【北京=藤本欣也】中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室は6日、北京で記者会見し、香港で過激化する抗議活動について「(中国政府の)自制を弱さであると誤って判断してはならない」と指摘した。 さらに「香港の繁栄と安定、国家の根本的な利益を守るという中国政府の揺るぎない決意と巨大な力を見くびってはならない」とも述べ、香港の若者らに強く警告した。 また、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官に対する中国政府の支持は、「少しも動揺していない」とも強調した。 中国メディアによると、香港に隣接する広東省深●(=土へんに川)では6日、警官隊約1万2千人を動員して大規模な暴動鎮圧訓練が行われた。装甲車50両も参加。空陸海から投入された警官らが黒い服を着た暴徒を次々と拘束した。香港の抗議活動を牽制(けんせい)する狙いがあるのは明らかだ。
JTB総合研究所はこのほど、調査レポート「データで見る訪日インバウンド市場トレンド」を発表した。海外の主要6市場(中国、韓国、台湾、香港、欧米島)と国内8地域(北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄)別に訪日旅行マーケットの現状と今後の見通しをまとめたもの。内容は、訪日旅行者全体の動向や市場別にみた動向、2019年の予測などが中心となっている。 同研究所はレポートのなかで、2019年の訪日旅行者数は前年比7.4%増の3350万人と予想。2019年上期は前年の自然災害の影響が残ったことなどを理由に、韓国や台湾、香港の伸びがマイナスで推移。中国やタイも伸び率の上昇率が鈍化したとする。その一方で、下期はアジア4市場の伸びが回復するほか、ラグビーワールドカップの開催が欧米豪の旅行者増につながる見通しも示唆。結果、2019年は昨年の伸び率(8.7%増)を下回るながらも、231万人(7.4
by Open Grid Scheduler / Grid Engine 中国の通信機器メーカーであるHuaweiは、アメリカ政府から「スパイ行為をしている疑いがある」として安全保障上のリスクがあるとみなされています。2019年にはトランプ大統領が「情報通信上のリスクがある製品」の取引を禁止する大統領令に署名し、Huawei排除に向けた動きが進行中です。そんな中、Huaweiが新たに「HongMeng(鴻蒙) OS」と呼ばれる自社製OSを搭載したスマートフォンを、2019年内にリリース予定であることがわかりました。 Huawei smartphone with HongMeng OS goes on sale in Q4, priced at 2,000 yuan: sources - Global Times http://www.globaltimes.cn/content/11602
キャセイパシフィック航空は2019年7月31日(水)から、通常座席の事前座席指定料金を改定しました。 対象はエコノミークラスの予約クラス「S」「N」「Q」「O」で、香港発着の成田、羽田、那覇、福岡、新潟、関西、小松、名古屋(セントレア)、徳島線、台北発着の関西、名古屋、成田線は、110香港ドル、または14米ドルです。フライト出発48時間前を切るとオンラインチェックインが可能となり、無料で座席の指定ができます。 指定額は路線によって異なり、香港/広州線などの短距離は70香港ドル、香港/シドニー線など中距離は320香港ドル、香港/ロンドン・ヒースロー線など長距離は350香港ドル、香港/ニューヨーク・JFK線など超長距離は370香港ドルと、出発地と目的地によって異なります。 なお、エコノミーでも高額の運賃で設定されている予約クラス「Y」「B」「H」「K」「L」「M」「V」のエコノミークラス航空券
本田技研工業(7267)の航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI)は、小型ビジネスジェット機「HondaJet Elite(ホンダジェット エリート)」の中国での型式証明を、CAAC(中国民用航空局)から現地時間8月5日に取得した。 型式証明は、各国の航空当局が定める機体の強度や性能、安全性などの基準を機体が満たしていることを証明するもの。エリートはホンダジェットの改良型で、航続距離を伸ばし、客室内の静粛性を高めた。2018年5月の発表後、FAA(米国連邦航空局)やEASA(欧州航空安全局)、国土交通省航空局(JCAB)をはじめ、メキシコとブラジル、インド、カナダで型式証明を取得している。 HACIは、2017年10月から広州白雲国際空港に拠点を置くディーラー「HondaJet China」を通じ、中国でホンダジェットの受注を複数得ているという。今回の型式証明取得を受け
ホンダは、航空機事業子会社のホンダエアクラフト カンパニー(HACI)が、「ホンダジェット・エリート」が中国で型式証明を現地時間8月5日に取得したと発表した。HACIは2017年10月に広州白雲国際空港に拠点を置くディーラーホンダジェット・チャイナが中国でのホンダジェットの受注を受け付けている。今回の型式証明取得を受けて2019年内に中国の顧客へのデリバリーを開始する予定。 今回、ホンダジェットが中国の管轄官庁である中国民用航空局が定める強度、性能、安全性、機能、信頼性などに関する基準を満たしていると認定したもの。ホンダジェット・エリートはすでに米国、欧州、メキシコ、ブラジル、インド、日本、カナダで型式証明を取得している。 ホンダジェット・チャイナはすでに複数の受注を獲得しているという。
【北京=釘丸晶】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改定問題を発端とする抗議活動が続く香港で5日、大規模なストライキが行われ、7地区で一斉に抗議集会が開かれました。ストは一般企業から政府機関の職員など、あらゆる業界に参加が呼びかけられ、金融、IT、交通、自営業など幅広い業種が賛同。公務員を含め多くの人がストと集会に参加しました。 抗議行動の広がりにより、全土の交通機関が一時まひ状態となり、香港国際空港では、200便以上が欠航となりました。 香港島・金鐘(アドミラルティ)の集会で「香港衆志(デモシスト)」の周庭さんが7地区集会の声明を読み上げ、「香港の『反送中(中国への移送反対)』運動は100万人、200万人デモなど多くの歴史をつくった。政権の脅しに屈せず、香港人がストを行ったことは民主と自由を勝ち取る決心の表れだ」と述べました。 警察の権力乱用 参加者は、一連の抗議活動で
収まる気配のない香港の大型抗議行動。香港政府はなぜ事態をここまで悪化させてしまったのか、中国の習近平政権はどう対処しようとしているのか…。現地に精通した研究者が解説する。 「逃亡犯条例」改正問題をめぐり発生した香港の大型抗議活動の嵐は、6月9日の「103万人デモ」から約2カ月を経過しても収まる気配がない。デモは毎週末、郊外を含む全香港に拡散して実施され、7月以降は警察との衝突が常態化した。デモ隊の要求も、改正案の撤回から転じ、2014年の「雨傘運動」で挫折した普通選挙の実現を訴えたり、若者の多くが「革命」を叫び始めたり、7月21日のデモでは中央政府の出先機関を包囲して国章を汚損したりと、体制に対するあからさまな不信任の表明へとエスカレートしている。 仮に香港政府が早い時期に改正案を撤回していれば、このような事態は避けられたはずである。なぜ香港政府は、たかだか一つの法律をめぐる問題を「体制の
(CNN) 香港のキャセイパシフィック航空は、機内カメラを通じて撮影した乗客の画像を収集していることを確認した。7月末に公開した改訂版のプライバシーポリシーの中で明らかにしたもので、航空会社による乗客監視と乗客のプライバシー保護を巡る論議が再燃しそうだ。 同航空は乗客の画像収集のほか、乗客による機内エンターテインメントシステムの利用状況や機内での過ごし方を観察していることも明らかにした。 乗客の画像は機内各所に設置した防犯カメラを使って撮影しているが、座席の後ろに取り付けられた機内エンターテインメントシステムにカメラは内蔵されていないという。 キャセイパシフィックの広報は「標準的な慣行に従い、乗客と乗員の安全を守るため、空港ラウンジと機内には安全対策のための防犯カメラが設置されている」「画像は全て厳格な管理の下、慎重な取り扱いを行っている。トイレに防犯カメラは設置していない」とした。 20
5日の米株式相場が今年最大の下落を記録したことで、世界富豪番付の上位500人の純資産から2.1%に当たる計1170億ドル(約12兆5000億円)が吹き飛んだ。 投資家が米中の緊張の高まりに反応し、ブルームバーグ・ビリオネア指数を構成する富豪のうち21人が10億ドル以上の損失を被った。米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏の純資産は同社株の下落を受けて34億ドル目減りし、最大の減少となった。ただ、同氏の純資産は1100億ドルで、世界1位の富豪の座は守った。
<逃亡犯条例改正に断固として反対する香港の抗議をめぐって、香港の著名人と中国政府には共通する態度が見られる> 6月以降、逃亡犯条例改正案に反対するためのデモが香港で繰り返されている。改正案がもし成立したら、香港で身柄を拘束された容疑者は中国本土への移送が可能となる。言論の自由も崩壊し、一国二制度を前提とした香港司法の独立も終わりとなる......と香港人は「香港の中国化」をとても怖がった。 デモが理性的で平和的だった6月、中国メディアはこの件を一切報道しなかった。デモを支援する者が中国のSNSに投稿した情報や写真もすぐに削除された。その結果、普通の中国人は、その時香港で何が起きていたかほとんど知らなかった。 だが、7月1日に事態は一転する。その日は香港返還の22年目の記念日で、これまで平和的だったデモはなぜか急に過激化し、参加者は立法会(議会)に突入した。これをきっかけに、中国の官製メディ
香港で記者会見する反政府デモ参加者の男女3人(2019年8月6日撮影)。(c)Vanessa YUNG / AFP 【8月6日 AFP】香港で、反政府デモに参加する覆面の若者3人が6日、異例の記者会見を開き、民主主義と自由、平等を求めるとともに、親中派の政治指導者らを非難した。 【関連記事】大規模ストの香港、騒乱は広範囲に拡大 今回の抗議デモで多くの人が着用している建設作業用の黄色いヘルメットをかぶり、マスクで顔を隠した男性2人と女性1人は「人民による、人民のための」記者会見をうたい、「われわれは政府に対し、権力を国民に返還し、香港市民の要求に応じるよう求める」との声明を、英語と広東語で読み上げた。 これまでのデモには特定の指導者がいないことが多く、ソーシャルメディアやメッセージアプリを通じてオンライン上で企画されてきた。今回の記者会見は、デモ参加者らが公式の場で声明を発表する初の機会とな
【香港=木原雄士】香港警察は6日、5日から6日未明にかけて行われた抗議活動に絡み、13~63歳の男女148人を逮捕したと発表した。5日は「逃亡犯条例」改正案に反対するゼネストが呼びかけられ、抗議集会の後、警察と一部の若者らが香港各地で激しく衝突した。警察が強制排除のため使用した催涙弾は800発、ゴム弾は140発に上った。労働団体によると、ストライキには推定35
夏休みの旅行先を急きょ、変更する人が増えている。 6日、都内にある旅行代理店で話を聞くと…。 旅工房広報担当・細田亜優奈さん:「7月半ばから香港と韓国の予約のキャンセルが多くなってきております。一部のお客様からは『今、行っても大丈夫でしょうか』という声も頂きます」 香港と韓国。どちらも日本から近く、気軽に行ける人気の場所のはずだが、香港では逃亡犯条例を巡って大規模な抗議活動が続き、韓国では輸出管理の優遇対象国から除外されたことで反日の感情をあらわにする人たちがいる。 お寺の敷地内には日本人もよく来るという占い師・劉さんの店。 占師・劉さん:「7割から8割、日本人観光客は減りました」 そんな劉さんに今後の香港を占ってもらう。その結果は…。 占師・劉さん:「将来は今より良くなる」 一方、ソウルの中心部では朝から作業が進められていた。ソウルの目抜き通りに白いのぼり旗がずらりと並んでいる。旗には「
「逃亡犯条例」改正問題を機に香港で政府への抗議が続いている問題で、地元警察は6日、各地で5日に起きたデモ隊と警察の衝突で13~63歳までの男女148人を拘束したと発表した。1日の抗議活動に伴う拘束者としては6月にデモが大規模化してから最多となり、当局が対応を強めていることが鮮明になった。 警察によると、今月4日まで2カ月近い一連の抗議活動で使われた催涙弾の累計は約1千発だったが、5日だけで約800発が使用された。 香港政府によると、5日の衝突による負傷者は41人で、うち2人が重傷。道路を占拠したデモ隊によって破壊された信号機は200カ所に上った。デモ隊は路上で段ボールなどに火をつけて警官隊と対峙(たいじ)し、消防の出動は21件に達した。 一方、民主派の労働団体は、5日に呼びかけられ空の便などに大きな影響を出したゼネストへの参加者が、約35万人に達したとの推計を発表した。 香港メディアによる
[北京 6日 ロイター] - 中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は6日、香港の過激なデモ参加者は中国の自制を弱さと考えてはならないと述べ、香港を「危険な淵」に追いやろうとする「暴力的な犯罪者」は処罰されると強調した。 同弁公室は声明で「全ての犯罪者に警告する。状況判断を誤るな。われわれの自制を弱さと考えてはならない」と指摘した。 少数の過激で暴力的なグループがデモの先頭に立ち「一部の心優しい市民を惑わせ参加させている」と主張。反中勢力が陰で操り、デモ参加者をたきつけていると非難した。 その上で「ごく一部の悪徳な犯罪者と、その背後にいる汚い勢力に対しはっきり言っておく。火をもてあそぶ者は火によって滅びる」とし、「最終的には罰を受ける」と強調した。 弁公室の楊光報道官は記者会見で、中国人民解放軍は「神聖な領土を守る強力な軍隊」であると述べ、香港政府の統制を超えた「混乱」が国家の一
香港の「逃亡犯条令」改正案を巡る5日のゼネストで、香港国際空港を発着する航空便に影響が出たことで、県内では那覇と香港を結ぶピーチ・アビエーションと香港航空のそれぞれ1往復、計4便が欠航した。乗客約600人に影響が出た。各社ともほかの便への乗り換えを案内するなど対応を取った。 ピーチの担当者は「香港国際空港の発着制限のため欠航した。6日以降は通常運航を予定している」と説明した。 沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は県の香港事務所と連絡を取り合って状況把握に努めている。OCVB担当者は「先が見通せない状況だ。(ストライキが)長期化する可能性も否定できないので、情報収集を徹底し、今後の動向を注視したい」と話した。 2018年度の香港からの観光客数は23万3700人で、空路客は19万6800人だった。ピーチと香港航空のほかに、那覇-香港線をキャセイドラゴン航空、離島では石垣、下地島-香港
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く