「負けると分かっていても戦う」理由：日経ビジネスオンライン
橋下徹大阪市長が、「従軍慰安婦は必要だった」という主旨の発言をした件については、既に、様々な論客が、それぞれの立場から論評を加えている。 当サイト（日経ビジネスオンライン）にも、5月16日更新分のエントリーで、慎泰俊さんが行き届いた記事をアップしている。こういうものを読んでしまうと、私のような者が、余計な言葉を付け加える気持ちにはなりにくい。 なので、当欄では、市長の発言そのものよりも、橋下さんの「態度」に焦点を当てて、事態の経緯を見直してみるつもりでいる。私としては、橋下市長の、常にも似ない頑なな態度の裏にあるものが、少しでも見えてきたらうれしいと思っている。 とは申すものの、橋下さんが、今回に限って、なにゆえにかくも頑固であるのかについては、私自身、現時点で、納得の行く説明を見出し得ているわけではない。当稿を通じて、解答に到達できれば万々歳なのだが、それがかなわなくても、市長の発言の周
ところで「脱原発」ってどうなったの？：日経ビジネスオンライン
平沼：そうですね。民主党政権時代には、「（エネルギーの）ベストミックス」という話が出ましたが、今の政権は具体的な言葉や政策をあまり出していません。 安倍晋三政権は、民主党時代に比べると「脱原発」には消極的に見えます。 平沼：ただ、自公連立政権合意文書では、「原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」としています。また、「省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす」という内容もあります。両党で合意している事項なので、この方向は簡単には変わらないでしょう。 確かに文章を見る限り、民主党政権時代からほとんど変わっていないことになります。 平沼：文字上はそう読めます。でも、原発を可能な限り減らすということと、民主党政権が打ち出していた「脱原発」と、イコールなのかどうか
浮世の義理はヘイトデモより強し：日経ビジネスオンライン
3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義（←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする）なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。 メッセージ動画は、1分間と定められていた。 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。 で、当日は、話題を1点に絞って 「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」 という内容のみを訴えた。 ツイッターの＠欄（「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所）は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。 いくつかについては、反論したり、
デフレは、賃金を下げ過ぎた経営者の責任だ：日経ビジネスオンライン
近著『デフレーション――日本の慢性病を解明する』（日本経済新聞出版社）で、長引くデフレの原因を「イノベーションの欠如にある」とした吉川洋・東京大学大学院経済学研究科教授。そのイノベーションの欠如をもたらした元凶は、企業による正規雇用から非正規雇用への流れなどによる名目賃金の下落であると論じ、デフレの原因を「日銀の金融緩和が不十分だからだ」とする説に真っ向から反論した。さらには過去40年のマクロ経済学は「進化などしていなかった」と、最新のマクロ経済学を斬って捨てる。その真意について、さらに話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） ご著作『デフレーション』で、日本が停滞した原因の1つを、（合理化するための）プロセスイノベーションにこだわりすぎてモノ作りのイノベーションがなかったからだ、という趣旨で書いておられました。医療分野でのイノベーション、たとえば介護ロボットを開発するとか、需要創出型のイノベ
日本には木が多すぎる：日経ビジネスオンライン
太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「
最近の若者と昔の若者を比べてみた：日経ビジネスオンライン
50代の人が、20代の人のことを、「最近の若者」と表現するのを良く耳にします。40代の人でも言う方もおられます。そもそもこの言葉は、大昔から言われ続けているようです。どの時代でも、言われているというコトは、そういうモノなのかもしれません。 では、いったい、何と比べて「最近」なのでしょうか。ちょっと分析したくなりました。最後には、「昔の若者」と「最近の若者」をFASTダイアグラムで表現してみました。 時代は変わっている もう、時代は変わっているのです。「最近」の若者と比べているのは、「昔」の若者です。そして、昔の若者とは自分の若い時のことです。つまり、自分と同じ考えができない、自分と同じ行動ができないという、いらだちから来ている使い方が多いのです。その裏にあるのは、若者に自分と同じような考え方をさせたい、行動をさせたいというコトです。 もちろん、時代が変わっても、基本的なスキルと言うものはあ
「問題大国」であること、それが日本の強みです。：日経ビジネスオンライン
樋口景一（ひぐち・けいいち） 電通CDCコミュニケーションデザイン・ディレクター／シニア・プランニング・ディレクター 1970年福岡生まれ。94年東京大学卒業、同年、電通に入社。IMCプランニングセンターを経て 2008年より現職。国内および海外において広告キャンペーンのディレクション、商品開発、コンテンツプロデュース、メディア企画開発を手掛ける。主な仕事にユニクロ「Tokyo Fashion Map」、グーグル/ユーチューブ「東日本営業中」、JR九州「祝！九州」、NHK「知らないって、ワクワク」など。カンヌ国際広告賞金賞、ロンドン国際広告賞金賞、アドフェスト銀賞、スパイクス銀賞、One Show銅賞など国内外の受賞多数。2008年より武蔵野美術大学非常勤講師。2011年クリオ賞インタラクティブ部門審査員、同年カンヌ国際広告賞メディア部門審査員、2013年NYフェスティバル審査員。著書に『
賃金を抑えても雇用は確保できなかった：日経ビジネスオンライン
デフレ克服のためには賃金の上昇が不可欠だ。ただし、両者の関係は一方が他方の原因となるような直線的な関係ではない。デフレ→製品価格の低下→円高→企業収益の悪化→賃金切り下げ→売り上げ不振→さらなる製品価格引き下げ→デフレ、と、いくつかの要素がお互いに原因、結果になりながら、悪循環を繰り返している。これをどこかで断ち切る必要がある。リーマンショック後の為替介入、あるいは定額給付金やエコカー減税、エコ・ポイントなどはいずれもこの悪循環を断ち切るための試みであったが、結果的には失敗であった。 アベノミクスにより、日本経済は円高というくびきから解放されつつあり、輸出企業を中心に企業収益が急速に改善する見通しだ。デフレスパイラルを根絶する機会到来だ。次は賃金を上げることで、勤労者を中心に購買力を引き上げ、デフレ克服を確かなものにしていく、という段階に進む必要がある。安倍晋三首相の賃上げ要請もこのような
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
「裏原宿系ブランド」の終焉：日経ビジネスオンライン
2月上旬、裏原宿系のブランド「スワッガー」が自己破産を申請した。同時に関連会社のアリソンも自己破産を申請している。負債総額はスワッガーが5億4700万円。年商規模は10億円程度の会社だが、衣料品業界ではビッグニュースとして衝撃が走った。 帝国データバンクによると、「スワッガーは、2000年2月に設立されたカジュアル衣料の企画販売業者。裏原系ファッション『SWAGGER（スワッガー）』をはじめ、『PHENOMENON（フェノメノン）』『ROCSTAR』などのオリジナルブランドのメンズカジュアル衣料を企画。製造は他社へ委託して商品化し、大手ファッション通販サイトによる通信販売を中心に店舗での小売販売も手がけていた」とのことで、2007年8月期には約13億7200万円の売上高を計上。しかし、2011年8月期の売上高は約10億7600万円に落ち込み、資金繰りが悪化という。 またアリソンは、同じく帝
不謹慎なギャグマンガ家は何をなすべきか：日経ビジネスオンライン
そしてまもなく2年目のあの日が来るのだった。 最初の揺れが来たのは、いや、最初の地鳴りのようなものを感じたのは、仕事部屋のソファで仮眠していたときだった。月刊連載の校了を前に、かなりギリギリのスケジュールでマンガを描いていたのだが、ちょっと疲れたのでブレイクをとっていた。 初期微動を感じてからS波が到達するまでにかなりの間隔があった。 にもかかわらず、その揺れは尋常ではなかった。しかも長かった。 とにかく、あの日東京で感じた揺れの印象を一言でいうなら 「長い」 だった。かなりの振幅の揺れが、いつまでもいつまでも終わらなかった。 震源は遠い。なのにこの揺れの大きさは……そう考えると、地震規模が尋常でないことはたやすく予測できた。 テレビをつけ、習慣で録画機をスタートさせた。 そしてテレビとツイッターの数週間が始まった。 被災地のまっただ中にいた方々にとっては「なにが呑気にテレビとツイッターだ
『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏に聞く：日経ビジネスオンライン
世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較
青春の怒りとカネ：日経ビジネスオンライン
30年以上もマンガ家をやってると（驚かないでください。やっているのです）積極的に思い出したくない、思い出して書いたところで、評判は落としても、本業の営業的にはあまり得にならない過去もある。 マンガ家は、才野茂と満賀道雄がたくさん仕事を受けてしまったはいいが帰郷後に完成することが出来ず干されてしまったあのエピソードのようなトラウマを、誰しも心のまんが道袋に抱えているものなのだ。 これは私の場合に限った話だが、思い出したくないのは、それが単に腹立たしい話だからではない。思い出した瞬間に「あああああ」と声に出して頭を掻きむしりたくなるような、自分の若気の至りや無知や思い上がりや愚行もまた、高田社長の筑肥訛りの甲高い声とともに漏れなくワンセットでついてくるからだ。 あらゆることを笑いで相対化するのが信条のギャグマンガ家ではあるが、それでもなかなか重すぎて、うまくギャグに落とし込めない種類の若いころ
経験したことのない「記憶」がよみがえる不思議：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 無意識的な記憶 プラトンのアナムネーシスの理論は、魂の不死の理論を前提とするものだった。ぼくたちには魂が不死で、着物を着替えるように身体を取替えていると考えることは難しいし、それを信じることもできない。しかしぼくたちのうちに、記憶していたとも思えないことがよみがえることがあるのはたしかだと思う。 これはどこかで見た、どこかで知っていたというような不思議な感じをうけることがある。いわば無意識的な記憶が心のどこかに残滓のように残っているという感触である。それはどういうことなのか、少し考えてみたい。もちろんぼくのロシア語のように、ひとたびある体系にいたるまでに記憶したものは、忘却しても、また何かのきっかけで、切れたシナプスがつながるように、体系の骨
日本の円安政策は危険な賭け：日経ビジネスオンライン
金融緩和を巡り安倍新内閣と日本銀行の駆け引きが続いているが、市場は楽観的だ。しかし、国債の大量供給と円安の進展がもたらすリスクに市場はまだ気づいていない。日銀が外債購入を拡大すれば、円安と金利上昇の悪循環に陥る危険性がある。 日本銀行と安倍晋三新政権との駆け引きは、依然として続いている。 日銀は安倍政権の圧力についに屈し、新たに2％の物価上昇率目標を導入したが、その達成時期についてはコミットはせず、「できるだけ早期」とした。金融緩和策についても、終わりの期限を定めないと約束したものの、開始は2014年となる。 日銀は1月22日の金融政策決定会合後、政府と共同声明を発表、2％のインフレ目標の導入を決めた。写真は、その報告に官邸に行った白川方明総裁（左）、麻生太郎財務相（中央）、甘利明経済財政・再生相（写真：ロイター/アフロ） 日本の問題は競争力がないこと 日銀がこのように引き延ばし的な対応に
あの動画についてやはり触れざるを得ない：日経ビジネスオンライン
例の「坊主謝罪動画」を見て、第一感で、いやな気分になった。 憤りや反発というのとは少し違う。 もっと生理的な次元での忌避感だ。 昨今の日本映画に時折登場する、過剰にスプラッターな暴力シーンを見せられた時の感じに近いかもしれない。 「なにもこんな姿を晒さなくても……」 と、案の定、ツイッターのタイムラインに流れてくるコメントにも、冷ややかな感想が目立つ。 最近の言葉で言う「ドン引き」というヤツだ。 経緯を振り返っておく。 発端は「週刊文春」のスクープだ。 記事は、AKB48と呼ばれるアイドルグループのメンバーである峯岸みなみという20歳のタレントについて、その「お泊まり愛」の一部始終を報じている。 ついでに言っておくと、男女の同衾を表現するにあたって「お泊まり愛」という幼児語を持ってくる語法に、私は以前から、かなり強い違和感を覚えている。おそらく、出典は、「略奪愛」という一時期流行した言い方
映画「レ・ミゼラブル」に熱狂する韓国人：日経ビジネスオンライン
この冬、韓国では映画「レ・ミゼラブル」が大ヒットしている。「レ・ミゼラブル」を観ないと会話についていけないほどである。 韓国で2012年12月21日に封切した「レ・ミゼラブル」は、1月22日時点で観客数が540万人を突破。ミュージカル映画としては、初めて500万人を越えるヒットとなった。映画チケットの予約サイトでは、封切から1カ月たった今もまだ人気ランキング5位内に入っている（東宝東和によると、1月16日時点の日本の観客動員数は248万人）。また、韓国の劇団による演劇「レ・ミゼラブル」、ミュージカル「レ・ミゼラブル」も連日満員御礼である。 1巻から5巻まであるレ・ミゼラブルの完訳本は15万部が売れた。韓国の書籍市場では、1万部売れれば大ベストセラーと言われる。15万部は驚異的な数だ。 レ・ミゼラブルは韓国で児童書として有名だった。ジャン・ヴァルジャンが飢えた甥のためにパンを盗んだ罪で19年
パスワードは手書きでメモに残せ：日経ビジネスオンライン
この原稿は昨日買ったばかりのiMacで書いている。 例によって、パソコンが壊れたからだ。 いま、「例によって」と書いたのは、事実として、パソコンの死が、私にとって日常の出来事だからだ。 放置しておいた正月の餅にカビが生えるのとまったく同じように、パソコンは、ごくごく日常的にクラッシュする。私は驚かない。どちらかといえば、去年の暮れに金魚が死んだ時の方が動転したかもしれない。 実体験から申し上げるに、パソコンは、あるタイミングで頓死するものだ。あれは、徐々に壊れるような柔軟な機械ではない。天寿をまっとうすることもない。大往生もしない。デジタルのこしらえものは、ある日突然、箱の中のカブトムシみたいに急死する。それも、多くの場合、働き盛りの一番忙しいときに。 とはいえ、注意深く観察していれば、かすかにではあるが、予兆が無いわけではない。 たとえば、ハードディスクがクラッシュする前段階では、ディス
あってはならないし、なくなりもしないものについて：日経ビジネスオンライン
体罰の話はあんまりしたくない。 いくつかの媒体で既に書いていることもあって、どう書いても話が重複するからだ。 といって、重複を避けるためにあえて角度を変えて書く試みは、ほぼ必ず失敗に終わる。一番おいしい話は既に書いてしまっているわけだし。 今回は、何度か書き始めて、その度に、アタマの10ラインほどのところで挫折している。 それでもテーマを変えずに頑固に書き進めてみようと思っているのは、何回か書き直しをしているうちに、「今のこの“書きたくない”という気持ちの中に、問題の解答が眠っている」という直感を得たからだ。 もっとも、コラムニストの直感は当てにならない。 とっかかりが見つからない時や、オチを求めてさまよっている時、書き手は、かなりとんでもないところに活路を求める。 道に迷った雀が煙突の中で死んでいる絵柄を思い浮かべてもらうと良いのかもしれない。 私は、時々、煙突の中で羽ばたいている。 と
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「中国は植民地主義」と批判：日経ビジネスオンライン