昨年の香港駐在員の現金給与は米ドル換算で４．５％上昇したが、アジア太平洋地域全体の９％を下回った。給与・福利厚生の世界ランキングでは３ランク後退の８位、アジア太平洋地域のランキングでは１ランク後退の５位となった。アジア太平洋地域の１位は日本、中国本土が３位、韓国が４位となっている。中国本土は１１％上昇となっている。

香港郵政（ホンコンポスト）は８月３日、「水果（フルーツ）」をテーマにした記念切手と関連商品を８月１８日から発売すると発表した。同日付政府公報によると、栄養豊富でヘルシーなフルーツは色鮮やかで、甘く香り高く、暑い夏にぴったりの食べ物である上、香港で栽培されている品種も多いことから、このたびテーマに選ばれたのだという。今回売り出される６枚１組の切手は、香港で栽培されているフルーツが１枚に１種描かれている。オレンジ、スイカ、グァバ、ライチ、バナナ、パパイヤの水彩画風の切手は清涼感を誘うデザインだ。販売は郵便局と香港郵政のオンラインショップ「郵購網／ShopThruPost」（shopthrupost.hongkongpost.hk）にて。これら記念切手に関する詳細は香港郵政の公式サイト（stamps.hongkongpost.hk）で案内している。