2024年5月、香港はかつて、その輝かしい景観と独特の文化で世界中から観光客を魅了してきた。しかし、2024年4月までの観光客の流れを見ると、このアジアのハブが直面している課題の深刻さが浮き彫りになっている。 【その他の写真：香港イメージ】 2024年4月の香港訪問者数は前年同月比17.3％増の約339万人。この数字は、新型コロナウイルスの影響からの回復を示すものであり、特に中国本土からの旅行者が7.8％増加。しかし、これらの数字は、かつてのピーク時期に比べると依然として低い水準に留まっている。 香港経済は、2023年に3.2％の実質GDP成長を達成したが、これはエコノミスト予想中央値の3.4％には届かなかった。新型コロナウイルス対策の規制で個人消費や輸出が振るわず、22年までの4年間で3年がマイナス成長となった。さらに、深刻な人材流出が経済に追い打ちをかけている。 香港政府は観光業の回復

広東省を流れる珠江河口の伶仃洋の東岸にある深セン市と西岸にある中山市を結ぶ「深中通路（別名：深中大橋）」の海底トンネル内路面舗装工事が3日に始まりました。 トンネル内路面の長さは6800メートル、施工面積は26万平方メートルで、路面舗装工事は来月中に完了する予定です。 2016年末に着工した深中通路は、全長24キロ、両側8車線、設計時速100キロで、6月ごろに完工する予定です。開通すれば、深セン・中山間の車での所要時間は現在の約2時間から30分以内に短縮されます。（提供/CRI）

豆乳飲料大手のビタソイ・インターナショナル（００３４５／香港）が２０２３年３月期通期の業績予告を発表し、黒字転換する見通しを示した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 画像（1枚） 豆乳飲料大手のビタソイ・インターナショナル（００３４５／香港）が２０２３年３月期通期の業績予告を発表し、黒字転換する見通しを示した。 業績予告によると、２３年３月期通期の会社株主に帰属する純損益が３５００万～５５００万香港ドルの黒字となり、前期の１億５９００万ドルの赤字から黒字に転換した。 黒字化の要因について同社は、新型コロナの感染が落ち着き、厳しい規制が撤廃されたことなどにより中国大陸での事業が徐々に安定するとともに、効果的な営業、広告費用管理によるコストの合理化で収益性が大きく改善したこと、香港での業績が安定的に伸びているほか、香港政府から新型コロナ関連の補助金を６０００万ドル受け取ったことなどを挙げている

中国の電気自動車（ＥＶ）大手で深セン証券取引所メインボードおよび香港証券取引所に上場しているＢＹＤ（比亜迪、００２５９４／深セン、０１２１１／香港）が５月２日、２０２３年４月の自動車生産・販売速報を発表した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 画像（1枚） 中国の電気自動車（ＥＶ）大手で深セン証券取引所メインボードおよび香港証券取引所に上場しているＢＹＤ（比亜迪、００２５９４／深セン、０１２１１／香港）が５月２日、２０２３年４月の自動車生産・販売速報を発表した。 同社が４月に生産した自動車（すべて新エネルギー車、乗用車と商用車の合計）は２０万９４４８台で前月とほぼ同水準となり、前年同月比９４．８７％増だった。 また、販売台数は２１万２９５台で同９８．３１％増となった。 生産された乗用車２０万８６２０台のうち、純電動車（ＢＥＶ）は１１万２３４台で同９１．４０％増、プラグインハイブリッド車（ＰＨ

チャート 　広州市政府系の不動産デベロッパー、越秀地産はこのほど、既存株100株につき30株の比率で、最大9億2,890万株の株主割当増資（ライツイシュー）を実施する計画を発表した。割当価格は1株当たり9HKドルと、発表直前の終値に対して28.3％のディスカウント水準。 これにより、最大約83億6,000万HKドル（費用控除後では約83億HKドル）を調達する。親会社は変更不可形式で、権利分の全額を引き受けることを約束済み。増資後の発行済み株式総数は40億2,540株（増資前は30億9,650株）となる。BOCIは取引費用や受取利息の増加による影響を考慮した上で、このライツイシューによる2023－24年のEPS希薄化率が17.0％、21.8％、21.9％になると分析。同社が中国不動産業界の先行きに対する自信を示したことに言及し、今回の調達資金がさらなる投資機会を支える見通しを示した。不動産市

（台北中央社）香港バードウォッチング協会（HKBWS）などが1月に行った調査で、絶滅が危惧されているクロツラヘラサギの個体数は全世界で6603羽に達したことが分かった。うち64％に当たる約4288羽が台湾で越冬したとしている。 HKBWSが12日に発表した資料によれば、調査は1月6～8日に実施。個体数は1989年から90年までの冬季以降最多で、主に台湾や中国、韓国などで増加が見られ、台湾は引き続き最も主要な生息地だという。台湾で確認された個体数は昨年の3824羽より404羽増えた。 台湾の非政府組織（NGO）「中華民国野鳥学会」（中華鳥会）は、世界各地でクロツラヘラサギの生息しやすい環境づくりが行われているとした上で、台江国家公園（南部・台南市）では2020年から地元の養殖業者らと協力し、養殖池の水位管理や鳥類を追いやらないようにするなどの取り組みを続けていると説明した。 行政院（内閣）農

中国の自動車大手、広州汽車集団（０２２３８／香港）が３月８日、２０２３年２月の生産、販売速報を発表した。生産、販売ともに春節のあった前年同月をやや上回るに留まり、１〜２月の累計では前年同時期を下回った。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 画像（1枚） 中国の自動車大手、広州汽車集団（０２２３８／香港）が３月８日、２０２３年２月の生産、販売速報を発表した。生産、販売ともに春節のあった前年同月をやや上回るに留まり、１～２月の累計では前年同時期を下回った。 ２月の生産台数は１７万５０８７台で、前年同月の１５万１９１９台から１５．２５％増加した。販売台数は１６万１２１９台で、前年同月の１４万３４６３台から１２．３８％の増加だった。 ブランド別では広汽ホンダが生産４万８６１６台（前年同期比１９．８２％減）、販売４万１２２１台（同２７．８１％減）で２カ月連続の対前年同月比減となった。広汽トヨタは生産６万

製紙業中国最大手の玖竜紙業（０２６８９／香港）が２月３日、２０２３年６月期の中間業績予告を発表し、赤字に転落する見込みであることを明らかにした。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 画像（1枚） 製紙業中国最大手の玖竜紙業（０２６８９／香港）が２月３日、２０２３年６月期の中間業績予告を発表し、赤字に転落する見込みであることを明らかにした。 業績予告によれば、２２年７～１２月期の会社株主に帰属する純損益は１２億５０００万～１４億５０００万人民元の赤字で、前年同時期の２７億７４７２万元の黒字から赤字に転落する見込み。 業績が大幅に悪化した主な要因について同社は、新型コロナの感染拡大による中国国内への影響、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的なインフレ進行、製品売価が大幅に下落する一方で原材料コストが下がらず、販売量が増えなかったことにより当期の売上総利益率が大きく低下したと説明している。 同社は１９

ヤクルト本社の株価が2023年1月26日の東京株式市場で一時、前日終値比190円（2.0%）高の9500円まで上昇し、約5年ぶりの高値となった。 積極的に発表したわけではないが、主要市場の中国で値上げしたとの情報が1月中旬に株式市場に広がり、投資家に好感され、じわじわと株価を上げていた。 終値は26日まで8営業日連続で上昇した。 証券各社は好反応...投資判断を最上位に格上げ、目標株価引き上げそれでは中国での値上げの内容をみておこう。対象は「ヤクルト」「ヤクルトライト」の2商品で、原材料価格の高騰が背景にある。中国全土で1月から実施しており、主力の広州エリアでは10%程度、広州以外のエリアでは9～14％程度の価格上昇となっている。 ヤクルト本社の売上高のうち、乳酸菌飲料と食品が9割程度を占める。日本の食品企業としては海外進出の成功事例とされるだけあって、乳酸菌飲料と食品の売上高の海外比率は

かつてはACLも制していた広州FC photo/Getty Images アジアをリードした時間は一瞬だった 潤沢な資金を武器にスター選手を次々と獲得し、2010年代のアジアサッカー界勢力図を塗り替えたのが中国勢だった。中でもJリーグ勢にとっても厄介な相手となったチームの1つが広州FC（前・広州恒大）だ。広州恒大の名前で記憶している日本のサッカーファンも多いだろう。 ムリキ、ダリオ・コンカ、エウケソン、パウリーニョ、アレッサンドロ・ディアマンティ、ジャクソン・マルティネスなど海外から実力者を引き抜き続け、2011年からは中国スーパーリーグ7連覇を達成。マルチェロ・リッピ、ルイス・フィリペ・スコラーリなど海外で成功を収めてきた名将を招聘していたのも印象的だった。 しかし、そんな広州FCがまさかの2部へ降格することになった。痛手となったのは恒大グループの経営破綻で、チームはここから一気に急降下

岸田文雄総理は２７日、コロナの爆発的感染が報じられる中国からの入国に関し「１２月３０日午前０時から特別措置をとる」と発表した。 特別措置の内容について、第１に、中国（香港・マカオを除く）からの渡航者と中国（香港・マカオを除く）に７日以内の渡航歴のある人全てに入国時検査を実施する。第２に入国時検査での陽性者については、全てゲノム解析の対象とし、待機施設で原則７日間隔離する。 第３に入国検査に万全を期すため、中国（香港・マカオを含む）と日本の間の直行旅客便については、到着空港を成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の４空港に限定し、増便を行わないよう、関係する航空会社に対して要請するとしている。 岸田総理は「この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めるものとならないよう、可能な限り配慮を行って実施するもの。当面、

12月15日（木）に開所式を実施 2022年12月16日 アキレス株式会社 中国の子会社が稼働を開始 「阿基里斯（佛山）新型材料有限公司」 車輌・航空機用内装材を製造・販売 12月15日（木）に開所式を実施 アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：日景一郎）は、中国・広東省の佛山市に設立した子会社「阿基里斯（佛山）新型材料有限公司」の稼働を開始します。 当社は、主力事業である車輌・航空機用内装材の事業拡大を目的に2019年4月、華南地区(広東省佛山市)に中国で2拠点目となる製造・販売子会社を設立しました。世界的な新型コロナ感染症拡大の影響によりスケジュール変更を余儀なくされる中、最新の製造設備を導入し、競争力の高い自動車内装材の本格的製造・販売をスタートする体制を整え、2022年12月15日（木）に現地において開所式を実施しました。 阿基里斯（佛山）新型材料有限公司では、表皮材の製造の

「白紙革命」の勃発に危機感を強めた習近平指導部　11月下旬、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した火災をきっかけに、民衆のゼロコロナ政策への不満が全国各地に広がりました。「習近平退陣」、「自由をよこせ」といった政治的欲求につながっていった経緯、およびそこから導き出せる示唆を 先週のレポート で扱いました。 北京、上海、広州といった大都市を含め、デモは20都市以上に広がり、50以上の大学キャンパスを巻き込む形で広がっていきました。 近年まれに見る事態であり、しかも、政権指導部が新型コロナウイルス禍に便乗して民衆に対する監視システムを徹底強化してきた中で発生した抗議デモです。中国共産党の統治力、求心力が疑問視されてもおかしくない事態と言えます。 12月1日、習近平（シー・ジンピン）国家主席はEU（欧州連合）のミシェル大統領と北京で会談しましたが、その際、抗議活動について、「3年に及ぶコロナ流行

中国南方航空（０１０５５／香港、６０００２９／上海）が１１月１５日、２０２２年１０月の営業データを発表した。旅客輸送人数、輸送貨物・郵便量がいずれも対前月比、前年同月比で減少した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 画像（1枚） 中国南方航空（０１０５５／香港、６０００２９／上海）が１１月１５日、２０２２年１０月の営業データを発表した。旅客輸送人数、輸送貨物・郵便量がいずれも対前月比、前年同月比で減少した。 ２２年１０月における同社の旅客輸送人数は４１３万７１７０人で対前月比２２．９９％減、前年同月比５２．１４％減となった。内訳は国内輸送が４０３万４２８０人（前月比２３．４５％減、前年同月比５３．０７％減）、地区（香港・マカオ）輸送が２万３２０人（前月比４．５２％増、前年同月比５．２７倍）、国際輸送が８万２５７０人（前月比０．２６％減、前年同月比９３．６４％増）だった。１～１０月の累計では国

第59回ゴールデン・ホース・アワード（金馬奨）の審査委員長に就任するアン・ホイ（許鞍華）監督＝台北金馬映画祭実行委員会提供 画像（1枚） （台北中央社）映画賞「第59回ゴールデン・ホース・アワード」（金馬奨）の審査委員長に香港の映画監督、アン・ホイ（許鞍華）さん（75）が就任する。台北金馬映画祭実行委員会が17日発表した。 審査員には、俳優のチャン・チェン（張震）やグイ・ルンメイ（桂綸鎂）らが名を連ねる。 アン・ホイ監督は過去に「千言万語」（1999年）、「桃（タオ）さんのしあわせ」（2011年）、「黄金時代」（14年）で3度、金馬奨監督賞に輝いた。同委によれば、アン・ホイ監督は審査委員長就任の打診に二つ返事で快諾。「息のあるうちに最大の熱意をもって映画のために力を尽くしたい」とのコメントを発表した。 審査員を務めるチャン・チェンは昨年、「The Soul：繋がれる魂」で同主演男優賞、グイ

広東省地盤の不動産デベロッパー、雅居楽集団ＨＤ（アジャイル・プロパティー・ホールディングス：３３８３／ＨＫ）は６日引け後、今年８月の営業実績を発表し、不動産成約額が５０億５０００万人民元（約１０４０億円）、成約面積が４１万５０００平米だったと報告した。会社側は前年同月比での増減率を公表していないが、昨年発表した実績値との比較で、それぞれ４０．８％、２８．２％ずつ減少している。 １平米当たりの成約価格は１万２１６８人民元で推移した。 １～８月の累計では、成約額が４９５億人民元、成約面積が３８９万２０００平米。前年同期比でそれぞれ４６．２％減、３４．５％減という水準だった。１平米当たりの成約価格は１万２７２０人民元。 （編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）