12月6日、香港警察のトップ、クリス・タン警務処長は、8日に計画されている大規模デモ行進を前に市民に平和的な行動を呼び掛けている。写真は香港で2日撮影(2019年 ロイター/Leah Millis) [香港 6日 ロイター] - 香港警察のトップ、クリス・タン警務処長は、8日に計画されている大規模デモ行進を前に市民に平和的な行動を呼び掛けている。
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トランプ米大統領(右)の「香港人権・民主主義法案」への署名は中国側の怒りを買った。中国の習近平国家主席(左)と香港の林鄭月娥行政長官の動きに注目が集まる (c)朝日新聞社 選挙中、公民党の党首の応援を受ける陸さん(左)。香港理工大の現役生ながら、見事当選した(写真:本人提供) 香港区議会選挙の結果(AERA 2019年12月9日号より) 「民主派」の大勝に終わった香港区議会選挙。それを横目に米中がうごめきだした。しかし、その選挙を読み解くと、意外なほど「親中派」が多いことがわかる。 【民主派勝利も親中派は意外に多かった!? 香港区議選の詳細な結果はこちら】 * * * 「露骨な覇権行為だ。中国政府と人民は断固反対する」 11月28日、中国外務省がそう声明を発表したのは、米国の上下両院が圧倒的多数で可決していた「香港人権・民主主義法案」にトランプ米大統領が署名し、27日に同法が成立したの
Posted December. 06, 2019 08:00, Updated December. 06, 2019 08:04 先月24日の香港の区議会選挙で圧勝した民主派議員が4日、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対する弾劾案を発議した。「逃亡法条例」改正案を強行し、反政府デモを鎮圧する過程で違憲行為を犯したという理由だ。 5日、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、楊岳橋・公民党代表は前日、立法会全体会議で、民主派議員24人の同意を受け、林氏に対する弾劾案を発議した。楊氏は「香港に災いを招いた林氏は直ちに辞任しなければならない。市民は区議会選挙を通じて不信任の意思を表明した」と主張した。民主派は先月の選挙で、区議員452議席の85%にのぼる385議席を獲得した。 ただし、弾劾案が可決される可能性は低い。区議員とは違って立法会議員70人のうち過半数の約40人が親中派とさ
ロイター通信によると、中国のアリババ集団などから出資を受けている自動運転開発会社の「オートX(AutoX)」が、米カリフォルニア州でセイフティードライバーが乗車しない公道試験走行の免許を申請したという。 オペレーターが遠隔で運転を監視 自動運転の試験走行は通常、ソフトウエアが何らかの異常を検知したり、運転席に座っているセイフティードライバーが不具合に気づいたりしたときに、マニュアルに切り替える。しかし、オートXの車両では、その役割を遠隔のオペレーターが担うという。 オートXは2016年に設立された、香港とシリコンバレーに拠点を置く企業。ロイターによると、これまでに中国の東風汽車集団やアリババ集団などから1億4300万ドル(約155億円)の出資を受けている。 同社はドライバーなしの配達車や「ロボ・タクシー」とも呼ばれる無人配車サービス用の車両を開発しており、深センや上海、カリフォルニア州サン
<半年を超え、長期化する香港デモ。デモ参加者たちが何のために戦ってきたか、それぞれの本音を聞いた本誌「香港のこれから」特集より> 香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まって6カ月。身の安全を守るため、デモ参加者のほとんどはマスクで顔を隠してきた。 時に暴徒と非難されながら、彼らは何のために戦ってきたのか。その素顔と本音を香港人の写真家・ジャーナリストが伝える。 本誌12月3日号(発売中)「香港のこれから」特集で取り上げた、15人のデモ参加者による「仮面の告白」。そのうち2人をここに掲載する。 レノンウォールを見守る女性 アンガス(左、21)、アマンダ(30代) ■アマンダ 大埔区に住んでいるが、7月上旬、自宅の近くにレノンウォールができた(デモ隊支援や団結を訴えるメッセージが書かれた付箋が一面に張り付けられた壁。大埔のものは郊外に初めて現れた大規模なレノンウォール)。3児の母である私は
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信しているフレイザー・ハウイー氏の考察を2回に渡ってお届けする。 ??? 香港での抗議活動は約6カ月にわたって続いているが、この数週間ほどが最も危うい状況だった。警察が例外的な場合を
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」(※1)にて配信している。 ◇以下、フレイザー・ハウイー氏の考察「絶望の都市、香港(1)【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。 ??? 大学でのにらみ合いで最も注目すべき点は、「水のようになれ」という初期の抗議活動の原則を破ったことである。意図したものかど
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本電子計算が運用する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」で12月4日10時56分頃から障害が発生し、同サービス上で稼働している業務システムの一部が利用できない状態が続いている。 例えば、東京都の中野区では、ウェブページ閲覧、⼾籍証明の発⾏、⼾籍の届出、後期⾼齢者医療保険関連⼿続きが利用できず、練馬区ではウェブページの更新/閲覧が不可の状態になっている。現在、この障害の影響を受けている自治体とサービスは下図の通り。 日本電子計算では、障害の原因を「ストレージに付随するファームウェアの故障」にあると特定。復旧方法についても目途が立ち、12月9日の全面復旧を目指して作業を進めているという。なお、同IaaSサービス上で稼働する業務シ
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NTTデータ子会社のクラウドが壊滅、ストレージのバグで戸籍や税務などのデータ全消失 1 名前:ベスタ(茸) [US]:2019/12/05(木) 17:18:57.47 ID:yztuQHN80 日本電子計算株式会社(通称:JIP)とは、NTTデータの子会社、いわゆる「デー子」である。 概要 1962年に日本証券金融株式会社の電算室が独立し「日本電子計算」として分社化するかたちで設立された。 2012年にNTTデータにより公開買付(TOB)が行われ約100億円で買収された。 この買収は「NTTデータは銀行業には強いが証券業には弱い」というのを補うためだとしている。 2019年12月4日午前11時ごろ、同社が運営するクラウドサービスが吹っ飛び、その上で動く全国の自治体システムも吹っ飛び、全国約50の自治体で戸籍管理や税務処理、医療保険、図書館などのデータが消失した。 2019年12月4日午後
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米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから1年半近くとなる。中国政府が発表する経済統計は悪化を続け、2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は1992年以降で最も低い水準を更新している。実態はより深刻だという指摘も聞かれる中で、「世界の工場」の最前線となってきた中国南部・広東省で貿易戦争が与えた衝撃の実情を取材した。(中国南部・広東省 三塚聖平) ■閑古鳥の問屋街 「以前なら午後3時から5時は商売人でごった返していたけれども、最近は人通りがめっきり減った。こんな状況だから商売も上がったりだよ」 広東省の省都・広州の中心部に位置する自動車部品の販売業者が集まる問屋街「金永福汽配城」で、雑貨店を営む女性がつぶやいた。かき入れ時という午後3時過ぎにも関わらず行き交う人の姿はまばらだ。 問屋街の入り口に置かれた案内板には約1万5000平方メートルの敷地に200超の販売
榊原氏 マカオ政府観光局は12月5日、サプライヤーが来日して商談会と現地最新情報を紹介するセミナーを開催した。マカオ観光局日本代表の榊原史博氏によると、マカオへの日本人訪問者数は5月まで最大で前年比24.8%増となるなど好調に推移していたが、8月からは香港のデモへの懸念からか前年を下回り影響が出てきているところ。榊原氏は12月1日に開催されたマカオマラソンの写真を示して「マカオは安全でまったく変わりない」とし、旅行需要の獲得に向けて「皆さんとお話をしながらやっていきたい」と意欲を語った。 日本人訪問者数は、1月から5月までは順に11.0%増、9.3%増、7.1%増、24.8%増、13.0%増となっていたが、香港でデモが発生した6月は1.1%増、そして7月以降は4.0%増、14.0%減、15.7%減となり、10月は34.9%減と厳しい結果となった。 一方、旅行者の行動に変化も出てきており、宿
中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢[大哭]你说说政府部门的良心何在啊!!! 求扩散,求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人,首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人,死要见尸!!!!跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi
HOME ニュース 年末年始の海外旅行は「9連休」効果で過去最高、韓国と香港が2ケタ減、国内旅行は2.1%減 -JTB予測 JTBは「年末年始(2019年12月23日~2020年1月3日)の旅行動向見通し」で、国内旅行と海外旅行をあわせた延べ人数は、前年比2.0%減の3002万8000人となる推計を発表した。 海外旅行は0.3%増の76万2000人で過去最高の予想だが、国内旅行が2.1%減2926万6000人で伸び悩む見込み。今年の年末年始休暇は、12月28日(土)~1月5日(日)まで9連休が可能で旅行に出かけやすい日並びだが、消費者を対象にした旅行動向アンケートで期間中の旅行(帰省含む)の有無を聞いたところ、「行く」(11.1%)と「たぶん行く」(8.9%)の合計は20.0%で、前年より3.5ポイント減と旅行の意欲は低下している。 また、生活や年末年始の過ごし方では、収入やボーナスが「減
口に入れた瞬間に溶ける脂のうまみ、繊細な肉質は一度食べたら忘れられない? 世界的な日本食ブームの影響もあり日本産牛肉の輸出がじわじわと増加している。 日本は年間60万トンの牛肉輸入大国だが、日本で生産される美しくサシの入った繊細な肉質の牛肉には世界の食通、美食家が注目。年を追うごとに輸出量が増えている。 2001年に牛海綿状脳症(BSE)が発生、輸出先はごく一部の国に限られていた。しかし、13年に国際機関からBSEの発生リスクが最も低い「清浄国」の認定を受けて以降は、政府のプロモーション施策もあり徐々に輸出が拡大。18年は前年比31.5%増の3560トンで、10年前の約6倍となった。2019年も10月までの輸出量が3431トンとなり、通年では前年を上回る勢いだ。 国産牛の国別輸出量をみると、1位はカンボジア、僅差で香港。3位の台湾は01年から日本産の牛肉の輸入を禁止していたが、17年9月に
香港航空は資金注入計画をまとめ、支給が遅れていた給与を5日に支払うと発表した。同社は財務状況が改善されなければ事業免許の取り消しもあり得ると当局から警告を受けていた。 香港航空が電子メールで配布した発表文によれば、資金を確保でき次第、同社のサービスは徐々に正常化する。香港航空には中国の海航集団(HNAグループ)が出資している。
米宝飾品大手ティファニーが5日発表した第3・四半期(10月31日まで)決算は利益と売上高が市場予想を下回った。パリで11月撮影(2019年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [5日 ロイター] - 米宝飾品大手ティファニーが5日発表した第3・四半期(10月31日まで)決算は利益と売上高が市場予想を下回った。中国事業は堅調だったものの、国内に加え、反政府デモが続く香港が落ち込んだことが重しとなった。 純利益は7840万ドル(1株当たり0.65ドル)と、前年同期の9490万ドル(同0.77ドル)から減少した。1株利益の市場予想は0.85ドルだった。 売上高は10億1000万ドルと、ほぼ横ばい。アナリスト予想平均は10億3000万ドルだった。地域別では米州が海外観光客の消費減が響き4%減。アジア太平洋地域全体ではおおむね横ばいだったが、抗議デモが続いている香港では売上高は49%と急減し
米ティファニーが発表した8-10月(第3四半期)決算は減益となった。同社はフランスのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンに162億ドル(約1兆7600億円)で身売りすることで合意している。 8-10月の1株当たり利益は65セントと、アナリスト予想の85セントを下回った。前年同期は77セントだった。 米国への外国人旅行者が支出を抑えたほか、香港の抗議運動もティファニーにとって打撃となった。米中通商摩擦が続く中、同社は中国からの旅行者を特に懸念している。 米州既存店売上高は前年同期比4%減。国外からの旅行者による購入減少が影響した。中国本土の売上高は10%超の伸びを記録したが、香港ではデモによって業績が著しく損なわれた。 原題:Tiffany Profitability Ebbs as U.S. Jeweler Awaits New Owner(抜粋)
【香港=藤本欣也】香港立法会(議会)は5日、民主派議員が提出した林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の弾劾を求める動議を否決した。 香港メディアによると、民主派議員25人が同日までに提出した動議では、林鄭氏は(1)民意を無視し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を進めようとした(2)抗議活動に対し、警察の過度な暴力を認め、市民の集会の自由を侵害した-などとして弾劾を求めた。 親中派議員からは、林鄭氏の失政を批判する声も上がったが、投票では大半が否決に回った。しかし11月24日の区議会(地方議会)選で落選した何君堯(か・くんぎょう)氏ら一部の親中派議員は投票を欠席し、林鄭氏への不満を示した。
自由を求め台湾へ デモの影響で香港から移住する人々 2019年12月05日09時06分 【高雄AFP=時事】抗議活動により半年近くまひ状態に陥っている香港では、海外で新しい生活を送ることを検討する人が増えている。移住先として、香港から近くて民主化されている台湾を考える人も多い。(写真は台湾南部高雄市の地下鉄の駅を、地元の友人と歩く香港出身のレオナルド・ウォンさん) 台湾は長年、家賃が異常に高くせわしい香港からの移住先として人気を集めてきた。だが、今年1月から9月までに台湾の短期滞在許可および永住権を取得した香港出身者の数は、前年比約30%増の4000人以上となっている。また、香港から台湾への投資額もほぼ2倍に達した。 香港出身のレオナルド・ウォンさん(27)は、来年1月に台湾南部の高雄市に移住予定だ。「香港はもはや安全ではない。明日、何が起こるか分からない」とウォンさんはAFPの取材に語っ
中国政府系の銀行に勤めていたエコノミストは香港の抗議活動に関する自らの見解を示したところ、同行での職を失ったと言う。投資銀行バンカーの間にはキャリアに傷が付くことを恐れ、同僚と香港の混乱について話すことを避ける様子も見られる。 民主化デモが長期化する香港では、以前は仕事にはほとんど影響しなかった個人の政治的見解が金融機関で働く上で重要な意味を持ち始めている。政府支持・不支持の意見対立が鮮明になる中で、世界有数の金融ハブとしての香港の地位に対する懸念も広がる。 こうした変化が最も強く感じられるのは、中国国有の金融機関だ。交通銀行(香港)のチーフエコノミストだった羅家聡氏は3日、同行を辞めさせられた背景には、自身が8月に示した調査報告が中国政府の香港を巡る見解に反していたことがあると感じると明らかにした。交通銀にコメントを求めたが、返答はなかった。
民主派大勝で頑なになる中国。香港に活路はあるか 民主派が親中派を圧倒した区議選の後も続く香港デモ。出口が見えない民主化運動 藤原秀人 フリージャーナリスト バス停の位置やごみ回収の回数など暮らしに身近な問題を扱ってきた香港区議会の選挙は今回、民主化をめぐる「住民投票」の様相となり、民主派が親中派を圧倒し地滑り的な勝利を収めた。 選挙から3日後の11月27日には、トランプ米大統領は香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」に署名し、「内政干渉」として中国側が猛反対していた同法は成立した。これは、香港特別行政区政府やその後ろ盾である中国への抗議を続けている民主派への支援になるが、中国側に譲歩の兆しは見られない。むしろ、より強張り、居丈高になっている。 区議会選挙が直接選挙になったわけ 独裁を続けたい中国共産党にとって、リーダーを民主的な投票で選ぶことは、体制転覆につながりかねな
11月27日、トランプ大統領が香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。この法律は香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が中国政府によって損なわれていないか、アメリカが香港に通商上の優遇措置を与えるのが妥当かどうかについて、国務省に少なくとも1年ごとに検証することを義務付けるものだ。これに対して中国外務省は「独断的な行動」と激しく反発している。 アメリカを動かしたのは、香港で今も政府への抗議活動を続けるデモ隊だ。「香港人権法」成立を受けて、抗議活動はさらに激化すると見られている。一体、現場はどんな状況なのだろうか。現地で密着取材を続けている写真家のキセキミチコ氏は、現地の様子を「もう内戦ですよ」と漏らした。撮影した写真を公開するとともに、その苛烈な実態を語る。 ◆ 私が香港入りしたのは2019年7月です。元々は香港の生活を写真に撮りたくて渡航したので、デ
<区議選で民主派が圧勝したが、再びデモ隊と警察との衝突が発生。香港はこれからどうなるのか。デモ参加者たちが何のために戦ってきたか、それぞれの本音を聞いた本誌「香港のこれから」特集より> 香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まって6カ月。身の安全を守るため、デモ参加者のほとんどはマスクで顔を隠してきた。 時に暴徒と非難されながら、彼らは何のために戦ってきたのか。その素顔と本音を香港人の写真家・ジャーナリストが伝える。 本誌12月3日号(発売中)「香港のこれから」特集で取り上げた、15人のデモ参加者による「仮面の告白」。その1人をここに掲載する。 断食抗議をした老人 陳基裘(73) 市民の要望に対して、この政府が無関心なのは昔から分かっている。100万人、200万人規模の平和なデモに応えなかったのに、私たち十数人の断食抗議を相手にするわけがない。断食の本当の目的は、命の大切さを若者に伝える
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