厚生労働省は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、重症化リスクが低い人に発熱後は自己検査とオンライン診療を受けるよう促す。リスクが高い人や子どもはこれまで通り発熱外来を受診してもらう。原因がコロナかインフルか判別できない患者が外来に殺到するのを防ぐ。近く対策の詳細を決める。厚労省は12日、コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合に同時流行時の運用案を提示

コロナ禍による影響は2022年に入ってもさまざまな分野に及んでいる。もちろんそれは流通業界でも同様だ。一方で、少しずつではあるが「コロナ後」を見越した動きも起き始めており、とくに大都市圏では大型店の出店やリニューアルなど明るい話題もみられるようになっている。 相次ぐ「海外進出」の動き 【2021年12月末】 「ららぽーと」上海に駅ビルを展開（2021年12月20日） 「ドンキ」バンコクの東急百貨店跡に出店（2021年12月21日） 「ラオックス」中国海南島に出店（2021年12月28日） いきなり2021年末の、しかも海外の話題で申し訳ないが、年の暮れも押し迫ったころ、首都圏民にとっては身近な大手流通企業やデベロッパーによる「海外進出」の動きが3つも続いた。 まずは中国・上海への「ららぽーとの駅ビル業態」初出店。2021年12月20日に開業した三井不動産グループのショッピングセンター「三井

中国料理界の重鎮『赤坂璃宮　譚 彦彬自伝』発売／「勉強がイヤならコックしかない」と言われた少年が料理の世界に飛び込み、時代の波に乗り銀座の真ん中でオーナーシェフとなるまで。 世界文化社は、中国料理界の重鎮、譚 彦彬氏による自伝『赤坂璃宮　譚 彦彬自伝』を、2022年10月12日（水）に発売いたしました。譚 彦彬氏は本書の校了後、2022年9月28日に79歳の生涯を閉じられました。遺作となった本書は、昭和・平成・令和を生き抜いた料理人の一代記です。 中国料理界の重鎮、譚 彦彬氏の一代記！ 横浜中華街でのやんちゃな少年時代から、高校中退で始まった料理人修業、東京・仙台・名古屋などの中国料理店での日々、東京で有名ホテルの料理長となり、「赤坂璃宮」を引き継ぎオーナーシェフとなり、銀座の一等地で店をオープンさせたという、疾風怒濤の生涯を語り尽くしました。 豊富な写真とともに語られる、往年の日々 TV

常に作業が行われている江蘇省如皋港の蘇中国際コンテナターミナル（2022年5月30日撮影）。(c)People’s Daily/許叢軍 【10月12日 People’s Daily】中国東海岸の江蘇省（Jiangsu）にある如皋港（Rugao）では巨大クレーンがコンテナを運び、荷物を満載した巨大貨物船が忙しく行き来している。7月15日段階で、如皋港の蘇中国際ターミナルは前年比6.8％増の30万TEU強のコンテナを輸送している。 江蘇省だけでなく、山東省（Shandong）渤海湾港（Bohaiwan）の月間コンテナ取扱量は5月に初めて5万TEUを超え、上海港の1日当たりのコンテナ取扱量はコロナ禍以前のレベルに回復した。広東省（Guangdong）の中山港（Zhongshan）のコンテナ取扱量は前年比6.4％増加している。国際貿易と経済発展のバロメーターである港は、北から南まで活況を呈している

共産党大会を控えた中国で、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を擁護する論調が一段と強まっている。習近平総書記（国家主席）の３期目入りが確実視されており、党はロックダウン（都市封鎖）など厳格な対策で国民生活や経済に大きな犠牲を強いている習氏肝いりのゼロコロナの正当化を図っている。 党機関紙の人民日報は12日、ゼロコロナ政策だけが中国で多くの犠牲者を回避できる唯一のやり方だとする論評を掲載。３日連続でゼロコロナを擁護した。５年に一度の共産党大会は北京で16日に開幕する。 中国はゼロコロナ政策堅持が必要、経済安定させ生活守る－人民日報

【10月13日 東方新報】「中国は自動車輸出台数で、今年中にも世界2位になりそうだ」 中国自動車工業協会の陳士華（Chen Shihua）副事務局長は9月下旬、北京で開かれた「2022世界コネクテッドカー大会」の会場でそう語った。中国がドイツを抜き、日本に次ぐ自動車輸出大国になろうとしている。 中国の自動車輸出は2012年に初めて100万台を超えた後、100万台前後を推移する低迷期が続いた。2020年も99万5000台だったが、2021年になると201万5000台とほぼ倍増。日本の382万台、ドイツの230万台に続く世界3位に躍り出た。 今年は1～5月の輸出台数ではドイツを抜いた。さらに1～8月の輸出台数は前年同期比53％増の181万7000台に達し、8月だけで30万8000台と月間最高記録を樹立。この流れが続けば年間でも世界2位に躍り出る見込みだ。 輸出急増のけん引役となっているのが、新

日本航空（JAL/JL、9201）は10月12日、東アジア路線の運航計画を発表した。羽田と成田を発着する香港2路線を12月から増便し、東京（羽田・成田）－香港間を1日2往復運航する。また10月上旬に増便した成田－大連・天津の2路線は、下旬以降も便数を継続して運航する。対象期間は冬ダイヤ（10月30日から23年3月25日）のうち、2023年1月31日まで。 羽田・成田－香港の2路線は、11月末までは現在の これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。

心理学専攻教授 山口真美先生が「香港フェニックステレビ」に出演され、「日本の文化の紹介としてマスクと女子高生文化」を紹介致しました。また、「The Economist」に取材記事が掲載されました。 １）香港フェニックステレビ　（日本の文化の紹介としてマスクと女子高生文化を紹介）

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外国人のツアー旅行が解禁された際、北海道に到着して歓迎を受ける乗客たち。11日は国際線の到着便がなかった＝新千歳空港で2022年7月、平山公崇撮影 新型コロナウイルス対策で実施されていた「水際対策」の入国制限が11日に大幅に緩和され、外国人個人旅行客の入国が解禁されたほか、1日に5万人だった入国者数の上限も撤廃された。国内でも政府による需要喚起策「全国旅行支援」が始まり、北海道内の観光業界からは緩和に歓迎の声が上がっている。【米山淳、平山公崇】 水際対策の緩和は、入国者数の上限撤廃▽個人旅行の解禁▽ビザ（査証）の取得免除――が柱。今後もワクチン3回目接種の証明か出国前72時間以内の検査での陰性証明の提示が入国の条件となるものの、それを除けば入国制限はコロナ禍前の状態にほぼ戻ることになる。

香港航空は、日本路線の運航を順次再開する。 日本、香港の水際措置の緩和に伴うもので、東京/成田〜香港線は10月16日から週2往復、札幌/千歳・沖縄/那覇〜香港線は11月2日から週3往復で再開する。 また、大阪/関西〜香港線は10月16日から、1日1往復に増便する。札幌/千歳〜香港線は12月、沖縄/那覇〜香港線は2023年1月から1日1往復への増便を予定している。 ⇒詳細はこちら

香港には、アジアの中でも最高のナイトライフとバーが集結しています。2022年10月4日にバルセロナで発表された2022年版「世界のベストバー50」では、メキシコ風のクラフトカクテルバー『Coa』が17位にランクインしたほか、フォーシーズンズホテル香港に2021年7月オープンしたばかりのカクテルバー『ARGO』が、28位に堂々の初登場を果たしました。 『ARGO』は、ビクトリア・ハーバー沿いの一等地にあり、自然の要素を取り入れたデザインが施されています。アウトドア環境をインドアに組み込むシームレスなデザインにより、香港を代表するビクトリア・ハーバーの縁へとお客様をいざないます。革新的で先進的なコンセプトを持つこのバーでは、香港内外から仕入れた食材を使い、ユニークでクリエイティブなカクテルを提供しています。 初のランクインを果たした「ARGO」は、 ビクトリア・ハーバー沿いの一等地にある 「他

日本航空（JAL）は12日、12月から羽田―香港線と成田―香港線を増便すると発表した。それぞれ現在の週5往復から毎日運航（週7往復）に増やす。政府による水際対策の緩和を受けて回復しているビジネスや観光の需要に応

香港の俳優イーキン・チェン（鄭伊健）が日本への移住を否定した。台湾メディアの中時新聞網が12日付で伝えた。 イーキン・チェンは2013年に女優のヨーヨー・モン（蒙嘉慧）と結婚。2人は日本好きとして知られ、20年にはヨーヨー・モンが福岡で不動産会社を開業した。今年に入り、ヨーヨー・モンがSNSで日本で道に迷ったことを投稿したり、日本語能力検定試験を受験することが報じられたりしたことから、香港メディアは「2人はすでに日本に移住しているのではないか」などと報じていた。 しかし、記事によると、イーキン・チェンはこのほど受けたインタビューで日本への移住を否定。妻のヨーヨー・モンが日本にいるため、自身も香港を離れているのではないかとの憶測が流れたとし、自身は香港で静かに生活していると明かした。 また、「（香港で）道を歩いているとたくさんの人から『どうしてここにいるの？』と聞かれる。ネット（ニュース）に

日本の新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された11日、香港の空港では大阪に向かう客から「まずは黒門市場で海鮮を食べるつもり」などの声が聞かれた。香港メディアの香港01が11日付で伝えた。 日本政府は11日から入国者数の上限を撤廃、個人旅行も解禁するなど外国人に対する入国規制を大幅に緩和した。 記事によると、この日、香港の空港では搭乗手続きの列に興奮を抑えきれない様子の旅行客の姿が見られた。また、友人と大阪行きのチケットを予約したという女性は3年ぶりの訪日旅行に「すごく興奮しています。すごくうれしいです」とコメント。現地では買い物に16万円ほど使うとみており、女性は「最初に黒門市場に行って海鮮を食べ、化粧品などの日用品を買う計画を立てています」と紹介した他、「一番してみたいのはウニを味わうこと」とも話したという。（翻訳・編集/野谷）

ジェトロは9月28日、現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的に、在広州日本総領事館と、東莞東部日本人会、東莞日系企業連絡会、東莞石龍日本人会との共催で、東莞市政府との意見交換会を開催した。 今回の意見交換会では、外国人工作（就労）許可証の更新での年齢制限の緩和や、香港との越境輸送における防疫措置の終了時期の見通しなど、全8項目の要望や質問が日系企業から寄せられ、東莞市政府の各関連部門と意見交換を行った。 うち、外国人工作（就労）許可証の更新に関しては、B類（専門人材）の許可証取得者が更新時に60歳を超えた場合に更新が認められないケースがあることから、年齢による制限緩和について求める声が上がった（注1）。また、60歳を超えた場合でも、特に総経理職などの経営者層について許可証を更新できるよう配慮してほしいとの要望も寄せられた。これらに対し、東莞市科学技術局の鐘靖平副局長は「東莞市では、202

日中国交正常化50周年を記念した「大湾区（注）企業家サミット」が9月29日、在広州日本総領事館と粤港澳大湾区企業家連盟、広州日本商工会の主催により、広東省広州市で開催された。同サミットは日中企業間の協力関係強化を目的とし、同企業家連盟の会長企業を務める新華集団の蔡展思総裁をはじめ、広東省や香港、マカオの現地企業や進出日系企業関係者ら約200人が参加した。 サミットでは、中国企業の大湾区でのビジネスの取り組みが紹介された。農業用ドローン開発大手の極飛科技（XAG、本拠地：広州市）はドローンを活用した農業のIT化や、省人化への取り組みを紹介。今後は日本での製品普及についても意欲を示した。自動運転技術を開発するスタートアップ企業の文遠知行（WeRide、本拠地：広州市）は自社の自動運転に対する取り組みや無人タクシーの商用化について説明。同社の張力最高執行責任者（COO）は、中国の自動運転市場は今

台湾当局は世界四大会計事務所のひとつ、KPMGの中国法人や香港のキャセイパシフィック航空での勤務経歴がある香港市民の移住許可申請を却下した。安全保障体制の強化が背景にある。移民コンサルタントによると、2019年に香港の民主化運動が弾圧された後、香港市民からの居留許可申請が急増したことを受け、台湾の安全保障当局は審査を強化しているという。過去1年間の台湾居留申請に対する審決をみると、香港市民が

体を張ったアクションがあれば、切ない恋愛に不条理喜劇もある。香港を代表する7人の監督が集まり、黄金期の香港映画をほうふつさせる全7話のオムニバス映画「七人樂（がく）隊」（公開中）を撮った。犯罪映画の名匠である自身が発案者で、うち1作の監督も務めた。映画制作のデジタル化で顧みられなくなったフィルムへの愛着がきっかけだった。「私が映画界入りした1970～80年代の香港映画全盛期はフィルム撮影だった

日本政府が10月11日に新型コロナウイルス水際対策を大幅に緩和してから、香港では日本旅行が大注目されており沢山の香港人旅行客が日本を訪れています。本日は香港メディアなどで話題となっている日本旅行に関するニュースを伝えます。 香港メディアRTHKでは、日本旅行に向かう香港人家族へのインタビュー内容を紹介しています。福岡に向かう3人家族は「日本旅行が久しぶりで興奮して昨夜は眠れなかった。娘を動物園に連れて行ったり、着物を着せて楽しみたい。3日間の日本旅行の予算は21,500香港ドル（約40万円）」と答え、大阪に向かう香港人夫婦は「最後の旅行は2020年2月でした。今回は日本円で60万円から70万円持ってきました。思いっきり遊んで思いっきり買い物する。」と話していたことを紹介しています。 日本行きの航空チケットが高額であることは気になるところです。キャセイパシフィック航空の香港・東京の往復チケッ