検察ナンバー2 東京高検の検事長に畝本直美氏 女性検事が初就任
検察のナンバー2である東京高検の検事長に畝本直美氏が就任し、「責任感を持って公正誠実に取り組む」と抱負を述べました。女性の検事が東京高検の検事長に就任するのは初めてとなります。 東京高検・畝本直美検事長：「検察の理念に立ち返り、警察等の関係機関と連携しつつ、責任感を持って公正誠実に取り組んで参る所存です」 畝本氏は法務省の保護局長や広島高検の検事長などを歴任し、10日付で東京高検の検事長に就任しました。 畝本氏は、女性で初めて東京高検の検事長に就任することについて「検事任官した女性は女性検事として仕事をしているわけではなく、いち検事として職責を全うするために日々、奮闘している」と述べました。 また、管内の職員に向けては「人の人生に関わる仕事をしていることを自覚し、真相を解明するために知恵を絞ってほしい」と話しました。
せき止め薬“空前の不足”で薬局悲鳴「1人分の在庫もない」…薬剤師会は異例の訴え
季節外れのインフルエンザが流行するなど、のどに不調をきたす人が増えるなか、せき止めの薬が全く足りていない状況となっています。現場を取材しました。 ■医師「空前のせき止め不足」 東京・北区のクリニックには、寒暖差が激しくなったことなどから、かぜの症状を訴える患者が急増。体調を崩し、せきに悩まされる患者が多くなっています。 いとう王子神谷内科外科クリニック 伊藤博道院長：「それにしても今、多いですよね。10月に入ってからも、せきの患者さん。せき、せきという感じで」 しかし、医師も驚く異例の事態が起きています。 伊藤院長：「一応（処方箋を）出すんですけど、このせき止めがなかったりする。空前のせき止め不足で」 診察後に処方するせき止めの薬がないというのです。 伊藤院長：「きょうも何人か、せき止め代替品もないので、あきらめていいですかと、問い合わせが薬局から来て。電話のやり取りですけど、断念する場面
世界初！！プラスチック廃棄物からバニラ味の濃厚アイスクリームが
捨てるはずのプラスチックごみから、なんとアイスクリームを作り出すことに成功しました。 少し溶けて容器からこぼれ落ちる濃厚なアイスクリーム。 実はこれ、プラスチック廃棄物を混ぜて作られた、その名も「ギルティフレーバー」と呼ばれるバニラ味のアイスです。 イタリア出身でデザイナーのエレオノーラ・オルトラーニさんがイギリスの大学の研究チームと開発したものです。 ペットボトルにも使われるプラスチックをバクテリアや酵素で分解し、バニラエッセンスに使われる化合物を作り出すことに成功しました。 研究チームによりますと、プラスチックから食品が作られるのは世界で初めてだということです。 食品の安全検査はまだ受けておらず、一般販売はされていませんが、オルトラーニさんらは今後も研究を続け、近年問題になっている廃プラスチックの活用に取り組みたいとしています。 ▶ゴミ拾いは宝探し…日本で唯一“水中ゴミ拾い”専門ダイバ
都が無償配布 コメが山積み「食べきれない」 転売禁止も…ネットで1000円投げ売り
東京都が低所得世帯向けに無料で配布した米が、ネット上で転売されています。「転売禁止」という袋の表示を塗りつぶしたものもありました。 ■「食べきれない」米が山積み…税金の無駄遣い？ 東京・目黒区にある教会の敷地内の一角。そこに積み上がっていたのは、大量の米です。 フードバンク目黒 平瀬栄治代表：「ここに600キロ以上はあると思う」 この大量の米を管理しているのは、生活が困窮した人などに対し、定期的に食品の無料配布を行っているフードバンクです。 平瀬代表：「食べきれないんで、活用して下さいと。そういう声が圧倒的に多い」 実はこの米は、東京都が住民税が非課税の低所得世帯向けに配布したものです。今年2月末から「東京おこめクーポン」を配り、米25キロなどと引き換えられるという取り組みで、先月まで受け付けていました。 しかし、実際にもらった人にとっては、食べきれない人たちがフードバンクに持ち込んでいる
旧統一教会の解散命令請求 政府が検討 「過料」を科すことでも最終調整
政府は、旧統一教会に対し「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。さらに、解散命令請求についても検討していることが分かりました。 旧統一教会を巡っては文部科学省がこれまで7回にわたり「報告徴収・質問権」を行使していますが、政府関係者はテレビ朝日の取材に対し「適切に回答せず不備がある項目がある」と話しています。 そのため、政府は行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で最終調整に入りました。 また、政府関係者によりますと、教団の解散命令を裁判所に請求することについても検討に入ったということです。 政府は今後、被害者への聞き取りや教団側の回答などを精査し最終判断する方針です。
段ボール製のドローンで攻撃 ウクライナ軍がロシア戦闘機などに体当たり
ウクライナ軍は段ボールで作られたドローンを使い、ロシア軍機を攻撃しました。 ウクライナメディアによりますと、27日夜、ウクライナ軍がドローン16機を出動させ、ロシア軍機5機などを攻撃し、戦闘機「スホイ30」や「ミグ29」に体当たりしたということです。 出撃したドローン16機のうち、ロシア側に迎撃されたのは3機にとどまっています。 使われたドローンは、オーストラリアの会社から提供された使い捨ての段ボール製のものです。 紙と輪ゴムなどでできているため、レーダーで察知しにくいということです。 また、畳んだ状態で輸送でき、コストが低く、組み立ても簡単です。 製造したオーストラリアの会社によりますと、段ボールドローンは最大120キロの飛行と自力での着陸が可能で、危険な場所へ補給を届けられるほか、偵察用などにも改造されているということです。 ▶【解説】プリゴジン氏 3人の後任候補とプーチンによるアフリ
「ロシア人は帰れ」国を捨てた先で待っていた“拒絶” 若者たちの苦悩【現地ルポ】
『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。 （7月29日放送 「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『
トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
【独自】ダイソーを書類送検 FENDIのロゴ不正利用か
100円ショップ「ダイソー」で高級ブランド・FENDIのロゴが入った布を不正に販売していたとして経営する大創産業などが書類送検されました。 捜査関係者によりますと、法人としての大創産業と仕入れを担当していた20代の女性社員は去年7月、100円ショップ「ダイソー」の全国の店舗で、FENDIのロゴが入った布を権利がないのに無断で自社の商品として、販売したなどとして商標法違反の疑いで書類送検されました。 布は裁縫用に使われる「はぎれ」として売られていました。 女性社員は「仕入れ先から大丈夫と言われ、確認をしなかった」と容疑を一部否認しているということです。
【独自】「SNS特定屋」に注意…“タピオカ”から個人情報追跡 “写真なし”でも入手
夏休みで出掛けることも多い、この季節。SNSへの投稿などを手掛かりに、名前や住所などの個人情報を突き止める「SNS特定屋」に注意が必要です。 ■知らない男性に“個人情報”が… 20代女性：「一緒にご飯食べに行った時の写真とか。ツイッターは、その日のうちに投稿します」 今や20代の利用率が、9割近くに達しているSNS。自分の趣味や身の回りで起きたことなどを自由に発信できる一方で、こんな被害もあります。 特定されたことがある女性（26）：「職場から帰ってきた時に駅で、『俺さ、いつもツイッター見ててさ。職場どこだよね。住んでる駅も、特定できてさ』って感じ。駅出て、急に声掛けられてって感じでした」 3年前、仕事帰りの20代女性を最寄り駅で待っていたのは、見知らぬ中年男性。初対面にもかかわらず、名前や住んでいる場所まで言い当てられたといいます。 特定されたことがある女性：「『ずっと前から気になってて
「プーチン大統領は謝罪すべき」ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判
プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。 これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。 その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。 警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhnyMirのインタビューに答え（5月4日）、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。 このインタビューはイワショフ将軍の新著
「ありがとうございます」一時停止の車にお辞儀 新1年生が横断歩道で実践
信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官：「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生：「（ドライバーが）喜んでくれるかなって。これからも（お礼を）続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。
ロシアの狙いは「首都陥落ではない」ウクライナ善戦で“膠着”フランス軍幹部が語る
ロシア軍によるウクライナ市民への攻撃が止まりません。 首都キエフ中心部の集合住宅には、撃墜されたミサイルの残骸が直撃。1人が死亡、19人がけがをしました。直接の攻撃に巻き込まれなくても、こうした被害が日々、いたるところに広がっています。 市民：「砲弾が直撃して、家が破壊された。私はどこに住めば良いか、どこで働けば良いか分からない。誰が助けてくれるの」 北東部ハリコフで攻撃を受けたのは市場、そして、軍事施設とは無縁の大学と、隣接する住宅でした。 EU諸国と国境を接する西部リビウでは、航空機の整備場にロシアのミサイル数発が着弾しました。休業中で、けが人はいなかったということです。 攻勢を仕掛けるロシア軍ですが、イギリス国防省の最新の分析では「すべての前線でほぼ膠着（こうちゃく）状態」。ここ数日、陸海空で進展はほとんど見られず、むしろ莫大な損失を抱え続けるという見立てです。 開戦から3週間、戦力
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（2） 特殊作戦関係者が解剖する軍事インテリジェンス
ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦について、シリーズの第2回は、アメリカがいかにして正確に侵攻開始の時期を察知したか詳報する。 2月21日までは、ロシア・プーチン大統領の翻意に期待し、外交路線を模索していたアメリカのバイデン政権が、22日朝「侵攻の始まりだ」と一気にトーンを切り替えた。 この背景に何があったのか。 一夜にして変わったバイデン政権の劇的な転換を説明するヒントはプーチン氏の「開戦演説」にあると筆者は見る。 2月24日朝（モスクワ時間）にテレビ放送され、ロシア軍の侵攻の号砲となった「ロシアはウクライナの脅威を容認できない」「ウクライナの非軍事化、武装解除を目指す」とした演説だ。 ◆プーチン演説は3日前に収録されていた？ 配信された映像のメタデータを見ると実は、演説はモスクワ時間の21日夜（ワシントンの21日正午）までに収録されていた可能性が高いことを各メディアやSNS
地殻変動で沈没船が陸上に…小笠原諸島で噴火相次ぐ
日本の南で火山が相次いで噴火しています。一体何が起きているのか、朝日新聞社機で専門家と共に新たに誕生した島に向かいました。 ▽緊急取材 小笠原諸島で相次ぐ火山活動 8月13日 海底火山「福徳岡ノ場」で大規模な噴火が発生。 翌14日「西之島」がおよそ1年ぶりに噴火。 小笠原諸島で相次ぐ火山活動。一体何が起きているのか。 （山口豊アナウンサー） 「今ですね、福徳岡ノ場の上空に差しかかりました、ご覧ください。福徳岡ノ場の上空です。小さな島が確認できます、島があります。8月の噴火でできた島が今も残っています。ご覧のように、かなり端の部分が削り取られていますね。波で削り取られたものと思われます。湯気ですか。湯気が上がっていますね」 （防災科研 火山研究推進センター 中田節也センター長）「堆積物がまだ熱いので、崩れたら湯気が上がる」 Q.この後この島が残るのかどうか？ （防災科研 火山研究推進センター
「私たちを救って」アフガン日本大使館の現地職員
アフガニスタンの日本大使館で働く現地職員がANNのインタビューに応じ、「退避の準備が遅く、取り残された」と明かしたうえでアメリカ軍の撤退で危険はさらに高まっていると訴えました。 大平一郎記者：「日本政府に伝えたいことはありますか?」 在アフガニスタン日本大使館・現地職員：「お願いです。私たちの命を救って下さい。私たちは極めて危険な状況にいます」 日本大使館で働く男性によりますと、日本大使館が現地職員や家族の退避のため、ビザを準備し始めたのはタリバンがカブールを制圧した先月15日以降だったということです。 在アフガニスタン日本大使館・現地職員：「情勢悪化で最悪の事態が起きる可能性を高位の日本の外交官含め進言しましたが、タリバンがカブールを陥落させることはないと言われました」 また、大使館側からは準備の遅れなどの問題について口外しないように言われているといいます。 在アフガニスタン日本大使館・
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