A DJI Inspire 1 Pro drone during a demonstration at the company's headquarters in Shenzhen, China in 2016. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 米インディアナ州の大学生、カーソン・ミラーさんは、ドローンの最新モデルをレビューするユーチューバーだ。チャンネル登録者８万人を抱えるミラーさんにとって、こうした製品が中国のスパイ活動に使われるとは思えない。 ミラーさんは広東省深圳に本社を置くＳＺ・ＤＪＩテクノロジーのドローンを2016年に500ドルで初めて購入。現行為替レートで５万6800円程度だ。21歳になった今はＤＪＩのドローン６台を所有している。「もしあした、ＤＪＩが全面的に禁止されたらかなり痛い」と話す。

中国の習近平政権は不動産大手、中国恒大集団の巨額債務危機を封じ込めようと躍起になっている。国際金融界も世界に飛び火するのを恐れ、ことを荒立てないよう対中配慮が目立つ。が、これで中国経済は軟着陸かというと、そうは問屋が卸さない。不動産を軸…

中国南部のガソリンスタンドで、給油中だったポルシェが放火されて炎を上げるという事件が起こった。近くに設置されていた防犯カメラには、男がポルシェに火を放つ、決定的な証拠が写されていた。 【動画】ポルシェ に忍び寄った男性が突然火を放つ瞬間 英紙「デイリー・メール」によると、この事件は12月16日、広東省の深センで起こった。防犯カメラの映像には、ガソリンスタンドで一台のポルシェが給油をする光景が記録されている。ポルシェの前方に1人、後方に1人の男性が立っていることが確認できる。 すると前方にいた男が給油口に近づき給油ポンプを引き抜くと、溢れ出るガソリンに向かって火を放ち、引火させたのだ。 男性がその場を走り去ると、炎は瞬く間にポルシェの片側を覆いつくす。後方に立っていた男性は逃げると同時にポルシェの助手席ドアを開け、車内にいた女性を救出した。 その後すぐに、従業員らが駆けつけ消火器で火を消し止

（姫田 小夏：ジャーナリスト） 中国でZ世代（1990年後半～2000年代に生まれた世代）を中心に、中国ブランドを身に着け、中国的な要素が入った着こなしをする若者が増えている。 こうしたトレンドを「国潮（グオチャオ）」といい、中国メディアは「Z世代が自国の文化に自信を持っていることの証し」だと報じる。だが「国潮」に映し出されるのは、前向きな自信ばかりではない。 中国ブランドに誇りを感じるZ世代 「中国では若い人たちの間で、裾や袖の長い漢服が流行っています」――こう話すのは四川省出身で都内に住む1990年代生まれの中国人A君だ。唐の時代に流行した漢服は、清の時代に満州族が着た旗袍（チーパオ、いわゆるチャイナドレス）とは異なり、漢民族の伝統的な服装だといわれている。 今年（2021年）、東京の企業に新卒として入社した福建省出身のBさんが使っているのは、「花西子（ファーシーズ）」（FLORASI

年末の日本に、衝撃的とも言えるニュースが入って来た。12月22日、京阪バスが、京都市内を走る路線で、中国の電気自動車メーカーBYD（比亜迪）製の4台の電気バスの運行を始めたのだ。これまで長く、「日本車を中国で売る」のが常態だったが、ついに日本の公共交通機関で中国製の車が採用される時代になったのだ。 なぜ京阪バスが、BYDのバスを買ったかと言えば、それはアメリカから制裁を喰らう前にファーウェイ（華為技術）製品が日本を席巻したのと同じ理由――「安くて性能がいい」からだ。今回の場合、国産の電気バスが約7000万円と高価格なのに対し、BYD製は約1950万円。まるで7割引きで買うような感覚だ。BYDは今後10年内に、4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。 この一件で日本では、「中国政府は不当な補助金を出しておりダンピング輸出だ」という非難の声が上がっている。この非難は一面正しいのだが、

中国のマクドナルドで食事をしながらエクササイズバイクに乗る女性のTikTok動画が話題になり、飲み食いしながらワークアウトすることに驚嘆の声が上がっている。 McDonald's China Weibo screen capture 中国マクドナルドは9月、広東省の店舗でテーブルと一体化したエクササイズバイクを導入した。 そのバイクを漕ぎながら食事をしている女性のTikTok動画が話題になった。 利用者は、運動で発生したエネルギーでスマートフォンを充電することもできる。 中国のマクドナルドでエクササイズバイクに乗りながら食事をする女性のティックトック（TikTok）動画が話題になり、5日間で約3500万回再生された。ファーストフードを食べながらエクササイズをするという行為に驚きが広がっている。 このデバイスは、テーブルと一体化したエクササイズバイクというだけでなく、スマートフォンの充電器で

深中通路で100枚目の箱桁の架設が完了（2021年12月20日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月25日 CGTN Japanese】中国の広東・香港・マカオグレーターベイエリアのスーパープロジェクトと呼ばれる「深中通路」の海上区間の非通航アーチ橋は19日午後、100枚目の箱桁の架設を終え、両側の橋面の長さは8550メートルに達しました。 今回架設されたスチール製箱桁は長さ133メートル、幅20メートル、高さ4メートルで、重さは乗用車約1000台に相当する1780トンに上ります。「深中大橋」とも呼ばれる深中通路は、広東省（Guangdong）の深セン市（Shenzhen）と中山市（Zhongshan）を結ぶ建設中の大橋で、全長は約24キロ。うち橋梁工事の長さは約17キロ、海上区間の非通航アーチ橋の長さは約11.4キロで、スチール製の箱桁138枚、コンクリート製箱桁155枚を架

＜エアロバイクを漕ぎながら、バーガーをぱくり。カロリーを摂りたいのか燃やしたいのか判然としない客席だが、店側には隠れたねらいがあるという＞ ジャンクな風味でガツンとした満足感をもたらしてくれるマクドナルド。ビッグマック、揚げたてのポテト、コーラなどの組み合わせが食欲を刺激するが、気になるのはカロリーだ。そんななか、一風変わった店舗が中国でテスト展開し、ぽっこりお腹が気になる世界のマック愛好家たちの注目を集めている。 この店舗では通常の客席に加え、エアロバイクにテーブルが付け足された特別な席を利用することができる。利用者はいつものようにバーガーのセットなどを注文し、店内でエアロバイクを漕ぎながら食事ができるという趣向だ。 席は数台並ぶ形で、ウインドウ越しに店外からまる見えの位置に据え付けられている。ある通りすがりの歩行者が、バーガーにかじりつきながら運動をこなす利用者を発見し、動画に収めた。

「市の歴史始まって以来、最も深刻な干ばつに直面している。ぜひ節水をお願いしたい」。中国南部広東省の深圳市政府は7日、市民に向けてこう訴えた。広東省内で雨が少なく、東部を流れる主要な水源である東江の流域で、厳しい水不足が続いているという。これは大変なことになるかもしれない――。そう考え、今月中旬に東江を訪れてみた。確かに水位は下がっているようにも見えるが、周囲で釣りをしている人に尋ねる

中国共産党は25日、新疆ウイグル自治区トップの陳全国・区党委員会書記（66）に代わり、馬興瑞・広東省長（62）を充てる人事を発表した。来秋の党大会を前にした若返り人事の一環。ウイグル族をめぐる人権問題が国際的な火種になるなか、トップ人事が新疆政策にどう影響するか注目を集めそうだ。 宇宙工学が専門だった馬氏は国有企業、中国航天科技集団総経理や国家航天局長を経て、中国のイノベーションの中心地である広東省深圳市の書記、広東省副書記などを歴任した。新疆のトップは党指導部の政治局員に上るケースが続いており、現在、中央委員の馬氏の指導部入りも焦点になる。 陳氏は新疆トップに就く前、チベット自治区の書記も務めた。難しい民族問題を抱える地域で、党中央の指示に沿って厳しい統制を浸透させた人物としても知られる。昨年7月にはウイグル族に対する人権侵害にかかわったとして米財務省の制裁対象となった一方、共産党指導部

中国共産党は新疆ウイグル自治区の新たなトップに広東省の馬興瑞省長を充てた。国営の新華社通信が25日報じた。 馬氏は陳全国・新疆ウイグル自治区党委員会書記の後任となる。陳氏は新たなポストに就くと新華社は伝えたが、詳細は示していない。 「衝突」象徴する希望の星－中国の強権統治「輸出」に欧米は警戒感 米国では23日、バイデン大統領の署名を受けウイグル強制労働防止法が成立した。同法は強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、新疆ウイグル自治区からの産品輸入を禁止するというものだが、中国はそうした強制労働を強く否定している。同自治区は衣料品向けの綿やソーラーパネルに使用されるポリシリコンの生産拠点。 政府系の新聞、新疆日報によれば、馬氏（62）は25日の任命後、新疆ウイグル自治区の「継続的かつ長期的な社会安定をしっかりと促進し、ようやく勝ち得た安定を反転させるようなことは決して許

１２月２７日、中国は新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記を広東省の馬興瑞省長（写真）に交代させる人事を決定した。写真は香港で２０１８年９月撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［北京　２６日　ロイター］ - 中国は新疆ウイグル自治区トップの陳全国・共産党委員会書記を広東省の馬興瑞省長に交代させる人事を決定した。新華社通信が２５日に報じた。 ２０１６年から新疆トップを務めた陳氏は共産党政治局員で、治安維持を目的としたウイグル族やその他のイスラム教少数派に対する抑圧的政策の責任者だと考えられている。米国は昨年、同氏を制裁対象に指定した。

【広州=比奈田悠佑】中国の広東省人民代表大会（省議会に相当）常務委員会は27日、同省深圳市トップの王偉中氏を副省長に任命したうえで、省長を代理させる人事を決めた。王氏は近く正式な省長に就く見通し。広東省の共産党機関紙、南方日報（電子版）が報じ、省のSNS（交流サイト）が記事を引用して掲載した。王氏は清華大学出身で水資源エンジニアリング専攻の理系畑。政府の技術部門を長く歩んだの

「普利司通（恵州）合成ゴム」も台湾企業に売却 ブリヂストン（中国名：普利司通）は12月7日、中国広東省恵州市のトラック・バス用のラジアルタイヤの工場を今月末に閉鎖すると発表した。同タイヤは競合との価格競争が厳しくなっている。拠点集約により生産効率を改善させ、競争力を高める。同社は収益力向上に向けて世界で生産網の再編を進めている。タイヤエ場の閉鎖は3拠点目となる。 閉鎖するのは、現地法人「普利司通（恵州）輪胎」（BSHZ）の工場で、1日当たり約2,800本を生産していた。11月末時点で従業員数は518人で、工場閉鎖後には一部を中国の別拠点へ配置転換するほか、法規制や労働協約に従って解雇も実施する。 トラック・バス用のラジアルタイヤの生産については、同じ製品を手がけている「普利司通（瀋陽）輪胎」（BSSY）の工場に集約する。同工場の生産量は現状で1日当たり約4,400本。生産能力にはまだ余裕が

自動運転技術を手掛ける中国スタートアップ「文遠知行（WeRide.ai、ウィーライド・エーアイ）」が、資金を調達した。金額は非公開。出資者は自動車メーカー「広州汽車集団（GAC Motor）」。両社は、量産型ロボタクシー実装モデルの研究開発および製造を共同で推進し、今後数年内に数万台規模のロボタクシー・フリートを構築していく計画だ。 文遠知行は、11月に開催された「広州国際モーターショー」ではｚ、広州汽車集団傘下のモビリティサービス「如祺出行（ON TIME）」と戦略的パートナーシップを締結している。 同社は現在、、ロボタクシーおよび小型バスの「ミニロボバス（Mini Robobus）」、L4クラスの自動運転ライトバン「WeRide Robovan」という3モデルを展開し、自動運転技術の商用化を模索している。

混雑する道路上に突然、ワニが出現し、一時、騒然となりました。 片側3車線の道路を悠々と這っていくワニ。 周りの車もスピードを緩めてワニを避けていきます。 地元警察によりますと、中国・広東省の広州市で18日、業者のトラックから生きたワニが落下しました。 ワニの口は結ばれていて、落ちた後すぐに車へと戻されたため、人への影響はありませんでした。 ただ、この動画がSNSで拡散されると「逃げきれなかったか」とワニのその後を心配するコメントが続きました。 広東省ではワニの養殖が盛んで、主に食用や革製品に利用されているということです。

中国の病院がパイプカット手術を求める男性を門前払いしていると米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。中国では30年以上にわたり、人口増加を抑制するために男女の避妊・不妊手術が強制されていた。ところが現在は、政府が出生率の低下に歯止めをかけようと躍起になっているのだという。 出生率は日本をも下回る「1.3」へ 「ワシントン・ポスト」の取材に応じた北京、上海、広州などの12の公立病院は、「パイプカット手術をしなくなった」と回答。ほかの6つの病院はいまでもパイプカット手術を実施しているが、ある1つの病院では非婚男性への手術はやめたと答えたという。 湖北省の病院長は「パイプカット手術は、理論的には非常に簡単な手術です。しかし、政府が明確に許可していないことを行うのはリスクが伴います。そのため、公立病院ではほとんどの場合、患者を追い返しているんです」と同紙に語っている。 中国の昨年の出生率は人口10

中国の新築住宅販売が全国的にスローダウンしている。不動産専門のシンクタンク、易居房地産研究院が12月10日に公表したレポートによれば、中国の主要100都市の新築住宅在庫は2021年11月末時点で5億2110万平方メートルと、前年同月より2.1％増加。5年前の2016年8月以降の最大値を更新した。 在庫面積の増加は、現在の新築住宅市場が供給過剰状態である表れにほかならない。11月の単月データを見ると、主要100都市の新築住宅の供給面積が4495万平方メートルだったのに対し、成約面積は（供給量の8割弱の）3437万平方メートルにとどまった。 住宅販売の低調は、主要100都市以外でも同様だ。中国国家統計局のデータによれば、中国全土の新築住宅販売面積は2021年6月は2億2252万平方メートルだった。しかし、その後は月を追うごとに減少、10月の販売面積は（6月の6割弱の）1億2709万平方メートル

「2021年、中国の産業ロボット市場が一気に拡大しました。知り合いの企業は売上が一気に4倍に。ついに産業ロボット元年が到来したのではないでしょうか」 中国のベンチャーキャピタリストからこんな話を聞いた。実際、ロボットはよく売れているようだ。 中国工業の中心地である広東省、同省の統計局は2021年1月から11月の産業ロボット市場が前年同期比60.1％増という高成長を記録したことを発表している。導入が進んでいるだけではない。中国国内のロボット産業をリードする能力があると省政府より認められた「省級ロボット中心企業」の認定を受けた企業は100社を超えるなど、メーカーの数も増え続けている。中国経済紙・21世紀経済報道は「機器換人」（ロボットが人間を代替する）はテスト導入の段階を終え、普及段階に入りつつあると評している。 経済規模のみならず技術力の分野でも目覚ましい成長を続ける中国が、産業ロボットの分

中国の大手自動車メーカー「広州汽車集団（GAC Motor）」（以下、広汽集団）、自動運転技術を手掛けるスタートアップ「文遠知行（WeRide.ai、ウィーライド・エーアイ）」および広汽集団傘下のモビリティサービス「如祺出行（ON TIME）」の3社が戦略的パートナーシップおよび投資協定を締結した。広汽集団は文遠知行に、文遠知行は如祺出行に戦略的投資を行った。 3社は互いに、自動運転技術を活用したロボタクシー実装モデルの設計、研究開発、量産、商用化を推進するために緊密に協力することになる。今後数年かけてロボタクシー・フリートの構築を実施し、商用化の実現を目指す。2022年には如祺出行のプラットフォームでロボタクシーの運用を開始し、自動運転技術を活用したモビリティサービスを提供する計画だ。

インターネットで販売されている「中山大学」の名前をそのまま商品名にした化粧品（提供写真）。(c)CNS 【12月24日 東方新報】中国南部のナンバーワン大学といわれる広州市（Guangzhou）の中山大学（Sun Yat-sen University）の名前をそのまま商品名にした化粧品がインターネットで販売されている。中国メディアは、企業が大学名を無断で使用した疑いを指摘している。 中山大学は中国の近代革命に貢献した孫文（Sun Yat-sen、孫中山）ゆかりの大学で、孫文の号である「中山」を冠している（中国では孫文を「孫中山」と呼ぶことが多い）。歴史の古い総合大学で、社会科学や医学、理学など幅広い分野でレベルが高く、「華南第一学府」と呼ばれている。 ネットで販売され話題になっているのは、容器に「中山大学」とデカデカと表記されているボディローション。ロゴの下には、「広州中大生化科技有限会社

【12月25日 CNS】車購入や車利用コストの大きな圧力の下で、「予約するとすぐ迎えに来る」「柔軟で便利」なネット配車サービスは、現在台頭している新たな移動手段となっている。低コスト、駐車の必要なし、乗り心地の良さなどの優位性のおかげで、中国国内のネット配車市場はすでに静かに潜在力を秘めた新たなブルーオーシャンとなっている。 大衆交通集団（Dazhong Transportation）はこのほど、大衆出行が増資による持分拡大のために投資家の阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）を誘致する予定で、2期に分けて計4000万元（約7億1776万円）を大衆出行に投資し、持株比率は10%に達すると発表した。 これに先立ち、アリババと螞蟻科技集団（アント・グループ、Ant Group）は2億8000万ドル（約320億円）で哈啰出行（HelloBike）に出資した。1か月の間に、ア

京都府は２８日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に新たに京都市の２０～４０代の男性４人が感染したと発表した。このうち３０代男性が肺炎の症状がある中等症で、ほか３人は軽症という。 府によると、中等症の男性はワクチンを２回接種済みだった。４人のうち３人は海外渡航歴がなく、感染経路が不明のため、府は市中感染とみている。残る１人はオミクロン株感染者の濃厚接触者という。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株の影響で、今週に入っても世界中で旅客機のフライトのキャンセルが増加している。何千もの人々にとって悲惨なものとなったクリスマス休暇は、こうして幕を閉じることとなった。 民間旅客機の飛行状況をまとめるサイト「FlightAware」によると、27日には2200便以上のフライトがキャンセルされた。中国とアメリカへ向かうフライトが最も影響を受けたという。

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【香港＝藤本欣也】香港警察の国家安全当局は２９日、香港・中国政府に批判的な香港ネットメディア「立場新聞」を家宅捜索し、扇動的な出版物の発行を共謀した容疑で新旧幹部ら７人を逮捕した。香港メディアが伝えた。 香港では６月、香港国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴されるなどした大手紙、蘋果(ひんか)日報（アップルデイリー）が発行停止に追い込まれており、立場新聞は香港に残るほぼ唯一の民主派メディアだった。 当局は運営会社の資産約６１００万香港ドル（約９億円）も凍結。これを受け立場新聞は同日、事業停止を表明した。記事も削除される。蘋果日報に続き、民主派メディアが解散に追い込まれる事態となった。 香港紙の明報（電子版）によると、逮捕されたのは編集長代理の林紹桐氏や前編集長の鍾沛権氏、運営会社元役員で人気女性歌手、何韻詩（デニス・ホー）氏ら。鍾氏の妻で蘋果日報副社長だった陳沛敏氏＝国安法違反容疑で逮捕＝

農水省が２８日公表した農林水産物・食品の１～１１月の輸出額は、前年同期比２７％増の１兆７７９億円となった。初めて年間で１兆円を超えた。農産物では、牛肉や鶏卵、果実などが好調に伸びた。海外で外食需要が回復し、家庭用需要も堅調だったため。ただ、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、変化するニーズへの対応が輸出拡大の鍵を握る。 内訳は、加工食品を含む農産物が同２４％増の７２１１億円。林産物は３４％増の５１５億円、水産物は同３３％増の２６８６億円となった。牛肉、日本酒、イチゴなどが過去最高額となっている。 牛肉は同８８％増の４７２億円。米国ではインターネット販売が好調で、大手小売りも電子商取引（ＥＣ）サイトで日本産牛肉を扱っている。農水省は「輸出を伸ばすには、ステーキだけでなく、多様な食べ方や部位を伸ばしていくことが重要」（食肉鶏卵課）とみる。鶏卵はほぼ全てが香港向けで「安全・安心な日本の卵が

香港政府は、学校の生徒に対する新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を検討していると、匿名の関係者を引用して香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。 また、ＳＣＭＰが別の関係者の話として伝えたところによると、香港に戻る航空貨物便の乗員に対してホテルでの３日間の隔離を義務付ける方針。 原題：Hong Kong Mulls Expanding Vaccine Mandate to Schools: SCMP (1)（抜粋）

１２月２８日、香港の検察当局は、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われ収監中のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏（７４、写真）を「扇動出版物」を発行した罪で起訴した。写真は香港で２月撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［香港　２８日　ロイター］ - 香港の検察当局は２８日、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われ収監中のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏（７４）を「扇動出版物」を発行した罪で起訴した。

【香港=木原雄士】香港の司法当局は28日、廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏ら7人と関連会社を扇動出版物発行の共謀罪で追起訴した。蘋果日報の報道自体に問題があったとして罪に問う考えだとみられる。起訴状によると、黎氏らは2019年4月1日から21年6月24日に

１２月２４日、もう真夜中近かった。ロイターのフォトジャーナリストであるタイロン・シュー記者（３４）は、あるオンラインフォーラムでの学生たちの会話に目を留めた。写真は２３日、香港大学から搬出される「国恥の柱」の部分（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２４日　ロイター］ - もう真夜中近かった。ロイターのフォトジャーナリストであるタイロン・シュー記者（３４）は、あるオンラインフォーラムでの学生たちの会話に目を留めた。「建設作業員が香港の自由の象徴である銅像に覆いを被せている」という内容だ。 今年に入ってから、香港大学は「国恥の柱」の銅像を構内から撤去したいとの意向を示していた。引き裂かれ歪められた数十人の人体を描いた作品は、１９８９年の天安門広場における弾圧で殺害された民主活動家を追悼するもので、２０年以上構内に立っていた。

ソフトバンクグループが出資する中国の人工知能（ＡＩ）企業、商湯科技（センスタイム・グループ）は香港での新規株式公開（ＩＰＯ）価格を仮条件の下限である3.85香港ドルに設定した。同社は15億株を売却する計画。 同社はオーバーアロットメントのオプション行使前にネットベースで55億5000万香港ドル（約817億円）を調達する見通し。個人投資家に割り当てる１億5000万株の応募倍率は5.2倍だった。取引開始は12月30日の予定。 原題： SenseTime Says Hong Kong IPO Retail Offer 5.2x Subscribed（抜粋）

１２月２９日、香港警察は、扇動的な出版物の出版を計画したとしてオンラインメディアの幹部または元幹部６人を逮捕したと発表した。写真は香港の中心部。３月１１日撮影（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２９日　ロイター］ - 香港警察は２９日、扇動的な出版物計画の容疑で民主派ネットメディア、立場新聞（スタンド・ニュース）を捜索し、男女６人を逮捕した。

香港Yahoo!新聞のYahoo!トラベルが、2021年の香港を振り返り、話題スポットのトップ10を特集しています。新型コロナウイルスの影響で海外旅行は難しくなっていますが、香港の最新スポットをご覧いただき年末年始のレジャーの参考にしてみてはいかがでしょうか。 １．オーシャンパークウォーターワールド 2021年9月21日、オーシャンパーク（海洋公園）に投資総額40億香港ドルをかけて新エリア「ウォーターワールド（水上楽園）」がオープンしました。ウォーターワールドは5つのゾーンと27の屋内外の施設があり、全ての天候に対応しています。17メートルのウォータースライダー「レインボースライド」には特に注目が集まりました。 https://waterworld.oceanpark.com.hk/en/ ２．M+（エムプラス）ミュージアム 2021年11月12日、新たな美術館「M+（エムプラス）」が西九

特区政府衛生防護中心は１２月２７日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は９人で、累計感染者は１万２５９９人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者はすべて域外からの流入で、すべて変異種ウイルス株に感染。すべてＡグループ地域（高リスク）から来港し、いずれもワクチンを接種している。過去１４日（１２月１３～２６日）の累計感染者は１０１人に上り、１人は域外からの流入症例に関連、そのほかはすべて域外からの流入となっている。

今年はクリスマスホリデーの小売業や飲食業界の売り上げが好調だったという。１２月２７日の香港メディアが伝えた卸売及小売業界代表の立法会議員・邵家輝氏の話によると、中でも衣服、家電製品の売り上げは前年に比べ２倍の伸びになると見込まれる。寒い季節になり市民が衣服とヒーターを買うことに加え、第３期の電子消費券の支給やコロナ感染拡大が抑制され、社会情勢が安定を取り戻しつつあり、市民が本来海外旅行に費やすはずだった資金が香港市場での消費に回っていることなどが原因となり、小売業のパフォーマンスは昨年より好調になったものみている。一方、香港餐飲協会の黄家和会長は、クリスマスホリデーの飲食店の売り上げは好調で、中でもクリスマスイブとクリスマスの１日の売り上げは冬至よりも２０００万ドル多い４億ドルに達するものと予測され、これは２０１８年以来の好成績だという。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が緩和して３連休のクリスマス休暇が始まり、街中の各地で人の波ができてクリスマスムードが盛り上がった。１２月２５日の香港メディアによると、今年の巨大クリスマスツリーが設置された西九文化区は市民の撮影スポットとなり、中にはスパイダーマンのコスプレで現れて撮影の的になる人もいた。海洋公園も市民の人気レジャースポットとなり、入園者で長蛇の列ができた。離島に赴く市民も多く、セントラルのフェリーターミナルでは朝から多くの乗客がフェリーに乗り込み、特に長洲島に向かう人が最も多かった。香港バー業協会の最新統計によると、バー業界の売上高はすでに新型コロナ流行前の水準を回復し、各バーではクリスマスの予約は満席。クリスマスの売上高は前年同期比９０％増となり、１人当たりの平均消費額も３００～１０００ドルと大幅に増加した。

警察は１２月２４日、各地で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の防疫措置に関する取り締まりを行った。２５日の香港メディアによると、警察は多くの工業ビルと飲食店で抜き打ち検査を行い、バーの違法経営、防疫措置違反、５人以上の集まりを禁止するなどの規定違反を摘発した。葵青、●湾、沙田、旺角の４区では多くの店舗責任者を逮捕し、顧客１００人余りに違反切符を切った。モンコックでは午後８時ごろに抜き打ちで飲食店の巡回を行い、男性１９人、女性１７人の顧客が「安心出行」を使用しなかったことと５人以上集まったことから罰金を科した。葵青では３カ所の違法パーティールームを摘発し、責任者３人を逮捕。同３カ所のパーティールームにいた男性３７人、女性２２人に罰金をかした。【●＝草かんむりに全】

１２月２６日は気温が低下して時折雨が降るなどで冷え込んだため、市街地では夜になるとレストランや火鍋（中華しゃぶしゃぶ）店は顧客であふれた。同日の香港メディアによると、ある火鍋店の責任者は「昨年は夜の店内飲食が禁止され、テイクアウトでは稼げなかった。しかし今年は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が緩和し、加えて天候が寒くなったことで市民の火鍋意欲が増した」と話し、売上高は昨年のクリスマス連休より多いと見込んでいる。火鍋と並ぶ冬の代表的なメニューである中華釜飯または羊肉鍋を選ぶ市民も多く、旺角のあるレストランでは通常の週末に比べて売り上げが２０～３０％増え、顧客は３０分以上待たねばならない状況となった。

天文台は１２月２６日午前１１時にこの冬初めての寒冷警報を発令した。同日の香港メディアによると、天文台は同日夜の気温が１２．３度にまで低下したと発表。１１月２３日の最低気温１４．３度を下回り、この冬に入ってからの最低気温を更新した。午後９時半の平均最低気温は１２．３度で、多くの地域で１２度を下回り、大帽山の最低気温は５．１度を記録。天文台は今後一両日は冷え込むと予測している。天文台のデータによると、香港で最も寒いボクシングデーは１９２６年で、最低気温はわずか６．２度。最高気温は１３．７度で、平均気温もわずか１０．１度だった。また最も暑いボクシングデーは１９５１年で、平均気温は２１．９度、最高気温が２６度だった。

中国本土と香港の出入境再開のスケジュールが決まらない中、多くの香港市民と本土住民は春節（旧正月）前の本土帰省に間に合わせるために前倒しで出発している。１２月２６日の香港メディアによると、同日の深セン湾出入境管理所では長蛇の列ができ、出境には少なくとも３～４時間待たねばならなかった。今後２週間は出境者の数が絶えず増加し、待ち時間が延びることが予想されている。香港では現在、深セン湾と港珠澳大橋の２カ所の陸路出入境管理所だけで越境サービスを維持している。香港市民と本土住民は本土に入境した際に２１日間の隔離検疫が必要となる。すなわち香港市民が本土で旧正月を過ごす場合は遅くとも１月１０日までに出境しなければならない。多くの人はピーク時を避けるために前倒しで出境を始めているもようだ。

在香港ロシア総領事館で爆弾脅迫事件が発生した。１２月２７日の香港メディアによると、警察は同日午前１０時５２分、湾仔の新鴻基中心２１階の在香港ロシア総領事館に爆弾が仕掛けられたとの通報を受けた。警察は緊張した構えで捜査員を派遣して爆弾を捜索したが発見できなかった。爆弾脅迫事件として湾仔警区刑事調査チームが捜査を担当している、まだ逮捕者は出ていない。