ネット生保立ち上げ秘話（18）予備免許 － 岩瀬大輔
休戦 二〇〇八年三月一九日の午後。最終のユーザーテスト中に発覚したシステムトラブルへの対応を、もう一人の副社長である野上と議論していた。 事務の安定性を考えて、今のうちにシステムを抜本的に修正しておくべきと主張する野上。開業が二ヶ月後に迫ったこの局面では、システムに手を入れるのは極力避けるべきで、業務側の事務フローを変更することで対応すべき、と主張する僕。議論は平行線を辿っていた。 そのとき、デスクの電話が鳴った。電話の主は、人事担当と社長秘書を務める、川越。 「川越さん？会議、三時からですよね。ちょっといま、取り込み中なんですけど・・・」 「社長がお話したいと言っています」 「出口さん？あとじゃぁ、だめですか」 「野上さんと二人で、至急、とのことです」 野上とはいったん「休戦」をして、オフィスの入り口付近に位置する出口の部屋に、二人で向かった。 社長室に急いで足を運ぶと、緊張した顔で出口
新卒一括採用は合理的である - 池田信夫
議論の素材として、新卒一括採用は合理的であることを経済学の理論で明らかにしてみましょう。私は『情報通信革命と日本企業』で、これを次のように説明しました： 労働者のモラル・ハザードに対して通常の市場メカニズムにおいて可能なペナルティとしては、賃金に競争的な水準以上の効率賃金(efficiency wage)を支払い、労働者の事後的な成果が目標を下回った場合には雇用契約を打ち切るという戦略が考えられるが、この処罰は相対的な賃金格差によるものだから、全労働者に効率賃金を支払うことは定義によって不可能である。 ところが日本では失業率は、終戦直後の一時期を除いて世界でもっとも低いにもかかわらず、労働者の規律は失業率の高い国よりはるかに高い。これは採用を原則として新卒に限り、中途採用に際しては待遇がいちじるしく悪化する退出障壁によって労働者を企業に閉じ込めているからだ。 白紙の状態の新卒を採用して企業
新卒一括採用 テクニカル面で企業にメリット、社会全体では損失 - 石川貴善
官公庁や企業の新卒一括採用は、世代間格差の観点と90年代の就職氷河期や昨今の就職難のように、「機会の均等」から、景気によってその後のキャリア形成が大きく左右されるために論議になっていますが、今回は経営組織論の観点から触れてみます。 新卒一括採用のメリット ･内部の活性化→いけすの魚と同じで、常に若い社員が居たほうが現場が活性化され、社員に刺激になる費用対効果の高い方法である。 ･組織の求心力向上→独自の社風や企業風土の担い手として効果的。 ･コア労働力の安定供給→長期的で現場の中核となる労働力を、安定して集めることが可能に。 ･チームワークかつ長時間労働のワークスタイルに合致→人事・管理職・リクルータなどのフィルタリングにより、必然的に社員と似たタイプの社員を採るため、多くの日本企業のワークスタイルである、チームでかつ夜中まで顔を突き合わせても、摩擦が少ない。 ･野球のフォームと同じでクセ
ものづくりの幻想から脱却しなければ日本は復活しない - 大西宏
日本は、ものづくりの技術が強みだ、ものづくりの技術を生かせば、世界をリードできるということがまことしやかに言われ、またそう信じている人が多いと思います。しかし、残念ながら、それは幻想に過ぎません。なにも、「ものづくり」の技術を否定しているわけはなく、ものづくりの技術も強みのひとつにはなるとしても、ビジネスを差別化し、高付加価値化していく決定打にならないし、また日本産業が復活する鍵ともなりません。 市場サープラスという概念があります。それぞれの市場は、例えば、原材料調達などの上流から、中間の製造加工、販売、サービスなどの下流のビジネスが鎖のように連なって成り立っていますが、それぞれの工程で得られるマージン、またその各工程のマージンを積み重ねたバリューチェーンの状況を見たものです。 そして、「ものづくり」が占める市場サープラスは、非常に小さく、しかも全体市場の付加価値に占める比率が低下してきて
ホワイトスペースは、ホワイトにならず - 真野 浩 -
先週総務省より、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書の公表及び「ホワイトスペース特区」先行モデル決定という報道発表があった。 この発表をみると、わざわざ有識者の皆様で、欧米と異なる手法を出す事で日本独自の方向を打ち出したようだ。 しかし、VHFのマルチメディア放送もあり、このホワイトスペースでもワンセグ型による放送がほとんどいうのは、いったいどういう事だろう。 結局のところ、放送バンドは、いつまでたっても放送系が主導で、解放されないということではないだろうか。 それのどこがホワイトスペースなんだろう。 以前にも、アゴラに投稿したが、FCCのR&Oは、最低限のルールのみを策定し、そのうえでのアプリケーションや実装には踏み込まないで、民間による自由な参加と規格の策定を促している。 これに対して、今度の発表は、電波資源をどう共用化するか、多重化するか、有効利用するかという点の議論
新卒一括採用の是非 - 齊藤豊
グローバル化が進展し、日本企業の三大特徴の「終身雇用」、「メインバンク制」、「護送船団方式（官民一体）」が崩壊した今、新卒一括採用は不合理な雇用慣行であるが、日本企業の「人を育てるシステム」が未だに機能しているのは日本企業のアイデンティティの維持努力の表れであり、欧米企業や新興国企業に勝つにはこういった日本企業のアイデンティティが重要であることも間違いない。茂木氏と海老原氏の双方の主張はそれぞれ正しい、と考えられる。筆者はＩＴ系企業を転々としながら20余年のサラリーマン人生を送り、今は大学専任教員として働いているので、企業、大学双方の立場は理解できる。 企業側が3年生秋から企業説明会を始めることは、新卒一括採用がなくなったとしても、そう簡単になくなるとは思えない。大多数の学生は大学を卒業すれば企業に職を求めるのであるから、少しでも自社に合った人材を採用したいという企業側の意思は、新卒一括採
幸福は所得で決まらない - 『日本の幸福度』
★★★★☆（評者）池田信夫 日本の幸福度 格差・労働・家族 販売元：日本評論社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 幸福とは何だろうか。経済学では幸福度が効用(utility)という形で計測可能で、効用を最大化することが個人の目的だと仮定する。効用は財やサービスの消費量の増加関数と仮定するので、ここから導かれる結論は、所得が増えれば幸福度が上がるということである。 これは検証可能な命題だが、これまでに行なわれた実証研究はほぼ一致して、そのような因果関係がみられないことを示している。所得が急速に伸びる発展途上国では、所得とともに幸福度が上がるが、年収1万ドルを超えると相関関係が弱くなり、家庭や職場など所得以外の要因の影響が大きくなる。これは逆にいうと、所得が上がらなくても幸福になることが可能だということで、成長率の落ちた日本では大事な問題だろう。 特に本書でくわしく調べているのは
教育改革は可能か？ - 松本徹三
私は現在東京の都心に住んでいますが、或る日、近所のお好み焼屋さんのカウンター席に座っていたら、隣に座っていた母親とその息子さんらしい二人連れと、その店の店主との話が、聞くともなく耳に入ってきました。 小学校三年生の息子さんがいるらしい店主が、「そろそろ周りは受験モードになってきました。ウチはソロバンと公文に通わせていますが、当面はそれでいいですよね」と客の二人連れに聞くと、「まあ今はそれでいいでしょうけど、来年からはちゃんとした塾を選んだ方がいいですよ。英語は新宿のどこそこ、算数は渋谷のどこそこ」と、親子で異口同音に、確信を持って力説していました。どうやら、それらの名門塾の教え方が、「それぞれの分野で断トツに優れている」ことは、その界隈に住んでいる教育熱心な家庭の親御さんの間では、常識になっているらしいのです。 私は少しぶったまげて、数日後にその話をある大学関係者に話し、「中学受験も結局は
年金やめますか、それとも人生やめますか - 小飼弾
これは、ひどい。 高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 何が書かれているかではなく、何が書かれていないか、が。 杉並「１１３歳」に遺族扶助料…都が５０年支給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都内で最高齢とされる杉並区の古谷ふささん（１１３歳）が所在不明となっている問題で、都が先月まで５０年間にわたり、古谷さんに対して「遺族扶助料」と呼ばれる手当を支払っていたことがわかった。 非実在高齢者問題 – 「で、みちアキはどうするの？」 はあああ？って感じです。おめえいいかげんにしろよと。今年の東京都の遺族扶助料の平均額は125万円だそうです。このケースでの50
Who is Feeling Lucky? - Yahoo! JAPANのGoogle採用
というわけでこのニュース。 Google Japan Blog: Yahoo! JAPAN のより良い検索と広告サービスのために Yahoo! JAPAN – プレスリリース CNETのお題にもなっているので。 大事なことは三つ。 負けたのはMicrosoft Yahoo! Japan は Yahoo! でなくてソフトバンクの子会社 もはやPCは「現場」にあらず 1. 負けたのはMicrosoft Googleが検索市場でトップの座にないのは、日本と中国ぐらいだった。「中南海八分」にされた中国はとにかく、日本市場は Yahoo! Japan の牙城。そのまま行けば米Yahoo!と同じように、そのままBingがされるかと思いきや、このニュース。Microsoftには痛恨の一撃だったはずなのだが、そのような緊迫感が今のMicrosoftには決定的に欠けている。 決め手となったのは、ソーシャルス
GoogleとYahoo Japanの提携について - 小川浩（ @ogawakazuhiro ）
Google とYahoo!Japanの提携が話題になっていますが、僕はたいして驚いてもいないし、実はそうらしいという情報も事前に得ていましたので、ああ 本当だったんだ、と言った程度の思いです。 それはともかく、MicrosoftのBing担当者は安穏としてられませんね。これは同社の国内でのネット戦略を数年分遅らせてしまったことになるのですから。 また、SEO業者もまた、突然メニューの一つがあまり意味がなくなってしまった（Google 対策もYahoo対策もさほどかわらなくなってしまった）わけですから、しばらくは対応に追われることでしょう。 とはいえ、たいていのネットユーザーにはどうでもいい話だし、社会全体をみれば両者の接近は、対Microsoftの作戦行動に過ぎない、と言えるでしょう。 御存じの通り僕は「アップルvs.グーグル」という本を書いており、この二社がいかに世界に影響を与える存在
アップルについての投稿を募集します
iPhoneやiPadの爆発的なヒットで、アップルはマイクロソフトを抜いて時価総額で全米第2位の企業になりました。しかしその企業姿勢には、批判も少なくありません。画像ソフトの標準であるフラッシュをサポートしなかったり、App Storeから「教育上好ましくない」とアップルが判断したアプリケーションを一方的に削除したり、スティーブ・ジョブズについての本を販売させなかったりする姿勢は「表現の自由の侵害だ」と批判を浴びています。 こうしたジョブズの閉鎖的な設計思想はマッキントッシュのころから一貫していますが、マックのときは少数派だったために問題にならなかったやり方が、iPhone/iPadで成功したために問題になっているともいえます。こうした批判に対して「それは私企業としてのアップルのやり方。くやしかったら、他の企業がもっといいものを作って市場で競争すればいい」という反論もあります。 そこで、こ
世論調査の改善と政策への反映 - 松本徹三
数日前の朝、たまたまＴＶの教育番組を見ていたら、埼玉大学の松本正生先生が「世論調査」のことについて話しておられました。先生は先ず「世論調査」が政治に対して与える大きな影響について、かつて自民党の小泉純一郎総裁の後継者として安倍晋三さんが選ばれた時の例を引いて説明し、この様な「世論調査」の力は「国民の報道機関に対する信頼」が基礎になっているのであるから、その信頼を傷つけないようにしなければならないというような趣旨の言葉で締めくくられていました。しかし、これは、この大きな問題を締めくくる言葉としては、いささか物足らないものでした。 また、先生はお話の中で、「重要問題に対する国民投票」についても触れられ、「世論調査」は法的には何ら意味を持たないものではあるが、政治家にとっては「国民投票」と同じような重さを持ったものとして受け止められるので、現在のように頻繁に「世論調査」が行われ、多くの政治家がそ
デフレは不況の原因ではない - 福島雅則
–構造改革の必要性– 今日の日本の社会環境は先進国の中でも戦後どの国も経験したことの無い環境にあるといえます。社会構造のほとんどが、人口増加を前提にしている法律や社会慣習が放置されたままなのです。 人口増加過程の経済をプラスサム経済、維持過程の経済をゼロサム経済、減少過程の経済をマイナスサム経済とします。戦後人口増加過程の経済状態では毎年買換え需要と新規需要の両方の購買力が期待できます。毎年新しい世帯が増えていくために家電、車、住宅等々耐久消費財が各家庭に普及するまで経済全体の成長を続けることが出来るのです。 ある国のGDPの増加が労働人口の伸びと生産性の上昇の積であることは、ノーベル経済学賞をもらわなくてもわかることです。そもそもGDPとは、労働者の数に一人当たりの生産高をかけたものです。現在の日本は既に労働人口のピークを過ぎていると考えられます。労働人口の減少と、生産性の伸び率鈍化は、
ウェブ上の「プラットフォーム競争」が始まった - 池田信夫
朝日新聞のWEBRONZAがスタートしました。半年ぐらい前に一色編集長が来られて「アゴラを参考にしたい」とのことだったので、アゴラやblogosに似ているところもありますが、ウェブ上で署名入りのまともな言論が流通することをめざしたわれわれとしては「プラットフォーム競争」は大歓迎です。 ただ中身をみると、よくも悪くも朝日新聞的なpolitically correctnessの制約はまぬがれません。もちろん今は記事が少ないので、これからどうなるかはわかりませんが、たとえば雇用問題で解雇規制の問題に踏み込むなら有料の読者も増えるでしょうが、今までの朝日の社説の範囲にとどまるなら、商業的にも成功しないでしょう。 論壇誌は、紙の世界では絶滅危惧種です。『論座』も含めて、左右の論壇誌はほぼ全滅で、あとは『正論』と『VOICE』と『世界』が、赤字を垂れ流しながら版元の意地で続いているだけです。こうした雑
学校から言論の自由がなくなるって本当？―ある都立高校校長の「反乱」（１） - 北村隆司
現役の都立高校校長であった土肥信夫氏が、「職員会議での挙手・採決」を禁止する東京都教育委員会の通達に反旗を翻した「ある都立高校の反乱」をご存知の方は多いと思います。 この勇気ある行動に感心していた私は、最近縁あって、土肥さんご本人にお目にかかる機会を得ました。実際にお会いした土肥さんは、莚旗や拳を掲げる闘士の姿とは程遠く、明るく気さくなごく普通の先生と言う印象でした。 土肥さんは「自分が絶対に正しいなどとは思っておらず、自分の考えで生徒のため東京都の教育の為に頑張って来たに過ぎない」と繰り返し述べて居られましたが、教育に対する情熱は認めるとしても、話題が核心に入るに従い「現場を良く知る自分は正しい」と言う硬い姿勢が目立つ様になり、ご自分が思うほど「反対論者に耳を傾ける」タイプでは無い事も判りました。 私が、土肥さんの「職員会議での挙手採決の禁止は、学校から言論の自由を奪う」と言う主張に対し
池田信夫著「使える経済書100冊」特集ページ : アゴラ
使える経済書100冊：『資本論』から『ブラック・スワン』まで 今年は「電子出版元年」といわれ、アマゾンのキンドルに続いてアップルのiPadが発表された。日本でもこれから電子書籍が普及し、本を端末で読むことができるようになろう。しかしインターネット時代になっても、本に代表されるまとまった知識の重要性は変わらない。 「使える経済書100冊」序文の続きを読む 第２章 ブログ書評一覧 第１章 本の選び方・買い方・読み方 第２章 世界経済危機をどう見るか 「ブラック・スワン 上」｜「ブラック・スワン 下」 「市場の変相」 「資本主義は嫌いですか」 「波乱の時代(上)」｜「波乱の時代(下)」 「大収縮1929-1933」 「アニマルスピリット」 「すべての経済はバブルに通じる」 「Too Big to Fail」 第２章で紹介されている書籍のブログ書評を読む 第３章 市場というメカニズム 「市場を
既存メディアとインターネットの融合 - 松本徹三
アゴラでは、既存メディアに対する批判が続出しています。「どんな時代でも、またどんな国でも、メディアのレベルが民衆の知的レベルを決めると言っても過言ではないのに、今の日本の既存メディアの『姿勢』と『能力』では、民衆の知的レベルの向上はとても望めない」という慨嘆がある一方で、「今や『第四権』と言われる以上の政治的影響力を持っている既存メディアが、自らの既得権にこだわり、政治家と癒着し、或いは恣意的に『世論』なるものを作り出そうとする程に堕落している」という批判があります。 一方、国の内外で、既存メディアの経営は軒並みに悪化しており、特に、長い間権威を誇示してきた「新聞社」の経営基盤は、今や累卵の危機に瀕しています。皮肉なことに、この経営危機は、基本的には大衆の活字離れに起因しているものであり、別に新聞社に「国をリードする気概」や「正しい姿勢」がなかったから生じたものではありません。彼等が、仮に
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