安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
最近オタクとして生きるのがつらい
いや、金がないとか暇がないとかモテないとか、そういうことじゃなくて。 女子高生痴漢絵師とか、女子中学生監禁学生とか、ああいうイカれた犯罪者がたまに出現しちゃうのは防ぎようがないことだとは思うんだけど、連中を持て囃したりネタとして消費したり犯罪者を擁護したりするオタクがかなりの数出現してきていてつらい。もちろん一般人男性にもかなりそういう連中はいるだろうから、オタクだけ取り出してそう言われるのは心外だと言えるかもしれない。でもネット上で目立ってるのは、明らかにオタクの二次加害者だよね。二次元と三次元は関係ないとか、架空の児童より実在児童の人権をとか、そういう旗印がどんどん汚れていくのが見えるのがそれらを未だに掲げ続けようと思っている人間にとってはつらすぎる。 昔は楽しく観れていた小説やアニメや漫画を見直すとたまに地雷にぶち当たってつらい。『涼宮ハルヒの憂鬱』のどぎついセクハラは流石に読んでた
電気系学生の劣化 東大でもこの惨状
「昨年までならゴールデン・ウィーク前までにほとんど片が付いたが、今年は5月末でもまだ決まっていない学生が多い」と、ある中堅私大工学部電気電子工学科の教授は嘆く。 電気・電子・情報系学科（以下電気系）でこうした異変が起きているのは、企業の採用数大幅抑制の影響だ。NECが2010年春入社の採用数を前年比で88％減らすほか、電機大手7社は合計で3割削減。エレクトロニクス業界では寒風が吹き荒れている。 とはいえ、就職に強い工学部のなかでも、もっとも強い電気系は、逆境にも耐えられるようだ。電力、NTT、鉄道などインフラ系の採用意欲は旺盛だし、設備系企業（インフラ企業の下請け施工会社やエレベータ管理会社など）や、印刷、食品、素材など、例年は電機業界の大量採用で採れない業種からの引き合いが強まっているからだ。「“電気”のイメージがない食品業界だが、製造ラインの管理構築などで優秀な電気系学生を欲している」
戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う
2016年3月29日、公益事業学会政策研究会と国際環境経済研究所の共催で澤昭裕氏追悼シンポジウムが開催されました。それに合わせて、弊誌Wedge3月号に掲載した澤氏の遺稿をWeb公開いたします。 澤氏は、本稿完成２日後の2016年1月16日、58歳で逝去されました。がんの痛みに耐えながらもこの原稿だけは仕上げたいというのが氏の思いでした（「澤昭裕・最期の1週間」はこちら）。本稿編集にあたっては竹内純子・国際環境経済研究所主席研究員の協力を得ました。衷心より御冥福をお祈り申し上げます（編集部）。 「原子力を殺すのは、原子力ムラ自身である」。これは筆者の偽らざる思いだ。 再稼働に向けた動きに伴って、原子力の優越性、脱原発論の不適切さを主張する関係者の声は高まりつつある。「事故を機に生まれ変わろう」との機運は、この界隈にほとんど感じとれない。いい加減、自らの足下を厳しく見つめ直すべきである。 あ
大学生活4年間で学んだこと
■対人 ネガティブは外に出さない笑顔大事、挨拶を笑顔でできるやつは最高・尊敬自分に自信をもつ素直に謙虚に（へりくだる必要はなし相手にリスペクトをもつ（絶対にどんな人も見下さないでも考え過ぎない、適当に、楽に苦手な人ほどいいとこを探して褒めとけ、ニコニコしとけ。誘われたら基本行っとけ（イエスマンになれこっちが丁寧に接すれば、基本的にみんないい人性欲と承認欲求とディスだけは理性で抑えこむ■彼女に対して 常に相手の事を大切にする、思いやる自分がどうよりも、相手がどう思うか相手が悲しむようなことは絶対にしない、したくなったらその前に別れとけ身だしなみ部屋の整理は常にしておく相手に関することは忘れないようにメモしておく、大事相手が好きなことを好きになる自分が好きなことも好きになってもらう上記のことができるくらい好きな人を彼女にする ■普段 どんなマイナスなことでもプラスに変えろ、どんなことでも笑いく
政治運動って政治思想の問題ではなく、ステップを理解しているかどうかの問題だと思う
なが～く書くのもめんどくさいから１５００文字でさくっと行こう。 お題はこれ。 SEALDs奥田愛基氏が持論「国の最高責任者は安倍首相じゃない」 ちょいと引用 奥田愛基氏は「憲法を守りますか、日本の総理大臣を守りますか。憲法を守るでしょ。この国の歴史をバカにしないでください。この国に生きる人々をバカにしないでください」と絶叫した。首相に対し「国民ていうのは、あんたのおもちゃじゃないし、あんたのものでもない」と訴えた後、「この国の最高責任者はあなたじゃない」と、意味不明な独自の見解を披露した。 奥田氏はその後、「安倍はやめろ」と首相を呼び捨てにしたコールを連発した。１３日に東京・新宿で行った街頭集会では「呼び捨てにするのはよくないといわれた」として、「安倍さん、やめて」とコールしていたが、わずか２週間程度で前言を翻し、復活させた。 SEALDs奥田愛基氏が持論「国の最高責任者は安倍首相じゃない
ネット右翼の終わりが鮮明に。田母神事務所強制捜査の衝撃（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・共闘から埋めがたい亀裂へ「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」 3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。 2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。 非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的
テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」
クレイジーすぎるけど実際は正しかった理論5選
人間とは、ときに間違いをおかすものです。 そう、間違うということは人間にとって当たり前のこと。なのでもし、私たちが存在しているこの世界や宇宙に関してとんでもなくクレイジーな理論を持っていたとしても、周りにどうこう言われようと、あなたの考えに自信を持ち続けてください（クレイジーすぎる陰謀は別ですが）。 次の動画では、その当時では完全にクレイジーだったけれども実際には正しいと認められたアイディアが5つ紹介されています。｢地球は丸い｣や｢原子力｣といった今では広く知られているものから、｢重力波｣や｢重力レンズ｣、｢ビッグバン理論｣などまだまだあまり馴染みのないものまで。
スマホ形拳銃、米で発売へ 「目立たず、見つからない」と宣伝
米企業アイディール・コンシールが発売予定のスマートフォン形拳銃。同社提供。(c)Ideal Conceal 【3月29日 AFP】米国で近く、スマートフォンの形をした拳銃が発売される。銃弾を2発装填（そうてん）可能で、ポケットに入れられる薄さだという。 発売元である米ミネソタ（Minnesota）州のアイディール・コンシール（Ideal Conceal）社によれば、銃は2連式の38口径で、価格は395ドル（約4万4800円）。今年半ばに販売を開始する予定だ。 同社ウェブサイト上の説明には、「見た目はスマートフォンにそっくりで、1回の動作で安全装置が外れ、発砲が可能」「スマートフォンはどこにでもあるため、日常に簡単に溶け込む」「ロックをかけた状態だと目立たないので、見つかることはまずない」と書かれている。 年間3万人が銃により死亡している米国では、銃の携帯は自衛のために必要だという意見と、銃
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『民主党政権で子供手当ての財源確保のために公立保育園などの補助金を事業仕分けで削減したために待機児童が増えてた。』は嘘
テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま：朝日新聞デジタル
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