「饗宴の儀」の事務を取り仕切ったのは内閣府、写真は各国のゲストを招待しての晩餐会（写真:REX/アフロ） 今月22日に行われた天皇即位の儀では、安倍晋三首相夫人の個性的な衣装がネット上で話題となった。袖口が膨らんだ、膝丈のドレスが「ガンダムみたい」「足を出し過ぎ」と揶揄され、ツイッターのトレンドにもなった。だが、昭恵夫人のドレスはデイドレスであり、ドレスコードに沿ったものだ。そのような些末なことよりも、世界各国からのを要人達をむかえる上で、もっと憂慮すべき問題があったことを、日本のメディアはどこも指摘していない。その問題とは、要人達をもてなす「饗宴の儀」で出されたメニューにある。 ○各国要人への料理に絶滅危惧種を使用の疑い　即位の儀にともなう「饗宴の儀」では、各国からの要人達に和食が振舞われた。宮内庁によれば、その中にフカヒレが含まれていたという（関連情報）。茶碗蒸しの具として使われていた

【10月30日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出量をどんなに積極的に削減したとしても、現在約3億人が暮らす世界の沿岸地域が、2050年までに気候変動で規模を増した洪水の影響を受けやすいとの研究結果が、29日に発表された。 【深く知る】森林火災に洪水、針葉樹食べ尽くすガの幼虫…シベリアむしばむ気候変動 科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）」に掲載された論文によると、勢力を増した低気圧から発生する壊滅的な高潮と海面上昇の被害は、アジア地域が最も受けるという。被害を受ける恐れのある住民の3分の2以上は、中国とバングラデシュ、インド、ベトナム、インドネシア、タイの住民だという。 この研究では、ニューラルネットワークとして知られる人工知能（AI）を駆使して、地盤の標高に関する既存のデータを修正した。こうしたデータは今まで、満潮時や大嵐が来た際の沿岸地

邦人男性は北京首都空港で拘束された　（Ｇｅｔｔｙ　Ｉｍａｇｅｓ） 中国・北京で9月、40代の邦人男性が現地法に違反したとして拘束された。菅義偉官房長官は10月21日の会見で、「領事面会や家族との連絡などできるだけの支援をしている」と話した。男性は北海道大学法学部教授の岩谷將（のぶ）さんとみられる。 岩谷さんは、防衛省防衛研究所の戦史研究センター教官や外務省国際文化協力室の主任研究官などを歴任。中国現代史の著書も多く、日本が満州国（現・中国東北部）を建国し、日中戦争に突入したころの中国側の動きなど、歴史研究の専門家だ。なぜ拘束されたのか。 「中国では、あからさまにわかるように尾行されることがありました」 こう話すのは元自衛官で軍事・情報戦略研究所所長の西村金一さん。自衛隊を辞め三菱総合研究所に在職中、外務省の委託で、日本軍が満州で使用した化学兵器かどうかを調べる遺棄化学兵器の現地調査をしたと

在日中国人コミュニティーの情報紙として1995年5月に創刊。最も歴史のある中国語新聞の一つ。中国の国内や日本のニュースから、日中間の様々な話題、在日中国人の生活など幅広い情報を網羅した中国語と日本語、二ヵ国語の総合紙。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国では10月1日からの1週間、建国記念日にあたる国慶節を祝う大型連休となる。毎年、大勢の中国人が海外旅行に出かけるが、今年は香港の問題などもあり、例年以上に日本の人気が高まった。かつては家電製品や化粧品などの爆買いが目立った中国人観光客たち。果たして今回は何にお金を使ったのか。（『東方新報』取材班） 中国の大手ネット旅行サイト「携程（シートリップ、Ctrip）」が1

10月22日、国連難民高等弁務官などを務めた緒方貞子氏が他界した。以下は、京都女子大学の戸田真紀子教授が、2014年12月に開催された同大現代社会学部の公開講座「平和を考えた日本の研究者たち」で行なった講演「女性と平和−緒方貞子から学ぶ−」の記録である。緒方氏の来歴に触れながらその多大なる業績や思想を紹介している（文中で言及される「スライド」「写真」は、紙面の都合上、掲載できなかった）。 「小さな巨人」 皆さま、こんにちは。これから「女性と平和─緒方貞子から学ぶ─」というタイトルでお話をさせていただきます。 まず緒方貞子さんの紹介をします。1927年、昭和2年のお生まれです。国際政治学者で、人権とか国連について、沢山のご業績があります。緒方さんの研究は、「どうして日本は戦争をしたのか」というところから出発しました。満州事変以降、軍部の暴走を止められなかったのはなぜか。 また、68年、70年

混沌とする香港情勢の中、中国政府は8月、グレーターベイエリア経済構想に重点を置く方針を打ち出したが、そこにはマカオに証券取引所を新設する戦略が潜んでいた。人民元国際化を強化する中国の狙いを読み解く。 ◆マカオ証券取引所の創設　　8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」を発布した。これに関して筆者は本コラムで＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞という視点からの考察を試みたが、どうも自分自身、しっくりとこない何かが残っていた。 それを明らかにすべく、本シンクタンクの中国代表である研究員・孫啓明教授と連絡を取り続けていたのだが、10月20日、孫啓明教授から以下のようなメールが舞い込んだ。 ――中国政府の目的は決して深センを「香港を代替させる役割」として位置づけているのではなく、あくまでも「香

伊藤忠商事（東京都港区）は10月28日、中国の車載用電池リサイクルメーカーと資本業務提携し、車載用電池をコンテナ型定置用蓄電池へ再利用するビジネスに参入すると発表した。同社は、提携先であるShenzhen Pandpower（中国・広東省深セン市／PAND社）から第三者割当増資を引き受ける。 リユース電池で低コストな蓄電池システム構築が可能に 同社は、自社ブランドの蓄電システムを開発・販売するなど、蓄電池および関連部材ビジネスに注力。リチウムイオン二次電池事業にも取り組んでおり、今回の資本提携もその一環である。

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カーリング男女代表　世界切符必ず　「優勝して帰ってくる」

ウィーチャット（WeChat）の親会社で中国のインターネット大手テンセント（Tencent）は、中国の税務当局からブロックチェーンベースのインボイス規格の草案作成を承認された。 グローバル・タイムズ（Global Times）が報じたように、テンセントのブロックチェーン・インボイスプロジェクトは、国際電気通信連合（ITU）において通信分野の標準策定を担当する「電気通信標準化部門（ITU-T）」が10月29日に開催した電子インボイスに関する国際会議で、英国、スイス、スウェーデン、ブラジルを含む複数の国、並びに中華人民共和国国家税務総局(China’s State Administration of Taxation)により支援された。 もともとは深圳での税金詐欺対策イニシアティブであったが、事業報告の透明性を提供するべくブロックチェーン技術を活用するテンセントの取り組みは昨年発表されたものだ

【北京共同】中国広東省広州市の公安当局は30日までに、中国で性暴力を告発する動き「＃MeToo」の活動などに携わってきた30代の女性活動家、黄雪琴さんを公共秩序騒乱の疑いで拘束した。香港で行われた抗議デモに参加し、関連の文章を公表したことが問題視されたとみられている。黄さんの支援者らが明らかにした。 黄さんは6月に香港で中国への反発を背景にした抗議活動に参加。その後に公表した文章で「中国共産党という強大な機関の下で、現実や真相がねじ曲げられている」と指摘して香港に関する情報を統制する当局を非難し、「死を待つわけにいかない」と訴えて香港での体験を記した。

【広州=川上尚志】中国の自動車市場が低迷するなか、電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が事業モデルの転換を急いでいる。急成長したEV事業だが、最近は政府補助金の減額で足元の販売は前年比で半減するまでに落ち込んだ。同社が全くの無名だった2008年、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる企業が大株主となり、市場を驚かせてから10年余。EVメーカーの看板をも下ろし、出直し覚悟で攻勢に出る構え

ブロックチェーンプロジェクトに助成金 中国の広州市の政府が、毎年2つのブロックチェーンプロジェクトに助成金を提供することが分かった。 助成金の金額は、トークンを持たないパブリックブロックチェーンプロジェクトに最大1000万元（約1億5400万円）、コンソーシアムブロックチェーンプロジェクトには最大300万元（約4600万円）だ。 28日の発表によれば、パブリックブロックチェーンとは、中央集権的なノードを持たず、各ノードが自由に参加したり、途中で参加をやめることが可能な信頼できるネットワークを指す。しかし、「トークンを持たない」とは説明されていない。 理想的インセンティブ設計では、パブリックブロックチェーンが誰にでもオープンなネットワークで、参加者はトークンを所有できるものであるとされている。 助成金の申請資格は、100以上のノードがあり、1万超のトランザクションを処理できるパブリックブロッ

島津製作所が北京市、上海市に次ぐ中国第３の都市、広東省広州市の拠点を移転増強した。地域ごとで異なる特色を捉え、きめ細かな対応をすべく、中国各地で進めた拠点整備がおおむね完了したことになる。広州は“中国のシリコンバレー”と称される同深圳市に近く、研究投資も活発。開放・革新的な気質を持つ広州を起点に深圳のスタートアップ企業の勢いも取り込み、中国事業のさらなる成長を狙う。（京都・松中康雄） 研究都市で分析機器革新 島津製作所の２０１８年度海外売上高は２０００億円弱で中国事業はこのうち４割を占める。米中貿易摩擦による経済成長鈍化が懸念材料だが、中国政府は「成長率」より「成長の質」を重視し、大学・科研、医療、環境、ハイテク分野で投資を継続。これら研究開発向けで分析計測機器の需要が高まっており、島津は２２年度に中国事業を売上高１０００億円規模（１８年度比４割増）に引き上げる考えだ。 営業、技術・サービ

珠海国際会議・展示センターがサミットや展示会を主催し、広東－香港－マカオ大湾岸圏にさらなる機会を提供 AsiaNet 81341（2132） 【珠海（中国）2019年10月30日PR Newswire＝共同通信JBN】Macao-Zhuhai Entrepreneur Business Summit（マカオ－珠海起業家ビジネスサミット）と21st Century Maritime Silk Road China International Communication Forum（21世紀海のシルクロード中国国際コミュニケーションフォーラム）が10月21日から23日、中国・広東省のZhuhai International Convention and Exhibition Center（珠海国際会議・展示センター）で開催され、珠海への一帯一路構想に沿った国々から何千人ものビジネスマン、政治家

【香港=木原雄士】11月24日投票の香港区議会（地方議会）議員選挙で、選挙管理委員会は29日、2014年の「雨傘運動」の学生リーダーだった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の立候補を認めない決定を下した。黄氏の主張が「香港は中国の不可分の領土」と定めた香港基本法に違反すると判断した。大規模デモが収まらぬなか、市民が反発を強める可能性がある。選管は29日、黄氏の立候補は無効とする通知を出した。黄氏は

カジノを含む統合型リゾート（IR）大手、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントは29日、神奈川県箱根町で富裕層らを対象とした高級温泉リゾートを開発すると発表した。同社は横浜市でのIR参入を目指しており、同施設に来訪した訪日客らが滞在できる施設と

心理学に「学習性無力感」という言葉がある。かつて家庭内暴力（ＤＶ）事件の取材で知った言葉だ。現状を抜け出すために、挫折や無駄な努力を長期間繰り返した場合、無力感にとりつかれ、状況を変える気力を失うことを指す。ＤＶの被害女性に多いが、いわば「あきらめの境地」に達してしまう状態だ。 ２度に分けて、香港の抗議活動を計２０日ほど取材したが、デモ参加者の発言の変化から、この言葉を思い出した。デモや大規模集会の熱気は変わらない。２０日の集会にも３４万人（主催者発表）が参加するなど勢いもある。ただ、抗議者に取材すると、「継続」「戦い続ける」といった言葉が聞こえるようになった。誰もが心の底で長期化を意識しているということだろう。 抗議活動は４カ月以上となり、「逃亡犯条例」改正案こそ撤回されたが、中国政府は強硬姿勢を崩しておらず、事態はほぼ動いていない。学習性無力感が集団に発生するかは寡聞にして知らないが、

「オーバーウォッチ」や「ハースストーン」といった人気タイトルを取り扱う大手ゲームメーカーのブリザード・エンターテイメントが、香港デモへの支持を表明したプロゲーマーから大会の入賞賞金＆公式大会への参加権利をはく奪したことから、企業内外から多くの批判を集めました。その後、同じように香港デモを支持した大学のハースストーンチームなどに対しても厳しい処分を下していたのですが、ついにブリザードの香港デモへの対処に不満を持ったスポンサー企業が撤退するという事態が起きています。 Blizzard Sponsor Mitsubishi Bailed After the Company Punished Pro-Hong-Kong Gamer Blitzchung https://www.thedailybeast.com/blizzard-sponsor-mitsubishi-bailed-after-th

【10月30日 AFP】香港で来月行われる地方選をめぐり、2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」の元リーダーで民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）は29日、立候補が認められなかったと明らかにした。 黄氏は、選挙管理当局が同氏の立候補資格を無効とする判断を示したとした上、自身のフェイスブック（Facebook）ページで「政治的審査と検閲を行い、私から政治的権利を奪った政府を強く非難する」と抗議した。 メディアの取材に応じた香港政府報道官は黄氏の立候補が認められなかったことについて、黄氏が香港の「自決」を提唱しており、これが香港の基本法と相いれないと述べた。 映像は記者会見を行った黄氏、29日撮影。(c)AFP

香港のキャセイパシフィック航空は30日、新潟―香港を結ぶ季節定期便の運行を始めた。2020年3月28日まで運行し、香港からのスキー客や、新潟から香港への旅行客需要を見込む。しかし、香港では大規模デモが続いており足元の情勢は不安定だ。初日の搭乗率は7割弱にとどまった。県や新潟市は、海外出張で香港経由の便を勧めるなど需要喚起を急ぐ。午後3時30分、188人を乗せた香港線の初便が新潟空港に到着した。

キャセイパシフィック・グループは2019年10月30日(水)、新潟/香港線の季節便を就航しました。新潟はキャセイパシフィック・グループによる日本7都市目の就航で、日本海側での就航地は、夏スケジュールの小松に続く新たな路線です。また、新潟/香港線は、両都市を結ぶ初の国際定期便、かつ唯一の直行便です。 運航は10月30日(水)から2020年3月28日(土)まで、キャセイドラゴン航空がA330-300で水、土の週2便で運航します。この新潟発初便KA309便の出発にあたり、新潟県が主催する記念式典が、新潟空港国際線出発ロビーで開催されました。 式典には、新潟県の益田副知事が出席したほか、キャセイパシフィック航空のチャーリー・スチュワートコックス北東アジア地区総支配人も出席し、キャセイが日本就航60年周年の記念する年に新潟/香港線に新規就航できたことをうれしく思うと述べました。 また、世界で人気の高

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

キャセイパシフィック航空は2019年10月29日(火)、香港で最も活動的なフードホスピタティグループ「ブラックシープ・レストラン」と提携し、エコノミークラスの新メニューの提供を発表しました。 キャセイパシフィック航空がエコノミークラス機内食で著名なレストラングループとの提携は初めてで、ブランドキャンペーン「Move Beyond」を実現し、顧客の期待を超えるサービス提供を目ざします。 新メニューは、東南アジアや香港の味を参考にしたメニューで、前菜にはチキンの細切りとキャベツサラダのヌクチャムドレッシング、メインには牛肉の赤ワイン煮にサヤインゲンとレモン・グレモラータ、 また肉を使わない料理として、シチリア風のペンネ・アッラ・ノルマなども用意されています。 11月から、香港発の長距離路線で定期的にローテーションで提供されますが、今後リージョナル路線への提供拡大も予定されています。ブラックシー

「港珠澳大橋」の広東省珠海とマカオ側に位置する施設。走行している車はあまり多くなかった（三塚聖平撮影） 香港、マカオと中国本土側の珠海を結ぶ世界最長の海上橋の開通から１年が過ぎたが、香港の抗議デモ深刻化で利用数が計画通りに伸びていない。中国政府は３地域を一体化して地域経済圏を築く構想を推進するが、香港では経済や人の往来の垣根が下がって融合が進むことへの警戒感が増している。中国側は香港を牽制（けんせい）するためかマカオ経済を重視する姿勢もちらつかせており、香港のデモが近隣地域にも影響を与えている。 「大橋ができても景気は良くない。最近は香港の暴動で往来がさらに減った」 ２４日に一般通行開始から１年を迎えた「港珠澳（香港・珠海・マカオ）大橋」の中国大陸側起点・珠海の出入境施設で客待ちをしていたタクシー運転手（４９）が困った顔を見せた。 総工費約１２００億香港ドル（約１兆７千億円）をかけた巨大事

【楽天】5回20失点　4回に一挙10点奪われる　ソフトバンクが19安打の猛攻　今宮健太が1イニング2本のタイムリースリーベース

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香港国際競走　スマッシュ、ディアドラなど新たに日本馬4頭が選出

【ロンドン=篠崎健太】香港取引所の李小加・最高経営責任者（CEO）が香港の情勢をめぐり「一国二制度には根本的な欠陥がある」と語っていたことが明らかになった。英ロンドンで29日開かれた会合での発言として、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などが伝えた。民主化を求める大規模デモが続くなか、香港の複雑な政治状況に不満をもらした形だ。2012年に買収したロンドン金属取引所（LME）の夕食イベントで語