最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？　と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル

地震の当日、３月11日の夜。 午後10時を過ぎたころ、ホテルの方がロビーに小さなテレビを設置してくださった。 私を含め、この時点では何が起こっているのか全く理解できてなかった人達が、寝ていた床からゆっくり起き上がってテレビの周りに集まった。 私もくるまっていた毛布から出て見にいった。 午後 2時 46分に地震があってから 7時間後、初めて情報らしい情報に触れたのがこの時だった。 テレビは信じられない映像を流していた。 文字通り一瞬のうちに津波で流される街。 興奮したヘリコプターからのレポーターの声。 衝撃だった。 テレビを見始めた人はみなひとつの声もあげず、誰も彼も沈黙して画面を凝視していた。 中には、見ていられなくなってテレビの前を離れる人もいた。 津波に飲み込まれる街を見ながら、神戸の地震を思い出した。 あの時も私はテレビを見ていた。 早朝に地震があって、東京にいた私は仕事の最中もずっ

職業として文章を書く人（広義のライター）と、写真を撮る人（カメラマン）って似てるよね。たとえばこんな↓感じで共通点が多い。 (1) 元々なりたい人が多くて供給過多 なところに (2) ネットインフラや簡易機材の進化で、ハイスキル素人が大量に市場参入 (3) でも市場が効率的でないからチャンスは偏っており、ごく一部のトップに仕事が集中 (4) そのため大半の人がワープア (5) 体系的な職業訓練が受けられる組織が限定的　（だから自己流か徒弟制でワザを磨くしかなく） (6) 仕事の種類には厳然たるヒエラルキーがある。 (6)のヒエラルキー構造も酷似していて、内部の人が「こっちの仕事のほうが高尚である」と思っている順に並べると下記のような感じ。ちなみに赤字は全体に占める人数の比率（ちきりん）推定値。 1.アーティスト　・・・0.1%未満 ・カメラマンの場合＝写真が美術館に飾られる。個人で個展が開

つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日　産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという

注意：このブログは“おちゃらけブログ”といいまして、笑い話が書いてあるブログですから、真に受けないように気をつけて下さい。 能力のない人へ アドバイス４つ アドバイス１）考える力のない人は、情報をため込みましょう 自分は考える能力が弱い、思考力がないと思う場合は、とにかく情報をため込みましょう。そして自分が手に入れた情報は安易に周囲に開示しないこと。まずはこれが大事です。 特に公務員の方などは、国民の税金で調査したデータの詳細を決して国民に開示してはいけません。そんなものを開示したら、自分と国民の間の差が、能力差ではなく「もっている情報の量の差」だとばれてしまいます。しかもその情報は、自分で集めたわけでさえなく、国民の税金により、天下りが何人もいるシンクタンクに依頼して集めたものだとばれたら、「なにそれ？」と言われてしまいます。ですから、絶対に情報は開示してはいけません。 アドバイス２）仕

今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考

今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同

ネットメディアと既存メディアの大きな違い。それは、セグメント間の壁がすごく低いってことです。 あまりに壁が低すぎて、多くの人は壁の存在に気がつかないくらいだったりする。そしてそのために、多くの人が無駄にイラついたり、怒ったりしてる。 どういうことか？ ★★★ 雑誌や新聞、テレビのような既存メディアの場合、大半の人は「自分のセグメント向けに作られたものだけ」を目にします。 そもそも新聞や雑誌は有料だから、自分が属さない層向けに作られたものは買わないよね。 若い女性がスポーツ新聞を読むことは希だし、若者が高齢者向けの健康雑誌を見ることもほとんど無い。 地上波テレビだってターゲットにあわせた番組編成をしてるので、超夜型の若者がたまたま朝まで起きてて、早朝の高齢者向け番組を目にする時くらいしか「違う層むけ」の番組は目に入らない。 ところがネットだと、検索エンジンは“サイトの性格”を検索するわけでは

自動車会社の経営者→「若者の車離れが進んでいる。車が売れない」 サービス会社の経営者→「高齢者はお金の使い方を知らない。ため込むばかりで消費しない。お金を持っては死ねないのだから、もっと使って人生を楽しめばよいのに」 若者の“○○離れ”を嘆き、一方で高齢者の金離れの悪さを指摘する経営者達。 しかし、「モノが売れないのは、客の購買行動が変だから」と考えてるような企業が儲かるはずがない。 客が商品から離れたのではない。商品が客の欲しいモノや、欲しいと思う価格から離れてしまっているだけ。 ちきりんの知る限り、このことを一番よく言われるのはセブンイレブンCEOの鈴木敏文氏です。 鈴木氏は「売れないのは、客が本当に欲しいと思うモノを我々が提供できてないからだ」と繰り返しおっしゃってます。 ユニクロの柳井社長も時々同趣旨の発言をされる。買わない客がおかしいのではなく、供給者側が客の望むモノを見いだせて

来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい

録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な

昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共

一昨日、沖縄名護市長に、名護市への基地移転反対を訴える稲嶺進氏が当選しました。 投票率は76．96％、負けた現職の島袋吉和氏は基地移転容認派でした。 勝った稲嶺氏は民主党、社民党などの支援を受けており、負けた島袋氏は自民党と公明党の支援を受けています。 昨年夏の衆議院選でも、沖縄の合計４区で選ばれた議員は、民主党２人，社民党１人，国民新党１人の4名で、自民党は全滅。 もはや地元の民意は余りに明確です。 それでも名護市で基地移設反対派の市長が選ばれるのは、基地が争点化した過去4回の選挙で今回が初めてのことです。 今まではずっと「基地容認派」の市長が選ばれていました。だからこそ辺野古沖への移設が決定されたわけです。 じゃあなぜ、今までは容認派の市長が選ばれていたのか？ ひとつの理由は、基地の見返りとして約束されてきた膨大な「地元振興対策費」でしょう。 地元の人がそれに踊らされたわけではありませ

検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を

先日、海外の記者が鳩山政権について話し合うテレビ番組を見た。オーストラリア、イタリア、韓国、中国の人が出ていた。皆やたらと現政権への評価が高くて驚いた。 中でもおもしろかったのは、鳩山首相のスローガンである「友愛」について、韓国や中国系の人がすごく高く評価していたことだ。 たしかにアメリカには普天間の件で「私と社民党とどっちが大事なのっ！」と言われ、「来年になったら必ずはっきりさせるから。もうちょっとだけ待ってくれ」とか言ってる一方で、中国には200人の国会議員が訪問ですからね。外交的な優先順位はあまりに明らか。 民主連立政権が「先端より底辺に優先順位」をおいているのはわかっていたけれど、ここまで「アメリカより中国・アジア」優先であるとは、政権スタート前には想定してなかった。そーかー、やっぱ社民と連立だし、そもそも半分が旧社会党だし・・と思い知ったちきりんです。 さて、そのテレビ番組の中で

“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい

「このままでは日本はもたない。いずれ財政破綻するだろう」 「このままでは北朝鮮はもたない。いずれ体制は崩壊するだろう」 という話は過去 20年くらい聞く話ですが、全然その兆候もなく、次の 20年でホントに崩壊するんだろうか？というのが注目です。 企業でも国家でも個人でも、資金の貸し手がいる限り破綻しません。どんな赤字、債務超過企業でも、銀行が貸してくれる限り存続できるし、個人も闇金が貸してくれる間は（借金額は膨大になっても）破産しない。国家も同じです。 たとえば北朝鮮の場合だと、その崩壊を望まない中国がラストリゾート（最後の貸し手）としていくらでも貸し続けるわけですから潰れるわけがない。 では日本の場合はどうなんでしょ。今は「国債を発行して買って貰う」ことにより資金調達しているので、誰も国債を買ってくれなくなると破綻につながります。 国債を買う人が少なくなると国は（国債を売るために）金利を