先日、地元の長崎新聞などのマスコミにより、筆者が予測し、指摘していたことが、再びまことしやかに報道された。 その内容は、以前からの米国不動産投資金融業の「CBRE」に続いて、今回は、また同じ米国不動産投資金融業の「Cantor Fitzgerald」から約10億ドル（1,350億円）の資金調達、さらに、カナダの「クレアベスト」（和歌山IRで頓挫）から5億ドル（675億円）、またまた香港とカリブ海地域などからも長崎IRに関する資金調達が現在交渉中だとわかった、と伝えている。 つい先日も「ハウステンボス売却・転売問題」で、香港に本社を置く中華系不動産投資企業「PAG」による800億円超の買収が有力だと報道されたばかりである。いずれもIRには必須の国内大手資本などの話は一切出ず、香港や米国の不動産金融業者に偏った報道内容に終始している。 そこに朝長佐世保市長が「所有者が代わっても、IRに影響しな

旅行大手のHIS（エイチ・アイ・エス）による、大型リゾート施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）の売却先候補として名前があがっている香港の投資ファンド「PAG」。香港を拠点とし、アジア有数の投資ファンドとされる。香港のほか、東京、上海、ソウル、シドニー、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク、ムンバイ、メルボルンにオフィスを構え、プライベート・エクイティ、不動産およびクレジット&マーケットの3分野に注力している。 日本関連では、2017年にエアバッグの欠陥リコール問題により民事再生法の適用を申請したタカタ（株）（現・TKJP（株））の再建に米国企業とともに参加したほか、昨年11月には居酒屋を中心に飲食事業を展開するGYRO HOLDINGS（株）に資本参加するなどしている。 PAG会長兼CEOのWeijian Shan（単偉建）氏は1954年中国北京市生まれ。北京市の大学を卒業後、米国カリ

6月7日から8日にかけて、中国全土で全国統一大学入試（高考）が行われた。中国教育部の発表によると、2022年の全国統一大学入試の受験者数は1,193万人で、昨年より115万人多く、過去最多であった。中国の大学入試は「一度の試験が人生を決定する」とされ、日本のような大学二次試験はなく、中国の高校生にとっては、この数日間が人生のなかで最も重要な時期だ。 中国政府は中学卒業時から学生に対して「人生の分岐」を行っており、中学卒業者のうち普通高校に入学できるのは5割程度で、残りは中等専門学校、職業高校などに入り、ブルーカラー労働者になるための訓練を受ける。従って、多くの中国の幼い子どもたちにとって、高校に入ることは人生最初の関門であり、この関門によって「ブルーカラー労働者」になるか「大学生」になるかが決まるのだ。 人生における第二の関門は、大学入試だ。中国教育部のデータによると、2021年に全国の大

「普利司通（恵州）合成ゴム」も台湾企業に売却 ブリヂストン（中国名：普利司通）は12月7日、中国広東省恵州市のトラック・バス用のラジアルタイヤの工場を今月末に閉鎖すると発表した。同タイヤは競合との価格競争が厳しくなっている。拠点集約により生産効率を改善させ、競争力を高める。同社は収益力向上に向けて世界で生産網の再編を進めている。タイヤエ場の閉鎖は3拠点目となる。 閉鎖するのは、現地法人「普利司通（恵州）輪胎」（BSHZ）の工場で、1日当たり約2,800本を生産していた。11月末時点で従業員数は518人で、工場閉鎖後には一部を中国の別拠点へ配置転換するほか、法規制や労働協約に従って解雇も実施する。 トラック・バス用のラジアルタイヤの生産については、同じ製品を手がけている「普利司通（瀋陽）輪胎」（BSSY）の工場に集約する。同工場の生産量は現状で1日当たり約4,400本。生産能力にはまだ余裕が

中国不動産情報サイトの「58同城」と「安居客」が発表した「2021年結婚用住宅不動産業報告」によると、「賃貸住宅での結婚生活は受け入れられない」とした人が63.2％に上り、独身者に限る場合にこの割合が76.6％に達したという。 同報告は「58同城」と「安居客」が20都市（一線都市（※1）と一部の二線都市（※2））に住む20～40歳の結婚用住宅を購入する意欲がある人、およびすでに購入した男女を対象に行った調査研究に基づくもの。都市別に見ると、一線都市は賃貸での結婚生活の受け入れ度が新一線都市を上回り、とくに広州市は受け入れるとした人が63.5％に上った。一方、重慶市と蘇州市は8割を超える人が受け入れられないとした。 同時に、一線都市の若者は、結婚用住宅は新築に限るという考え方をする人の割合が新一線都市よりも14.4ポイント低く、北京市の若者は25.0％が新築かどうか気にしないと答えた。 広州

今年、全国の大学卒業生は約909万人、仕事を探している留学帰国者は80万人に上る見込みで、彼らの動きには都市の魅力や活力がある程度反映される。複数の就職支援プラットフォームの2021年大学卒業生就職報告を見ると、成都、杭州、西安、重慶などの新一線都市が急速に台頭し、広州と深センを超える勢いさえ見せる。では、大卒者は成都と杭州のどこを重視しているのか。 生活サービスサイトの58同城が発表した「2021年大学卒業生就職報告」によると、今年の大卒者が選ぶ働きたい都市のベスト10には、上海、深セン、広州、成都、北京、杭州、青島、南京、重慶、長沙が並んだ。就職支援サイトの梧桐果が発表した21年大卒者希望都市データの分析結果によると、働きたい都市の上位10位のうち、新一線都市が6割を占め、一線都市の北京と上海が引き続き上位に入ったほか、3位から8位には南京、成都、天津、青島、西安、重慶の新一線都市が並

香港・マカオの一大観光地をつくったホー一族 より激しくなっている米中覇権争いの観点から、再度、全国のIR誘致開発事業に手を挙げている中華系企業の問題について解説する。 まず、IR横浜への参加に積極的な香港に本社を置く著名な企業Melco International Developmentを筆頭に、IR長崎のOshidori International Holdings（香港）、NIKI&Chyau Fwu Group（香港）、IR和歌山のSun City group（マカオ）などは、俗にいう中華系IR開発投資企業である。 Melcoオーナーのローレンス・ホー氏は、昨年亡くった香港・マカオの歴史上の著名な人物、創業者スタンリー・ホー氏の婚外子の子息である。彼は日本でIRが実現すれば、日本に住みたいと言っている。 創業者には4人の妻と17人の子どもがいて、その正妻の長女パンジー・ホー氏は、創業

福岡市は国際金融機能の誘致を目指し、昨年9月に「TEAM FUKUOKA」を設立した。設立後最初の誘致企業として、香港の代替投資（ヘッジファンドや不動産などの新たな資産に投資）会社であるMCPホールディングス・リミテッドが主要な拠点の1つを福岡市に新設することを決めた。MCPは香港を本拠地とし、東京、米国シカゴ、ソウルに拠点を有している。新会社はMCPの日本ビジネスに関する本社機能を有する持株会社「MCPジャパン・ホールディングス・リミテッド（仮称）」とし、4月以降の開設を予定している。 福岡市は今後も外資系金融機関などを対象とした誘致活動を行い、国際金融機能の集積を図っていくとしている。 【茅野　雅弘】

プロ野球の“聖地”である東京ドームと、その筆頭株主である香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントの対立が先鋭化している。オアシスは（株）東京ドームの社長ら3人の取締役を解任すべく、臨時株主総会の招集を請求した。 読売ジャイアンツという人気球団を抱えているのに、まったく生かせていない東京ドームに対し、オアシスにはどのような狙いがあるのだろうか。 巨人の築地新球場計画が頓挫した 東京ドームは1988年、日本国内で最初のドーム球場として誕生した。競輪場跡地に東京ドームが建設され、オールドファンにはなつかしい後楽園球場はお役目御免となり解体された。東京ドームはかつて最先端をいくドーム球場だったが、当初から耐用年数は約30年といわれ、すでに賞味期限が切れているため、巨人の本拠地問題は長らく懸案事項となっていた。 もっとも現実味のある候補地として浮上したのが、東京中央卸売場の豊洲移転による跡地を利

（株）トライアルホールディングス（以下、トライアルHD）は福岡県宮若市と連携して、廃校となった小・中学校跡に新たな流通形態「リテールAI」の開発拠点「リモートワークタウンムスブ宮若」を設置する。民間企業が自治体と提携したまちづくりプロジェクトで、地域活性化を図るユニークな試みだ。 AI技術開発については、Retail AIに所属している技術開発者の活動拠点として、宮若市内にある旧宮田西中学校と旧吉川小学校の跡地を活用。Retail AIが請け負っているレジ機能付き買い物カートやAIカメラの開発業務を移す。現在、中国広東省でAIカメラの開発・生産を行っており、新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ、中国やベトナムから技術者を採用する計画で、21年5月以降に完成する。 加えて、旧笠松小学校跡地では、アパレル・ホームファッションの新たなビジネス創出として「ファッションビレッジ」を開設する。デザ

新型コロナウイルス感染症の影響が今も続いている。スターバックスやマクドナルドの一部店舗の閉店に続き、世界的外食チェーンブランド「吉野家」の親会社の（株）吉野家ホールディングスも150店を閉店すると発表した。閉店する店舗は、日本国内は100店、中国を含む海外では50店に上る。 吉野家が世界で150店閉店へ 吉野家ホールディングスはこのほど、感染症の影響により、一部の赤字店舗を閉店して損失を食い止めるため、2021年2月までに世界で150店を閉店すると発表した。また、今年3～5月の営業損失が約49億円に上り、2020年度は約90億円の営業損失が出る見込みであり、19年度は連結最終損益が約7億円の黒字だったことを明らかにした。 現在、吉野家は世界に約3,300店を展開し、日本国内市場のほか、海外にも1,000店以上を構え、そのうち中国市場が6割を占める。閉店する計画の海外店舗には中国市場の店舗も

広州交易会 会場内の様子 中国商務部は16日、4月に予定していた第127回広州交易会（正式名称：中国輸出入商品交易会。商務部、広東省政府主催）を6月15～24日にすべてオンラインで開催することを発表した。同交易会は1957年春に第1回を開催し、毎年4月、10月に開催している中国最大規模の国際見本市である。2019年の展示面積は118万5,000ｍ2、出展社数は2万5,642社、来場バイヤー数は18万6,015人（210カ国）であった。 メッセンジャーアプリWeChatなどを提供するテンセント（騰訊）が同交易会の技術サービス企業として、総合的な技術支援、プラットフォームの研究開発サービス、クラウドリソースのサポートを提供する。テンセントはWeChat、テンセントクラウド、Voov meeting（騰訊会議）、WeChat Work（企業向けサービス）、翻訳君（オンライン翻訳サービス）などのサ

3月1日、中国の新型コロナウイルスの新規感染者数は202人、新たに回復した人は2,837人となった（図1参照）。 1月27日～2月18日に新規感染者数は連日1,000人を超えたが、ここにきて減少傾向にある。他方、新規回復者数は増加傾向にあり、2月18日に、新規感染者数を初めて上回って以降、新規回復者数が新規感染者数を上回る日が続いている。 これまでの累計でみても、3月2日午前0時時点で累計感染者数は8万26人、うち現在の感染者数は3万2,652人、累計回復者数は4万4,462人となっており、回復した人数が現在の患者数をすでに上回っている。中国での新型コロナウイルス感染拡大の勢いがピークアウトしている様子がうかがえる。 足元で新規感染者の9割以上は湖北省内で発生しているが、湖北省でも感染者の増加ペースは鈍化しており、新規感染者数は3月1日に196人となり、500人以下となる日が増えてきた（図

広州は南中国一の大都市。人口は1,400万だから、東京以上だ。当然ながら、日本企業が集まっている。日本の大型ショッピングモールもある。日本人が暮らしていくのに、さほどの不自由はなさそうだ。 そんな広州で、ある日中合弁企業に勤める日本人に会った。40代そこそこのエンジニアである。それまで本人との面識はなかったが、彼の父親を知っていたのだ。 老舗の広州酒家で極上の広東料理をごちそうになった。中国にきてまだ数カ月というのに、中国語のメニューを細かく読み、ウエートレスにいろいろ質問してから注文する。エンジニアなのに、たいしたものだ。 「中国語ができないと仕事で困るんです。工場勤務ですから、英語のわからない連中がほとんどなんで」 「でも、幹部とは英語でしょう？」 「そう、どうしても英語に甘えてしまいますね」 この言い方に驚いた。英語で話すのが当たり前と考える海外勤務の会社員が多いなか、英語を話すのは

福岡大学名誉教授　大嶋　仁　氏 広東省の珠海から九州に戻ったのは10日ほど前だ。すでに武漢で新型ウイルスによる肺炎が発生し、それが少しずつ各地に波及しているということは聞いていたが、これほどになるとは思ってもいなかった。今になってみると、いい時に帰ってきたと思う。珠海と武漢の距離は1000km以上。ウイルスによる発病者が珠海で見つかったのは、日本に戻って数日後のことだ。 中国にいる時は、いつもマスクをかけて外出する。中国人でもマスクをしている人がいるが、空気汚染で喉や肺がやられないようにするためである。私の場合は、それもあるが、道を歩いているとあちこちに生ゴミが散らかっており、「衛生の悪い国だ」という印象があるからだ。あちこちで悪臭がするのも我慢できない。中国ではマスクが売り切れになり、値段も高騰しているという。日本に来る中国人旅行者は大量にマスクを買って帰るそうだ。中国は経済大国には違い

新型コロナウイルスの発生地・武漢市。同市の日本での知名度はこれまで高かったとはいえず、中国ビジネスを行っている諸氏には知られているという程度であろう。 武漢は人口1,100万人を有する中部地域最大の都市であり、同地域の経済・産業の中心地である。中国の地図を見ると、武漢は北の北京、東の上海、南の広州、西の成都のほぼ真ん中に位置しており、高速鉄道網が整備された今日、ビジネス拠点としての利便性が高まっている。中国政府の発展戦略においても武漢は重要視されており、沿海部と内陸部の格差縮小のための「中部崛起」計画（2006年～）、長江沿岸地域の開発の連動のための「長江経済ベルト」（2015年～）においてそれぞれ中心的な役割が期待されている。 三国時代、魏呉対峙の前線 武漢の知名度が日本でそれほど高くないのには歴史的な事情がある。この地域は交通の要衝であることから、商業の中心地となり、漢口、武昌、漢陽と

福岡大学名誉教授　大嶋　仁　氏 大国と小国 前々から知っている日本人のM先生が広州から遊びにきた。広州は港湾都市だが海岸がない。海辺を歩きたいというのだ。新興リゾート地を目指す珠海には美しい海岸があり、海岸沿いは緑地の公園になっている。自転車用道路のほか、遊歩道が数kmにわたって施されており、大都会からきてリラックスしたいと思う人にはうってつけである。 遊歩道を海風に吹かれて歩いているとき、ふとM先生はこう漏らす。「いやあ、癒されますね」 詮索好きな私は、すかさず尋ねる。「広州、疲れますか？」「いや、都会は疲れますよ。人は多いし、車も多い。活気があるとはいえ、時には静かに風を感じたいんですね」 M先生も私もコーヒーを飲みたくなった。海浜公園にはいくつもの洒落たコーヒーハウスがある。その1つに入っていざ注文しようとすると、若い男性のウェイターが近づいてきて「日本人ですね？」とにこやかに笑う。

福岡大学名誉教授　大嶋　仁　氏 開発と不衛生 「中国は開発途上国」とは、しばしば中国人が口にする言葉だ。「日進月歩」とはまさにこの国に当てはまる表現で、毎年中国の同じ町を訪れる日本人は、来るたびに風景が一変しているのに驚く。「開発」は秒単位で進んでいるのだ。 珠海の町には美しい海岸が広がっているが、2年前にはごつごつした岩しかなかったという。今や一大リゾート地の風貌を備え、アジアのどの海岸にも劣らぬ海浜公園が広がっており、ところどころにきれいなカフェまである。 コーヒーの味もなかなかによく、聞いてみれば、香港発のチェーン店が進出しているという。世界的な都市・広州のおひざ元にあり、香港とマカオにつながる橋まであるのだから、珠海は地理的に極めて恵まれているといえる。 数年前までは、どのホテルの水洗便所でも、トイレットペーパーは流せなかったそうだ。ところが、今ではどこでも流せるようになっている。

福岡大学名誉教授　大嶋　仁　氏 「人民」の国・中国 中国とは中華「人民」共和国のことで、通貨も「人民元」である。共産党とつながりの強い名門大学は「人民大学」。「人民」という言葉は、よほどこの国にとって重要なのだ。 共産主義を標榜するのだから当然だろう。そういわれるかもしれないが、資本主義経済を導入する以前から、この国の社会格差は日本以上と言われてきた。「どこが社会主義なんだ。日本のほうが、よほど社会主義的ではないか」とは、日本に長く住む中国人がよくいうことである。 そうであっても、やはりこの国は「人民」の国である。一般庶民の表情、とくに労働者や農民の表情が極めて明るく、この国で最も親しみがもてる人種は「下層」と呼ばれる人々であると、多くの外国人が実感している。共産党の一党支配は「人民」あってのものであって、「人民」を大切にしない政治は成り立たないという前提がこの国にはある。 珠海に来る直前

珠海の町の中心部にイオンのショッピング・モールがあり、日本製品が多く売られている。若者たちはその一角にある「名創優品」に集中し、彼らのイメージする「日本」をあさる。その店頭に並ぶ商品は、日本でいえば100円ショップにあるような小物ばかりだが、生活に「新味」を与えることができるようにと、「ファッショナブル」で統一している。これで廉価とあれば、若者に受けないはずがない。 「名創優品」の別名は「miniso」。面白いのは、さらにカタカナで「メイソウ」と書いてあることだ。カタカナの読める中国人は皆無に近いはずなのに、「日本語」だと感じさせればよいのだろう。つまり、意味不明でも構わないということだ。 日本ではごく当たり前のことだが、意味のない文字が人目のつくところに堂々と掲げられることは、中国では新しい現象なのではないか。この国では、何でも中国語に翻訳するのが常道であろう。 たとえば、イオン・グルー