【北京＝小林拓也】香港警察の国家安全部門は１０、１１の両日、反政府運動で逮捕された活動家らの訴訟に関わる資金を支援してきた「６１２人道支援基金」の元メンバー４人を国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕しました。そのうちの一人は著名な歌手・民主活動家のデニス・ホー（何韻詩）氏。４人は１１日夜に保釈されました。 香港警察は１１日、４人を国安法が定める「外国勢力と結託し国家安全に危害を加えた」容疑で逮捕したと発表。今後も基金の調査を続けると表明しました。 同基金は２０１９年７月に設立。名称の「６１２」は同年６月１２日に逃亡犯条例改定案をめぐりデモ隊と警官隊が衝突したことから名付けられました。香港市民から寄付を集め、活動家の訴訟費用の支援などに支出してきました。 同基金は昨年８月に運営停止を発表。香港警察は同９月に基金を国安法違反容疑で調査していると明らかにしました。 基金から支援を受けたことがあ

【北京＝小林拓也】香港で大規模デモを主催してきた民主派団体「民間人権陣線（民陣）」が１５日、解散を宣言しました。昨年６月末の国家安全維持法（国安法）施行後、主要メンバーが次々逮捕され、事務局の機能が維持できなくなったのが理由。民陣は解散を宣言した声明で「香港人がんばれ。人がいれば希望はある」と呼び掛けました。 民陣は２００２年、民主派政党や団体によって創設。毎年７月１日の香港返還記念日デモなどの大規模デモを主催。「平和、理性、非暴力」を掲げ、デモによる市民の政治的意見表明を主導してきました。０３年７月には５０万人デモで「国家安全条例」案を撤回に追い込みました。１９年６月には「逃亡犯条例」改定案に反対するデモを呼び掛け、最大で２００万人が参加。その後の反政府行動でも重要な役割を果たしました。 国安法が施行された直後の昨年７月１日にもデモを呼び掛けました。しかし同法による弾圧が強まる中、今年の

【北京＝小林拓也】中国の全国人民代表大会の第１３期第４回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕しました。全人代の王晨（おう・しん）副常務委員長が、香港の選挙制度改変に関する決定案を提案。「愛国者による香港統治」を強調し、香港の各種選挙から民主派などの反対勢力を排除するのが狙いです。決定案は１１日に採択される見込みです。現時点でも民意を十分に反映していないと批判されている選挙制度が、中国政府主導でさらに改悪されることになり、香港の民主主義が危機的状況に陥ることになります。 １１日の採択を受け、全人代常務委員会が選挙制度改変の具体化の議論を始めます。香港の憲法に当たる香港基本法の付則１、２で定められている香港行政長官と立法会議員の選出方法を改定するとしています。 王氏によると、香港行政長官を選ぶ選挙委員会（現在１２００人）の規模を調整し、さらに同委員会が立法会議員の大部分を選出する仕組みにするとい

日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内での記者会見で、香港警察が６日に前立法会議員ら５３人の民主派活動家を一斉逮捕した問題について問われ、「民主派前議員らの大量逮捕に強く抗議し、釈放を求める」と表明しました。 志位氏は、逮捕のやり方について、「国家安全維持法に反したというが、容疑は予備選挙をしたことだ。選挙をしたから逮捕されるなどということは、およそ文明国ではあってはならない」と厳しく批判しました。 志位氏は、香港問題について中国政府に抗議を伝えてきたと述べ、「中国政府はすぐに内政問題だというが、内政問題ではない。『一国二制度』という国際公約に反し、中国自身が賛成してきた人権擁護の国際的取り決めにも反する重大な国際問題だ」と指摘。そのうえで、「国際社会は、『中国は国際法を順守せよ』という声を上げて、中国政府による重大な人権侵害を抑えていく必要がある」と強調しました。 中国は直ちにＷＨＯ調

中国広東省深圳で拘束され、１２月末に実刑判決が言い渡された香港の若い民主活動家を支援していた中国の人権派弁護士２人に対し、中国の司法当局は４日、弁護士資格を剥奪すると脅しました。 香港からの報道によると、四川省と湖南省の司法当局は、盧思位弁護士と任全牛弁護士にそれぞれ通知を送付し、資格を剥奪すると通告しました。盧氏に対しては「不当な言論」を何度もインターネット上に発表したことを問題視し、任氏については「邪教団体」に関する弁護活動を理由にしています。これらの活動は、中国の弁護士法に反する行為などと批判し、弁護士資格剥奪の行政処分を行うと述べています。 両氏は香港の活動家の家族の依頼を受け、裁判で弁護人となることを試みましたが、司法当局からは拒否されていました。 盧氏は４日夜、声明を出し、資格剥奪について「人権問題にかかわる案件への長年の弁護活動の結果」だが、香港活動家の事件への関与が「決定的

日本共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、香港の民主活動家３氏が禁錮刑の実刑判決を受け収監された問題について問われ、「平和的なデモを呼びかけ、それに参加しただけで罪に問うというのは本当に野蛮で、独裁的、専制的なやり方だ。絶対に許すわけにいかない」と批判しました。 志位氏は、平和的な方法で自由と民主主義を求めている香港の人々への連帯を表明するとともに、３氏の即時釈放を求めるとのべました。また、同問題は、中国が国際的に約束してきた「一国二制度」の保障や、世界人権宣言や国際人権規約、ウィーン宣言など国際的な人権擁護の取り決めにも反する国際問題だと指摘し、「国際社会が『これは許さない』という毅然（きぜん）とした態度をとることがたいへんに重要だ」と強調しました。 志位氏は、尖閣諸島をめぐる東シナ海での覇権主義的な行動や南シナ海での同様の行動に言及し、「力ずくで現状を変更しようという国連憲章違反、

中国の立法機関、全国人民代表大会常務委員会の決定を受けて香港政府が立法会の民主派４議員の議員資格を剥奪しました。香港の「一国二制度」をさらに形骸化させる暴挙です。選挙で選ばれた住民代表の地位を、中国の中央機関と香港政府が一方的に奪う行為は内外から厳しい批判を浴びています。強権を行使して自由と民主主義を踏みにじるのは、社会主義とまったく無縁な行動です。直ちに撤回することを要求します。 基本法ほごに民主派排除 全人代常務委の決定は▽香港に対する中国の主権行使を拒否する▽香港独立の宣伝▽海外勢力に干渉を求める▽国家安全に危害を与える▽香港基本法と香港政府に忠節を尽くさない―などの行為があった場合、直ちに議員資格を失うというものです。 具体的に何の行動が失格要件なのかは明示されず、当局の判断一つです。「中国共産党に反対した」「国家の安全を損なった」「香港政府に忠節を尽くさなかった」とされれば議員資

香港で反政府の抗議行動が続き、警察隊と対決する学生が大学に籠城する事態に発展するなか、一部の大学では１６日も、学生が大学内にとどまりました。１５日には、９大学の学長が共同で声明を発表し、問題解決へ「政府が速やかに具体的な行動を主導せよ」と香港政府に対応を迫りました。（鎌塚由美） “混乱は社会分断の反映” 声明は、香港大学、香港中文大学、香港理工大学、嶺南大学、香港浸会大学など主要９大学の学長によるもの。抗議の学生が大学を占拠し、警察隊が大学構内に有毒化学物質を含む催涙弾を撃ち込むなどの１１日以降の暴力と対立の激化に触れ、大学にとって重大な試練となっていると述べました。 声明は、「社会が分断されたことで、大学構内が政治的戦場と化したことは遺憾」と述べた上で、「政府の対応は問題解決に効果を発揮していない」と強調。抗議する学生への処罰を大学当局に求めることは、「現実からかけ離れている」と指摘。現

【北京＝釘丸晶】香港で１１日朝、警官が政府への抗議行動の参加者に実弾を発砲し、２人が負傷しました。うち至近距離から胸を撃たれた２１歳の男性は重体で病院に運ばれ緊急手術を受けました。香港メディアが伝えました。 この日は朝から香港全土でストライキが呼びかけられ、各地でデモ隊による道路封鎖が行われていました。実弾発砲の現場となった香港島東部の西湾河でもバリケードを築いていた抗議者と警察が衝突。映像によると捕まった仲間を助けようと近づいた男性に向けて警官が発砲した実弾が男性の胸に命中しました。映像では３発の銃声が響き、別の１人も軽傷を負いました。 香港では１０月以降、警察の実弾による発砲が相次ぎ、デモ隊に負傷者も出ています。８日には抗議行動を通して初めての死者も出て、香港市民の政府への反発はさらに高まっています。 志位委員長が抗議 日本共産党の志位和夫委員長は１１日、香港警察がデモ参加者に発砲し、

【香港＝釘丸晶】香港で抗議行動の続く現場を取材するメディアへの警察の妨害に批判が高まっています。香港記者協会と同カメラマン協会は２８日、「報道の自由を妨害している警察を強く非難する」との声明を共同で発表しました。２７日の抗議行動を取材していた女性記者の一時拘束などを受けたもの。外国特派員協会も同日、非難声明を出しました。 記者協会とカメラマン協会の声明は、抗議運動が４カ月以上続き、「前線にいる警察のメディアへの態度はますますひどくなっている」と指摘。「メディアがカメラの下で記録するのは真実だけであり、警察が職務を執行する時は公明正大でなければならない」として「直ちに暴力の乱用を停止する」よう求めました。 声明はまた、２７日の抗議行動で取材中のカメラマンが警察から肩を押されてマスクを引きはがされたり、暴言を浴びせられた事例を指摘。警察の放ったゴム弾の直撃によるとみられる記者の負傷や、地下鉄駅

【北京＝釘丸晶】逃亡犯条例改定案を発端とする抗議行動を続けるデモ隊が香港国際空港で座り込みを続ける中、香港の裁判所が１４日、空港利用の妨害行為を禁止する臨時命令を出しました。 同空港では９日から抗議集会が続き、１２、１３の両日はデモ隊の一部による搭乗手続き妨害などの影響で数百便が欠航。１３日夜には警察とデモ隊が再び衝突しました。１４日は一部のデモ隊が残っていますが、夕方までに大きな混乱はありません。 香港メディアによると１３日夜、公安関係者と疑われた男性１人がデモ隊の一部から暴行を受ける事態が発生。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記者も暴行を受け、病院に搬送されました。 中国国務院香港マカオ事務弁公室の徐露頴（じょ・ろえい）報道官は１４日談話を発表し、一部デモ隊の暴力行為に対し、「法律、道徳のレッドラインを越えた」と警告。「香港警察が法にのっとり、関係した暴徒を逮捕することを支持す

【北京＝釘丸晶】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改定問題を発端とする抗議活動が続く香港で５日、大規模なストライキが行われ、７地区で一斉に抗議集会が開かれました。ストは一般企業から政府機関の職員など、あらゆる業界に参加が呼びかけられ、金融、ＩＴ、交通、自営業など幅広い業種が賛同。公務員を含め多くの人がストと集会に参加しました。 抗議行動の広がりにより、全土の交通機関が一時まひ状態となり、香港国際空港では、２００便以上が欠航となりました。 香港島・金鐘（アドミラルティ）の集会で「香港衆志（デモシスト）」の周庭さんが７地区集会の声明を読み上げ、「香港の『反送中（中国への移送反対）』運動は１００万人、２００万人デモなど多くの歴史をつくった。政権の脅しに屈せず、香港人がストを行ったことは民主と自由を勝ち取る決心の表れだ」と述べました。 警察の権力乱用 参加者は、一連の抗議活動で

日本共産党千葉県委員会は１２日、台風２４号による深刻な農業被害に対する緊急支援の要望書を吉川貴盛農水相に提出しました。しいばかずゆき参院比例予定候補、浅野ふみ子参院選挙区予定候補、斉藤和子前衆院議員、岡田幸子県議らが出席。畑野君枝衆院議員が同席しました。 千葉県では、キャベツ、ダイコンなど農作物の塩害や、ビニールハウスなど農業施設等への被害が総額約１７億１０００万円（２日時点）に上り、今後も拡大が予想されています。 要望では、基幹産業の農業が危機的事態にあることや野菜の価格高騰の懸念を指摘。▽被害の実態調査▽ハウス等の農業施設被害に経営体育成支援事業を発動▽塩害により作物を植え替えた農家に財政的直接支援―などを求めました。 銚子、八千代、富里各市の党市議が被害状況を報告。野菜の葉がしおれ、苗床が流された写真を示しながら「農家が『自然相手の、ばくち打ちのようだ』と述べていた。国民の食・いのち

【北京＝釘丸晶】英紙フィナンシャル・タイムズは５日、香港政府が同紙アジア版編集担当のビクター・マレット記者のビザ更新を拒否したと明らかにしました。 同記者は香港外国特派員協会の副会長で、同会が８月に香港独立を主張する政治団体・香港民族党の陳浩天代表を招いた講演会で司会を務めていました。中国当局や香港政府は香港独立の動きを警戒しており、先月２４日には民族党の活動禁止を命令。ビザの更新拒否は講演と関連があるとみられます。 今回の拒否について、香港政府は「個別の案件についてはコメントしない」とした上で「入境管理局では申請ごとに関連の法律と政策に基づき、個別の案件の状況を十分考慮して決定している」と述べるにとどめました。 一方、英外務省は香港政府に説明を求める声明を発表。「香港の高度の自治と報道の自由は香港の生活様式の中心であり、十分に尊重されなければならない」と指摘しました。 香港特派員協会も声