【上海=土居倫之】物流版「ウーバーテクノロジーズ」と呼ばれる中国の拉拉科技控股（ララテック・ホールディングス）が日本に進出する。荷主とトラック運転手を人工知能（AI）で引き合わせる。需給に応じた柔軟な料金設定で既に世界最大の物流プラットフォームの地位を確立しており、物流の需給が逼迫する日本市場の開拓を目指す。「東京のドライバー募集します」。11月13日、ララテックの日本拠点はSNS（交流サイト

【12月19日 CGTN Japanese】中国広東省東莞市でこのほど、新郎が客を送る際に倒れました。幸いなことに、ホテルの式場の隣の宴会場で医学救急隊が会議を開いていたため、新郎は救急の専門家らによる速やかな対応で一命を取り留めることができました。 当日の夜8時ごろ、東莞市厚街鎮のあるホテルの4階では、新郎の王さんと新婦の林さんが親戚や友人を見送っているところでした。しかし、さっきまで笑いながら話をしていた新郎が突然倒れて全く動かなくなり、新婦や親族らは顔が真っ青になりました。 幸いなことに、広東医科大学付属東莞第一病院救急科の関永佳副主任や李瑞金副主任、南方医科大学第十付属病院紅楼院区救急区の李剣強副主任が駆け付けて、速やかに新郎の体を検査し、心停止と診断してから、直ちに心肺蘇生をおこないました。 それと同時に、関永佳副主任はまず電話で救急車を呼び、隣の会場で会議に参加していた同僚らに

老舗のフィギュアメーカーが中国市場に本格進出です。 中国のIPコンテンツ市場は今年10兆円を超え、5年後には倍になると予測されています。 フィギュアなどのホビー関連商品でトップレベルの壽屋は19日、自社製品の中国市場拡大に向けて広東省にあるIPコンテンツ企業と調印式を行いました。 清水一行社長は「加速度を持ってやればいける」と抱負を述べています。

20兆円規模への成長が見込まれる中国のIPコンテンツ市場をにらみ、日本の老舗フィギュアメーカー「壽屋」が現地に本格進出しました。 壽屋は自社製品のローカライズなどに向けて広東省深セン市で現地IPコンテンツ会社と合弁会社を設立することで合意しています。 19日、清水一行社長らが中国で700店舗を展開する提携先の売り場を視察に訪れたほか、地元政府や企業とパートナーシップ契約を結びました。 壽屋　清水一行社長：「合弁会社を作ってともに加速度を持ってやれれば、いいところまでいけるという感覚はあります」 寿屋風正・毛冰心社長：「日本側に中国のスピード感を分かってもらうのが難しかった。でも、私たちは自信を持っています」 中国のシンクタンクは国内のIPコンテンツ市場の規模について今年は500億元、日本円で10兆円を超え、2026年には倍になると予測しています。

中国が独自に建造した大洋掘削探査船「夢想号」（2023年12月18日撮影）。(c)Xinhua News 【12月19日 Xinhua News】中国が独自に設計、建造した初の大洋掘削探査船が18日、「夢想号」と命名され、広東省広州市南沙区沖で初の試験航行を実施した。 大洋掘削探査は海洋科学技術の「王冠」とされ、夢想号は自然資源部中国地質調査局と150余りの機関が緊密に協力して建造した。総登録トン数は約3万3千トン、航続距離1万5千カイリで、無寄港で120日間航行できる。世界の全海域で作業でき、深さ1万1千メートルまでの掘削探査能力を持つ。 夢想号は国のエネルギー安全保障のための「重器」、海洋強国建設を支える「核心的利器」として、深海のメタンハイドレートの探査と採掘、産業化を保障する。(c)Xinhua News/AFPBB News

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【台湾、運命に出会う旅】《上》　時空超える光の世界——古都・台南でのランタンフェスティバル 03-25 13:17 サッカーW 杯予選「平壌では…」 北朝鮮がドタキャン、日本の“悪性伝染病”警戒 総書記の健康問題にも？【#みんなのギモン】 03-25 13:14

HISは「年末年始 海外旅行予約動向」を11月28日に発表しました。旅行先の予約者数ランキングではソウルが1位で、台北が2位と大きく順位を上げているほか、セブ島とケアンズが、前年11位以下からトップ10入りしています。 傾向としては、フライト時間が短く、直行便を運航している航空会社が多い都市が人気となっている印象。やはり割高となっている航空券が、旅先を選ぶ際のネックになっているようです。ただしこの条件に当てはまっているにもかかわらず、意外な都市がトップ10入りしていないことに気がつきます。 それは「香港」。 香港・バックパッカーの聖地「重慶大厦」 映画「恋する惑星」の舞台に行ってみた 確かに社会情勢などもあり、人気が落ちてきているのかなとも思いますが、アラフィフのオールドトラベラーである筆者としては、香港は海外旅行の定番中の定番ともいえる都市。そんな香港に、約4年ぶりに訪れてきました！　今

日本養殖魚類輸出推進協会は12月9日、香港で初のイベントとなる試食会を開催した。同協会は、養殖ブリと真鯛（マダイ）の輸出を促進するために2022年3月に設立され、2023年11月に、農林水産省より輸出促進法に基づく認定品目団体（農林水産物・食品輸出促進団体）に認定された。 試食会は、香港の中心地である中環に店を構える現地の和食料理店「Kyoto Joe」で開催された。水産関係の事業者、ホテルのシェフなどが集まり、福岡から直行便で香港に空輸された、鹿児島県東町漁協の「鰤王」と「鯛王」の試食が提供された。 同協会の木内瑛事務局長補佐は「本日はイベント試食会を通して、日本産養殖魚ブリ、真鯛をもっと知っていただき、日本の養殖魚のおいしさを分かっていただき、これからも日本からたくさん輸入していただきたいと願っております」とあいさつした。

現在は廃刊となった香港の民主派新聞『リンゴ日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）が12月18日に出廷し、ついに国家安全保障裁判が始まった。 現在76歳のライは、2019年に香港で起きた民主化デモの著名な支持者として知られたが、外国勢力と共謀し、国家安全に危害を加えたとして、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われている。有罪となれば、最高で終身刑を科されることになる。 陪審員なしで3人の裁判官によって審理される裁判は、約80日間続くと予想されている。18日、裁判所の周囲には警察の厳重な警備体制が敷かれ、傍聴のために徹夜で並んだ一般市民の姿もあった。 裁判に先立ち、英国のキャメロン外相はライの釈放を求め、彼の出版活動の禁止は、表現と結社の自由による権利の平和的行使を明らかに阻止しようとするものだと述べた。米国務省のマシュー・ミラー報道官も当局がライを起訴したことを非

ハリウッドでも唯一無二の存在感をみせるドニー・イェンが製作・監督・主演を務め、盟友のアクション監督・谷垣健治（『るろうに剣心』）と共に挑んだ新たな武侠アクションの傑作『シャクラ』が、いよいよ2024年１月５日（金）TOHOシネマズ日比谷ほか全国公開！ 今回、ドニー・イェンから、クリスマスにむけて、さらに劇場公開を控えた日本の皆さんへメッセージ動画が到着した！ 「皆さん　こんにちは。　『シャクラ』が間もなく日本で公開です。 私が監督・製作・主演した武侠映画です。 日本へ行き　直接ご挨拶はできませんが、皆さんに映画を楽しんでいただきたいです。 そして、楽しいクリスマスと新年をお過ごしください。」 さらに、本作の物語を支えるスケールの大きな武侠アクションシーンより、ドニー・イェン演じる喬峯が、最初に対峙する吐蕃国の国師・鳩摩智(くまち)とのバトルシーンの一部が解禁！ 武術・降龍十八掌の遣い手で、

2024年1月5日に公開される映画『シャクラ』で製作・監督・主演を務めたドニー・イェンのメッセージ動画と本編アクションシーン映像が公開された。 本作は、香港を代表する武侠小説家・金庸の武侠小説『天龍八部』を原作に、金庸の熱烈なファンであるドニー・イェンが監督と製作を務め、『天龍八部』の4人の武芸者のひとりである主人公・喬峯（きょうほう）を演じた武侠アクション大作。剣術、打狗棒、そして拳という3要素の闘いを中心にした、ハイスピードかつ鍛錬の賜物の技が終始繰り広げられる。 アクション監督を務めたのは、ドニー・イェンの盟友・谷垣健治。ドニー・イェン映画ではお馴染みのチェン・ユーチー、リウ・ヤースー、ウー・ユエ、チョン・シウファイらがキャストに名を連ねた。 宋代の中国。丐幇（かいほう）の幇主・喬峯（ドニー・イェン）は誰からも慕われる英雄的な存在だった。だがある日、何者かに副幇の馬大元が殺害され、そ

１２月１９日　香港の裁判所で、廃刊した中国批判の民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者、黎智英（ジミー・ライ、写真）氏の２日目の審理が１９日に開かれた。写真は２０２０年１２月、香港で撮影（２０２３年　ロイター／Tyrone Siu） [香港 １９日 ロイター] - 香港の裁判所で、廃刊した中国批判の民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の２日目の審理が１９日に開かれた。重要な裁判として注目されており、英政府はライ氏が英国から領事サービスを受けられるよう圧力を強めた。 ライ氏（７６）は、扇動的出版物の発行で共謀し、米国などに対中制裁の発動を求めて外国勢力と結託したとして、中国が制定した香港国家安全維持法に違反した罪に問われている。ライ氏は無罪を主張している。有罪となれば終身刑となる可能性がある。

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塩野義、シンガポールに新型コロナ治療薬 2023年12月19日16時53分配信 塩野義製薬は１９日、香港の合弁会社を通じ、シンガポールの製薬企業ジュニパー社と新型コロナウイルス感染症治療薬に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月19日16時53分

【読売新聞】　【広州＝鈴木隆弘、北京＝川瀬大介】香港政府トップの李家超行政長官は１８日、北京で中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席に職務報告を行い、香港で反体制活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）を補完する国家安全条例

香港の裁判所で１９日、著名な民主活動家、黎智英（ジミー・ライ）氏の香港国家安全維持法（国安法）関連の審理が前日に続き行われた。罪状の一つである扇動出版物発行などの共謀罪について「法定期限が過ぎてから起訴された。無効だ」などと主張する黎氏側に対し、香港政府側は「扇動的な記事は（単発ではなく）継続的に発行されていた」などと反論。２２日に裁判所側が判断を示すことになった。

エレベーター大手フジテックは１９日、大株主から創業家との不適切な不動産取引などの疑惑が指摘されていた問題について、第三者委員会による調査結果を発表した。調査では創業家出身の元社長らからの協力が得られないことなどを理由に取締役などの法的責任の認定は行わず、企業統治（コーポレートガバナンス）上の問題点を中心に検証。複数の改善点があったと結論付けた。 不適切取引の疑惑は、昨年５月に香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントがネット上に公表。ガバナンス上の問題を理由に経営体制の刷新を呼びかけ、当時社長だった創業家の内山高一氏の退任や社外取締役の交代につながった。 報告書では「取締役会による一応の監視は行われていた」とする一方で、不動産取引について「信頼できる情報をもとに（価格を）決定したとは言い難い」などと問題点を指摘。客観的な判断がなされるための仕組みの導入を推奨している。 フジテックはガバナン

観光客でにぎわう土産物屋通り（金沢市・８月） Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 訪日客（インバウンド）が買い求める土産物の種類が、新型コロナウイルス禍前後で変化している。化粧品や医薬品の人気が衰える一方、民芸品や宝飾品の売れ行きが好調だ。中国に偏っていたコロナ禍前に比べ、欧米などからの観光客が増えていることが背景にある。 「日本らしい物がほしいと思って、ネット掲示板で見つけて来店した。これはオフィスでペン入れとして使うつもりだ」。ニューヨークから来たダニエル・フォレスターさんは９万円の朱色の漆塗りの小箱を購入し、満足げにこう話した。 東京メトロ半蔵門線の青山一丁目駅に程近く、寄せ木細工や鉄瓶など7000－8000点を扱う「伝統工芸　青山スクエア」には外国人旅行者が多く訪れる。同店の４－10月の免税売上高はコロナ禍前の2019年同期に比べ約２

李家超・行政長官は１２月１８日、北京に赴き中央指導者らに職務報告し、初めて習近平・国家主席と李強・首相が同時に接見した。同日の香港メディアによると、習主席は「過去1年間、李家超氏が特区政府を率いてその責任を果たし、国家の安全を断固として守り、区議会制度を再編し選挙を成功裡に終わらせ、香港の発展を促進した」と述べた。さらに新型コロナ禍から抜け出し、全体的な回復を先導し、香港の独自性と優位性を維持し、発展の勢いを引き続き強化し、人々の緊急かつ困難で不安な問題の解決に努めたとして「中央政府はあなたと特政区政府の取り組みを全面的に肯定する」と評価した。 習主席はさらに中央政府が「一国二制度」政策を長期にわたり包括的、正確かつ揺るぎなく実行し、「愛国者による香港統治」の原則を徹底し、行政長官と特区政府の団結と発展を全面的に支援すると表明。社会のあらゆるセクターが国の発展によってもたらされた歴史的機会

李家超・行政長官は12月18日、北京に赴き習近平・国家主席に職務報告を行った後、メディアと会見した。同日の政府新聞公報によると、李長官は同日午後、習主席に職務報告を行い、習主席と中国共産党中央政治局常務委員会の他の委員3名と面会。李長官は習主席が特区政府の取り組みを全面的に肯定し、中央政府は香港経済の質の高い発展を断固として支持し、香港の発展に大きな歴史的チャンスをもたらしているとの見方を示した。習主席は中央政府が「一国二制度」を長期的に堅持する方針は変わらないと繰り返し、「一国二制度」の指導の下で明るい未来を共同で創造することに対する香港社会の信頼をさらに強固にした。 李長官は習主席に香港の経済、政治、社会全般の状況を報告した。まず、この1年間、香港の経済活動は正常に戻り、社会は全般的に安定し、立法会は合理的な運営を取り戻し、第7期区議会選挙は「愛国者による香港統治」の原則が貫かれ、完全

壱伝媒集団（ネクストメディア）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏の香港版国家安全法に関わる訴訟について、特区政府は12月18日、黎氏に関する法的手続きが現在も進行中であるため、この件についてはいかなる者もコメントするのは不適切であると述べた。同日の政府新聞公報によると、政府報道官は「いかなる国、組織、個人も、政治力やメディア、その他の手段を利用して香港特区の司法手続きに干渉し、被告が公正な裁判を受けることを妨げることは、香港特区の法的行為を損なうことになる」と指摘。司法の進行を妨害または妨害する意図を持った発言、または同様の意図を持った行為は、法廷侮辱罪または司法妨害となる可能性が非常に高いと警告した。 報道官は「香港の法執行部門は、関係する人物や組織の行動に基づいて、厳密に証拠に基づき、法律に従って執行措置を講じている。報道の自由や個人や組織の背景とは何の関係もない」と言明。また特定