訪日消費額、初の５兆円突破　コロナ前超え、円安追い風―２３年 2024年01月17日17時47分配信 【図解】訪日外国人数と消費額 観光庁が１７日発表した２０２３年の訪日外国人旅行消費額（速報値）は、５兆２９２３億円となった。コロナ禍前で過去最高額だった１９年（約４．８兆円）を超え、５兆円の大台を初めて突破。４月末に水際対策を撤廃して以降、訪日需要が急回復したことに加え、円安や物価高が消費額を押し上げた。 鳥取専務が社長昇格　初の女性・ＣＡ出身―日航 日本政府観光局が同日発表した２３年の訪日外国人数（推計値）は、前年比６．５倍の２５０６万６１００人。過去最多だった１９年（約３１８８万人）に対し８割程度の水準まで持ち直した。１２月単月では２７３万４０００人で、１９年同月を８．２％上回り、１２月として最多となった。 訪日消費額は、政府が２３年３月に決定した新たな観光立国推進基本計画の目標「５兆

新千歳空港で航空機同士が接触　けが人や火災はなし―北海道 2024年01月16日22時09分配信 １６日午後５時半ごろ、北海道の新千歳空港で、韓国の大韓航空と香港のキャセイパシフィック航空の旅客機同士が接触する事故があったと、空港を運営する北海道エアポートに連絡があった。けが人や火災の発生はないという。 全日空機、離陸前に他機と接触　負傷者なし―米シカゴ 北海道エアポートや消防によると、仁川空港に向かって離陸するため移動しようとした大韓航空機の左翼が、隣に停止していたキャセイ機の垂直尾翼に接触した。大韓航空機には乗員乗客計２８９人が乗っていたが、キャセイ機は無人だった。燃料漏れなども起きなかった。 社会 コメントをする 最終更新:2024年01月17日07時37分

中国新車輸出、日本抜き世界首位へ　販売は３０００万台突破―２３年 2024年01月11日19時42分配信 【図解】中国の新エネルギー車と新車販売台数 【北京時事】中国自動車工業協会が１１日発表した２０２３年の新車輸出台数は、前年比５７．９％増の４９１万台だった。日本を抜き世界首位に浮上することは確実。中国の新車販売台数は１２．０％増の３００９万４０００台と、初めて３０００万台を突破し、１５年連続で世界トップを維持した。 輸出攻勢、広がる摩擦　中国製ＥＶ規制も 中国では近年、政府の後押しもあり、電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）関連産業が急成長している。国内で市場競争が激化する中、最大手の比亜迪（ＢＹＤ）などは海外展開を加速。ＮＥＶの輸出台数は７７．６％増の１２０万３０００台と、全体の伸びをけん引した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日米欧メーカーが撤退したロシアへのガソリン車

中国自動車工業協会が１１日発表した２０２３年の新車輸出台数は、前年比５７．９％増の４９１万台だった。日本を抜き世界首位に浮上することは確実。写真は広州モーターショー＝２３年１１月撮影、中国広東省広州市【時事通信社】

2023年01月05日 届いた５０１３通（４日時点）の年賀状を披露し、喜ぶくまモン。海外からも４８通が届いた。くまモンがサインとメッセー　ジを添えて、１枚１枚感謝を込めて返事を書くという＝５日、熊本県庁【時事通信映像センター】【トレンド動画一覧へ】

台湾総統選で取材規制か　中国本土の記者対象―香港紙 2024年01月04日16時44分配信 台湾旗（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、台湾当局者の話として、１３日の台湾総統選を巡り、短期許可証を持つ中国本土の記者は入境手続きを行っていても、選挙関連の記事執筆が認められないと報じた。当局者は規制対象の記者が「（総統選を）傍観することしかできない」と説明している。 台湾統一「歴史の必然」　中国主席が新年演説 ２０２０年の前回総統選では、こうした規制はなかったという。同紙は今回の措置について、台湾と中国の間で不信感や敵意が高まっていることが背景にあると分析。台湾での報道の自由に疑問を投げ掛けていると指摘した。 規制を受け、中国本土に駐在する同紙記者は台湾への渡航計画をキャンセルした。ただ、本土出身以外の記者や台湾に現在駐在している記者に影響はなく

香港警察は、留学先のカナダで事実上の亡命を表明した民主活動家の周庭氏（写真）について、期日の２８日までに出頭せず、保釈条件に違反したとして、逮捕に全力を挙げる方針を示した＝４日、インタビューの映像より【ロイター時事】

周庭氏逮捕に全力　期日までに出頭せず―香港警察 2023年12月29日08時11分配信 香港の民主活動家周庭氏＝４日、カナダ東部トロントで行ったインタビューの映像より（ロイター時事） 【香港時事】香港警察は、留学先のカナダで事実上の亡命を表明した民主活動家の周庭氏（２７）について、期日の２８日までに出頭せず、保釈条件に違反したとして、逮捕に全力を挙げる方針を示した。香港メディアが同日伝えた。 周庭氏に帰還要求　指名手配を警告―香港警察 警察当局者は周氏が出頭しなかったことについて、「逃亡という恥ずべき行為だ」と厳しく非難。「香港を離れることで刑事責任から逃れられると考えるべきではない」と警告した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年01月04日08時03分

東芝に１億円賠償命令　不正会計巡り一部投資家に―東京地裁 2023年12月21日18時07分配信 東京地裁＝東京都千代田区 ２０１５年に発覚した東芝の不正会計を巡り、海外などの１０４の機関投資家らが株価下落により損害を受けたとして、東芝に総額５７０億円余の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。笹本哲朗裁判長は原告のうち５機関の訴えを一部認め、同社に計約１億円の賠償を命令。残る原告の訴えは棄却した。 「東芝劇場」いったん閉幕　冷蔵庫・洗濯機、初の国産化―名門復活へ「収益化」カギ 賠償が認められたのは、マニュライフ生命保険（東京）と日本マスタートラスト信託銀行（同）のほか、米国、カナダ、香港の機関投資家。 残る投資家は委託機関名義で東芝株を取得したと主張したが、笹本裁判長は金融商品取引法上、株を取得した者とは認められないと判断した。 東芝による有価証券報告書の虚偽記載については

訪日客、年２０００万人回復　コロナ前以来、４年ぶり―政府観光局 2023年12月20日17時43分配信 観光客でにぎわう清水寺への参道「清水坂」＝１日、京都市東山区 日本政府観光局が２０日発表した１１月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比２．６倍の２４４万８００人だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響がなかった２０１９年同月（２４４万１２７４人）とほぼ同水準となった。１～１１月累計では２２３３万２０００人で、コロナ禍前以来４年ぶりに年間２０００万人の大台を回復した。 インバウンド、再び拡大局面　人手・交通確保に課題 円安による割安感も追い風に、韓国や台湾、米国などを中心に順調な回復が継続。コロナ禍前を初めて超えた１０月（１９年同月比０．８％増）に続く高水準となった。２４年通年の訪日客は「３３１０万人」（ＪＴＢ推計）に達するとの民間予想もあり、過去最高だった１９年（約３１８８万人）を上回

塩野義、シンガポールに新型コロナ治療薬 2023年12月19日16時53分配信 塩野義製薬は１９日、香港の合弁会社を通じ、シンガポールの製薬企業ジュニパー社と新型コロナウイルス感染症治療薬に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月19日16時53分

習主席、区議選を評価　香港長官と会談―中国 2023年12月18日20時04分配信 中国の習近平国家主席（写真左）と香港政府トップの李家超行政長官（いずれもＡＦＰ時事） 【香港時事】中国の習近平国家主席は１８日、香港政府トップの李家超行政長官と北京で会談した。習氏は１０日実施された香港区議会（地方議会）選挙に関し、「区議会制度を再構築し、選挙を無事完了した」と評価し、李長官を全面的に支持する考えを表明した。香港メディアが伝えた。 闇深まる香港　周庭氏亡命、訪中記者拘束 李長官はこれに対し、区議選の結果を踏まえ、「愛国者による香港統治」の実現を目指す意向を示した。今回の区議選では民主派が排除され、投票率は２０１９年の前回から急落。親中派が計４７０議席をほぼ独占した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月19日07時50分

黎智英氏の裁判始まる　香港紙創業者、国安法違反罪で 2023年12月18日18時25分配信 香港の日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏（中央）＝２０２０年９月、香港（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、２０２１年廃刊）の創業者、黎智英氏（７６）の裁判が１８日、始まった。裁判は約８０日間続く見通しで、香港民主派の重鎮である黎氏に対し厳しい判決が言い渡される可能性がある。黎氏は無罪を主張している。 闇深まる香港　周庭氏亡命、訪中記者拘束【中国ウオッチ】 黎氏は外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたなどとして、同法違反罪に問われた。最高刑は終身刑。１９年の大規模反政府デモや２０年に開かれた天安門事件の追悼集会に絡み、既に実刑判決を受けており、昨年１２月には新たに詐欺罪で禁錮５年９月の判決が言い渡された。 キャメロン英

元銀行支店長に無期懲役　過去最大の横領事件―中国 2023年12月14日18時56分配信 【香港時事】中国広東省江門市の中級人民法院（地裁）は１３日、計２３億元（約４６０億円）に上る資金を横領・流用したとして、国有商業銀行、中国銀行開平支店の元支店長の許国俊被告に対し、無期懲役を言い渡した。中国国内の銀行で起きた過去最大の横領事件だという。香港メディアが１４日、伝えた。 米国籍男性に無期懲役　スパイ罪で―中国裁判所 判決によると、許被告は１９９３～２００１年、同行幹部の地位を利用し、他の歴代支店長２人と共謀の上、計９億元以上に相当する外貨を横領するなどした。 同法院は「汚職の額は特に大きく、国家と人民の利益に重大な損害をもたらした」と断じた。許被告は上訴しない方針。許被告は２１年に米国から身柄を引き渡されるまで、２０年間逃亡していた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月15日

周庭氏に帰還要求　指名手配を警告―香港警察 2023年12月14日23時15分配信 香港の民主活動家の周庭氏＝２０１９年６月、東京都千代田区の日本記者クラブ 【香港時事】香港警察は１４日、国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、海外へ逃れた５人を新たに指名手配したと発表した。これとは別にカナダに事実上亡命した民主活動家の周庭氏（２７）について「まだ罪を犯していない」としつつ、月内の出頭期日までに香港に戻らなければ指名手配すると警告した。 闇深まる香港　周庭氏亡命、訪中記者拘束【中国ウオッチ】 周氏は今月３日、ＳＮＳへの投稿で、留学のため９月に香港を離れ、カナダ・トロントに滞在していると明らかにした。香港には「恐らく一生戻ることはない」として、事実上の亡命を宣言。当初は月内に戻るつもりだったが、「香港の状況や自身の安全、心身の健康を考慮した」と説明していた。 国際 コメントをする 最終更新:2

親中派統治の「最後のピース」　投票率急落、市民冷ややか―香港区議選 2023年12月12日07時09分配信 １０日、香港で区議会選挙への投票を呼び掛ける広告板（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港で１０日実施された区議会（地方議会）選挙は１１日、開票の結果、親中派が計４７０議席をほぼ独占した。香港政府は「愛国者による香港統治」を目指しており、今回の区議選を「パズルの最後のピース」（政府トップの李家超行政長官）と位置付けた。しかし、投票率は前回から急落。市民は冷ややかな視線を向けた。 親中派が議席独占　投票率は過去最低―香港区議選 香港の繁華街では投票日の１０日も、候補者の関係者がビラを配るなど選挙運動を行ったが、多くの市民が素通りしていた。投票を棄権したという２０代の会社員は「候補者が誰であれ、親中派に変わりはない。香港の民主主義は死んでおり、わざわざ投票に行く意味はない」と吐き捨てるように言っ

親中派が議席独占　投票率は過去最低―香港区議選 2023年12月11日11時25分配信 １０日、香港の区議会（地方議会）選挙の投票を終え、投票所を後にする有権者ら（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港で１０日に投票が行われた区議会（地方議会）選挙は１１日、開票作業が進み、親中派が議席をほぼ独占した。親中派に有利な選挙制度に変更されてから初めての区議選で、政府に批判的な民主派政党は候補者の擁立すらできなかった。 １０日に香港区議選　民主派排除し「愛国者」重視 １８ある区議会の定数は計４７０。投票率は２７．５％と、前回区議選（２０１９年）を約４４ポイント下回り、過去最低となった。投票は１０日午後１０時半（日本時間同１１時半）に締め切られる予定だったが、システム障害が発生したとして、投票時間は１時間半延長された。 香港政府は「愛国者による香港統治」を目指しており、今回の区議選はその完成に向けた重要な選

１０日に香港区議選　民主派排除し「愛国者」重視 2023年12月10日07時07分配信 【香港時事】香港で１０日、区議会（地方議会）選挙が行われる。立法会（議会）に続き区議会も親中派に有利な選挙制度に変更されたため、政府に批判的な民主派政党は候補者を擁立できず、排除された形。高度な自治を保障する「一国二制度」や選挙自体の形骸化が一段と進みそうだ。 亡命民主派標的の懸賞金が波紋　米英豪、香港当局を一斉非難―活動家「国安法は悪法」 「区議会が香港独立派などに再び乗っ取られるのを防ぐため、制度の抜け穴をふさがなければならない」。香港政府トップの李家超行政長官は５月、制度改革をこう正当化。「愛国者による香港統治」の原則を徹底する必要性を訴えた。 区議選は香港で最も民意を反映しやすい選挙とされてきたが、立法会は７月、選挙制度に関する条例改正案を全会一致で可決。１８ある区議会の定数が計４７９から４７０

「すべてを奪われていた」　周庭氏、カナダで抑圧を語る 2023年12月08日16時58分 【オタワＡＦＰ＝時事】香港の民主化運動で最も著名な活動家の一人、周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）は、民主化デモを扇動した罪などで服役した後も、「外国の工作員」の烙印を押され、パスポート（旅券）を押収され、出国を制限されていた。（写真は、カナダ・トロントからオンライン取材に応じる周庭〈アグネス・チョウ〉氏） 今年７月、警察は香港から出る意外な方法を提示した。謝罪状を書き、治安当局者と共に中国本土の深センを訪れ、ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）本社などの中国の業績を見学すれば、引き換えにカナダ留学を認めるという内容だった。周氏は８月、深セン行きを決断した。 周氏は、現在滞在しているカナダ・トロントからＡＦＰのビデオ取材に応じ、深セン行きの決断について「とても、とても怖かった」と語った。当局が約束を守るか