金融政策とはバブル潰しなのか - 経済を良くするって、どうすれば
5/3のFRBの0.25%の利上げで、政策金利は5.25％となって、インフレへの対応も打ち止めのところまできた。確かに、物価上昇は収まってきているが、副作用の金融機関の破綻も相次いでいる。果たして、ここまで上げる必要はあったのか、そもそも、利上げには、意味があったのだろうか。主作用が乏しいのなら、副作用だけの金融政策とは、何のために行われるものなのだろう。 ……… 日銀の異次元緩和は、いくら金融緩和をしても、物価を上げられないことを証明した。それでは、逆はどうか。金融政策は、緩和も、引締めも、資産には効いても、生産には効かないのが経験則である。2022年の米国経済の動きを、ISM製造業指数で見ると、FRBの利上げと並行して、生産が低下しているが、低下は前年の半ばから始まっており、既に在庫も上昇していたから、利上げが効いたというより、自然に崩れたと見るべきだろう。 他方、利上げの後、米国の住
緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
人は考えを変えない、悲しいほどに - 経済を良くするって、どうすれば
「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
8/23の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
他紙で恐縮だが、昨日の産経に田村秀男さんが書いた「アベノミクス効果を無視する官僚」は良かったね。本コラムが指摘する論点がいくつも盛り込まれていた。政府の「中長期試算」には税収見積りに問題があること、1997年の増税無罪説は在庫などの都合の悪い指標を見ていないことだ。筆者ばかりでなく、誰が見ても「おかしい」のである。 田村さんによれば、試算の「ウソ」について、「安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、『気付かなかった。まさか、そこまでやるとは』とあきれていた」 そうだから、本コラムのシナリオどおりに現実は進んでいるようだ。まあ、筆者は古いので、「必ず、そこまでやる」と踏んでいたがね。 税収の問題については、今日の日経で滝田洋一さんも的確に指摘している。財政を論じるのに、税収をチェックしないという悪癖を日本から除きたいものである。滝田さんは、今年度の法人税の上ブレだけで約2兆円と見ているよう
大事なことは説明しない人達 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経には、「消費増税を実施し、名目3%成長でも、2020年度までに基礎的財政収支(PB)の目標の黒字化はできない」ということが書いてある。一般の人は「やっぱり消費増税は必要だ」という印象を持つと思うが、大事なのは、ほとんど説明のない「15年度のPB半減の目標は達成できる」の部分である。だって、7年も先の経済の予測なんて、どうなるか分らないでしょう。 筆者は、15年度の目標は「過剰」に達成できると予想している。つまり、今の調子で成長していけば、消費税を5%もアップしなくても、目標は達成できるということだ。これは、別に独自の試算をしたわけではなく、昨年8月の内閣府の「経済財政の中長期試算」に書かれていることである。当時は、アベノミクス前だったから、注目されていなかっただけだ。 「試算」の成長シナリオ、そうは言っても、今年度1.7%、2014年度1.4%、2015年度1.7%という控えめな
新たな経済見通しと1996,97年の落差 - 経済を良くするって、どうすれば
政府の経済見通しは、実質成長率が2013年度の2.8%から、消費増税の2014年度には1.0%に落ちるというものだ。予想どおり、強気だね。第一生命は2.9%から0.4%だし、ニッセイは2.6%から0.0%だから、随分、落差が少ない。消費増税はGDP比で1.5%も家計所得を抜くわけだから、所得が減ってもあまり消費は減らないと想定したのではないか。 日経によれば、消費増税のほか、10兆円超の緊急経済対策の効果が弱まる影響と、年金支給額の引き下げも勘案したようだから、これは評価できる。しかし、これらの大きさは、GDP比で前者は1.0%、後者は0.2%くらいだから、下押し圧力は消費増税と合わせると2.7%にもなる。それなのに、政府の見通しは1.8%しか落ちない。筆者には、第一生命やニッセイの見通しが現実的に思えるが、いかがだろうか。 ところで、前回の消費増税の際はどうだったか。成長率は、1996年
8/17の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経の「金利、くすぶる上昇懸念」だが、日本の潜在成長率は、低いといっても1%程度とされているのだから、0.7%台の長期金利が長く続くわけがない。春までは1%弱だった。今は、欧州危機の異常事態で超低金利になっており、危機が和らげば、戻り得るものだ。消費増税で保てるようなものではない。 また、日本には日銀があるのだから、イタリアのような「突然死」にはならない。どうして、日経は、この違いを認めないのかね。日銀が時間を稼ぐ間に、緊縮や増税をする時間的余裕があることは極めて重要だ。それが分からないから、無闇に突然死を恐れ、ゼロ成長に突き落とす無謀な一気増税を望むようになるのである。 (今日の日経) シャープ主要事業売却。渋谷に最大級ビル。領土めぐる負の連鎖・秋田浩之。消費増税・金利、くすぶる上昇懸念。東京ガスの電力事業が寄与。経済教室・無形資産投資が成長のカギに・滝澤美帆。
政策需要を扱う際の留意点 - 経済を良くするって、どうすれば
日経の社説もピリッとしないね。「余った予算を安易にばらまいていいのか」としながら、「住宅やエコカーの導入支援に余地」などと、物欲しそうにしている。足元で景気対策の追加は不要だし、エコカー補助金が撹乱要因になっていることを、若手が一面特集で書いているではないか。論説が方向性を鋭くしないと、良い記事が上がって来なくなる。 筆者は、四次補正でエコカー補助金が決まったときから批判的であった。復興予算を組むにあたり、公務員は身を削れなどと言って、救難でお世話になった自衛隊員の給料までカットして3000億円を捻出したのに、同じ額をクルマを安く買えるようにバラ撒くというのは、正直、忸怩たるものがあった。 しかも、2010年のエコカー補助金で駆け込みと反動の苦い経験をしたのに、まったく運用に工夫がないどころか、軽自動車の補助額を厚くして反動を作るようなことをしている。こうした反省のなさは、どうしたことか。
日本に残った最後の道しるべ(終) - 経済を良くするって、どうすれば
今日まで6回に渡って消費増税をソフトランディングさせる戦術を考えてきた。それで分かったことは、①消費増税のショックを相殺しようと、公共事業を打とうにも、復興事業の剥落があって、その埋め合わせがせいぜいで、助けには成り難いこと。②消費増税と復興増税を重複させないためには、先頃、明らかになった2011年度決算剰余金を財源に、復興増税を先送りにする必要があること。 ③年金削減と重複させないためには、それを見送るのも仕方ないこと。④消費増税の駆け込み需要と反動減を軽減するには、住宅取得への課税を半年程度遅らせるべきであること。以上の4つであった。これらは、1997年の消費増税の際、全体を見ずに同時多発的に緊縮を行い、駆け込みと反動を甘く見て十分な対策を怠り、日本経済の構造まで壊すに至った反省に基づくものである。 残念ながら、日本の財政当局は、まったく反省していないため、15年前と同じ過ちを繰り返す
偶然の一致を見せた決算 - 経済を良くするって、どうすれば
今日は、ちょっと予定を変更して、7/2に公表された国の財政の「平成23年度決算概要」の分析をお届けする。昨日の日経の記事は、今一つ分かり難かったこともあるのでね。「概要」の作りは、いかにも日本の財政当局らしいもので、ウォッチャーとしても、なかなか楽しませてもらったよ。 さて、「概要」は、予算からのブレを示すもので、思いがけない収入と、使わずに残った支出からなる。日経は、当局の報道発表に従い、剰余金は1.23兆円と報じ、復興費の剰余金0.75兆円と合わせて、2兆円の補正予算が可能になったとしている。まあ、それは、そのとおりなのだが、一面を表すに過ぎない。 まず、思いがけない収入としては、税収の上ブレ分8000億円と、日銀納付金などの税外収入2500億円があり、合わせて1兆500億円である。他方、使わずに残った支出として、金利が安くて済んだことによる国債費の不要が6400億円、災害などの備えと
日本に残った最後の道しるべ(1) - 経済を良くするって、どうすれば
たぶん、日本の経済戦略というのは、財政のために消費税を上げ、成長のために法人税を下げるというものだろう。これを資金調達の観点で言うと、家計から政府へと資金を移す一方、企業から政府への資金は少なくするということになる。こうした戦略を描いているエリートは、日本の全体状況を本当に分かっているのだろうか。 GDP統計(2010年度)で、金融資産・負債の変動を見てみると、確かに、一般政府の資金過不足は、マイナス33兆円もの大赤字である。ところが、家計の黒字は7兆円程にしか過ぎない。最大の資金の出し手は、非金融の法人企業であり、プラス31兆円となっている。すなわち、日本のエリートは、大して資金のない家計部門から吸い上げ、ジャブジャブに余っている企業部門に更に資金を注ぎ込むという戦略に賭けようとしているのである。 消費税3%アップは約7.5兆円とされる。同じGDP統計で、家計の状況を見ると、可処分所得は
ドイツでの消費増税の教訓 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日は忙しかったので、一言コメントにとどめたが、「ドイツは消費税を上げても平気だった」という日経の記事は余りに安易なので、改めて書くことにする。おそらく、これは日興さんの出した「消費増税でゼロ成長に墜落する」というレポートとバランスを取りために、財政当局の御説明ペーパーを引いたものと思われる。 このペーパーの元ネタは、昨年5/30の「社会保障改革に関する集中検討会議」の資料、「消費税増税のマクロ経済に与える影響について」という報告書である。この報告書は、お役所が御都合に合わせ、まげて書くにも程があるといったシロモノだった。そのことは、出された当時に書いた本コラムの6/2「財政当局の騙しと狂信」、6/11「消費税を上げるということ」あたりを参考にしてもらいたい。 さて、ドイツの場合だが、2007年1月に3%の消費増税を行っても景気に大きな影響がなかったことにはいくつか理由がある。まず2006
若者は失うものがない - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経の一面論説「消費増税・先送り若い世代にツケ」は、今の世論をよく表したものに過ぎないから、実さんを、特に批判しようとは思わない。しかし、少し前の常識は、インフレで困るのは、資産や年金を持つ高齢者で、デフレで困るのは労働力しかもたない若者というものだった。「若者のために増税・緊縮を」は、最近始まった異色の政治思想だ。 「言葉」の起源を調べるのは、政治学の基本だから、誰がこれを広めたか、調べてみると面白いと思うね。高齢者と若者を分割統治し、経済運営の拙さに矛先を向けさせないのは、支配のための基本的な技法だが、されてる側の人間には、なかなか自覚できないものだ。自分を超える観点は持ちにくいからね。民族対立を利用しての植民地支配は、高校の世界史でも習うと思うが、誰も自分のこととは思わないのだよ。 (今日の日経) 計画白紙で1兆円要請。消費増税・先送り若い世代にツケ・実哲也。国債協力銀行に奥田
反ウォール街デモに思う - 経済を良くするって、どうすれば
各国でデモに参加している人たちは、自分たちが何に反対しているのか、分かっていないように思う。直接的には、仕事をくれということであり、仕事をもたらさない何者かに対して抗議の声を上げている。でも、それは何者なのだろう。 どうすれば経済学では、設備投資は、リスクに強く左右されるため、需要に従うと考えている。これは、バブルの原因にもなっている。投資による需要が更なる投資を呼んで、バブルが発生するのだ。こうした行動は、長期的には不合理だが、短期的には儲かる。人生は短いので、勝ち逃げの誘惑から逃れることはできない。 米国の苦境は、バブルの反動であり、それに至るまで、金融機関は大いに儲けることができた。本当は、バブルが弾けた時点で、その不合理な行動の清算をさせられるはずだったのだが、公的資金の注入、極端な金融緩和などで助けられてしまう。むろん、バブルの時期には、一般の労働者も潤いはしたが、バブル後の失業
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