NHKニュースによると、携帯電話とPHSの各社は、振り込め詐欺などの犯罪に名前や住所を偽って不正に契約された携帯電話が使用されることから、来月の新規契約から利用料金の支払いを原則銀行口座引き落としかクレジットカードに限定し、契約の際の本人確認を強化することにしたそうだ。更に契約の際に「カードの現物」を確認する。また、1人当たりの契約を最大で5回線に制限する措置については、すでに導入しているソフトバンクモバイルに続き、NTTドコモやKDDIなども順次実施。また、警察から各社に本人確認要求があり、各社から回線契約者に確認を行う際にそれに応じず利用停止となった回線契約者の情報を各社で共有する方針。 これにより、新規契約者はコンビニエンスストアなどで料金の支払いができなくなる。 2009/01/19 追記 by soa:「警察からの本人確認の依頼に応じず、利用停止になった契約者の情報を各社で共有す