中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi

香港立法会（議会）の田北辰議員は20日、中国当局が香港政府に対して10月1日までに抗議デモを収束するよう命じた、との情報を得たと発言した。また、期日内に事態が収まらなければ、中国側は香港の駐留部隊などを投入する可能性が高いとの見方を示した。 複数の香港メディアによると、田議員が同日、香港のテレビ番組で明かしたと報じた。中国当局は香港政府に対して、9月上旬にデモ参加者を減らし、衝突が発生しないよう具体的に指示した。 田議員は、政府にとって民主派団体の民間人権陣線（民陣）が8月31日に予定している集会とデモ行進が良い機会だとの認識を示した。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、市民らが求めている「逃亡犯条例」改正案の完全撤回と、警察の過剰な実力行使に関して第三者機関による独立調査の実施に応じれば、市民の強い不満を解消できるという。 同議員は、政府が中国当局が設けた「デッドライン」の前に抗議活動

中国環境問題専門家が最近、米大学で講義し、土壌、水のいずれも中国共産党当局は決定的な対策を講じておらず、海外組織に対する情報検閲と調査禁止により、汚染レベルの把握自体が難しいと述べた。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校は、中国環境問題について調査する「中外対話（China Dialog）」創業者イザベル・ヒルトン氏を講師に招いた。同校公式ページで19日、ヒルトン氏のインタビュー記事を載せた。聞き手は同大法学アレックス・ワン教授。 ヒルトン氏は、中国の環境問題は大気汚染に注視されがちだが、水汚染はそれ以上に深刻だと語った。同氏によると、チベット高原を水源とし6000キロ流れて東シナ海に注ぐ「母なる河」揚子江（長江）は、数年前、流れが海に到達する前に、枯渇してしまうほどだったという。 原因は、過剰な引水と地下水搾取、上水の破壊、汚染など複数あり、いずれも単純な解決策はないという。さらに、中国河

アメリカ議会の新報告書によると、習近平の家族が7億ドルの資産を持っていることが明らかになり、習の反腐敗姿勢に疑問が生じている。

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟（Shoucheng Zhang）教授（55）は12月1日に、米で亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル（Danhua Capital）の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死について関心が高まった。 張教授の家族とスタンフォード大学は12月6日、同氏の死去について声明を発表した。遺族は声明で、教授が生前「うつ病に悩まされた」と明らかにし、死去は「想定外の死だった」とした。しかし、死因について明らかにしなかった。自殺とみられる。 量子物理学の権威 張氏は1963年中国上海で生まれた。15歳の時、地元名門の復旦大学物理学部に入学。17歳の

海外で買い物サービスを請け負う代理購入者は、中国各地の税関で一定量以上の商品を持ち込んだとして罰金を課せられた、と相次いでインターネットに投稿した。海外の爆買いブームを長い間けん引してきた同サービスへの摘発は、爆買いに打撃を与えるとの見方が出ている。 インターネットの投稿によると、9月28日、上海浦東国際空港で税関職員が中国人の旅行客に対して徹底的な荷物検査を行った。個人の使用では考えられない大量の化粧品、腕時計を所持する人に多額の罰金を科したという。スーツケースを開けたまま検査を待つ人が長蛇の列を作った。検査は当日の昼間から翌日早朝の1時まで続いたという。 香港から深センに入る出入境検査所の福田口岸でも、深セン市税関当局が同様の検査を実施した。 中国税関当局は、中国住民が外国で取得した総額5000元（約8万3200円）以上の物品がある場合、申告をしなければならないと定めている。 海外で購

香港紙「成報」は21日の夕刊に緊急声明文を発表。中央指導部の張徳江・全人代委員長、梁振英・香港行政長官らを糾弾する記事を掲載してから、上層部と従業員は身の安全にかかわる脅威を受けていると主張した。 香港で親中派メディアの代表格とされる成報だが、昨年8月から、異例にも江沢民派のメンバーとされる前述の高官ら4人を名指して批判する記事をたてつづけに載せた。 署名「漢江泄」の一連の記事は、4人が香港で汚職を蔓延させ、マフィアなど反社会的勢力と結託して民主派を制圧し、社会不安を煽いで習近平陣営を困らせ、香港行政長官選挙を操るなどとして、「香港を乱す四人組」「国を乱す妖怪」「陰謀家」と糾弾し、習近平指導部に取締りをもとめている。 声明文によると、掲載直後からいやがらせの電話やメール、手紙が多く届き、最近状況がさらにエスカレートしている。 2月中旬から、不審なグループが新聞社の前や上層部幹部の自宅周辺を

中国広東省の有力紙・南方都市報15日付けの最終面が、すべて真っ黒に塗りつぶされた。体制への抗議か、あるいはただの印刷事故か。ネットには、読者たちの憶測が飛び交った。 中国は、大きな事件・事故が起きた場合、「社会秩序維持」の名目で共産党中央宣伝部（中宣部）がメディアを厳しく規制する。検閲部門が文章を黒く塗りつぶしたり、新聞社が「無言の抗議」として、白紙や空欄のまま発行することはめずらしくない。 この真っ黒な紙面が出された日は、国連の定める国際民主主義デーだった。そのため、読者たちは「中国の民主化は陽の光さえ差さない暗闇だという意味か」などとささやいた。他にも「当局が敏感に扱う問題を取り上げたため圧力で消された」「大気汚染の報道か」「いたるところにも暗いニュースがあることを表す」などと勘ぐった。 簡易投稿サイト・微博（ウェイボ）では、著名な俳優がこの話題を取り上げたことも相まって、15日には3