【コラム】東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず－リーディー
世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは
長期停滞を克服した日本、Ｇ７諸国の羨望の的に変身－Ｍウィンクラー
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増
カプコン辻本社長、インドでの販売本数が中国超える可能性－10年内に
カプコンはインド市場に注力する方針だ。辻本春弘社長は、同国での売上本数が10年以内に中国を超えると見込む。現地企業との密な関係を通じてパソコン（ＰＣ）向けゲーム市場での存在感を高めるほか、専用機用の高品質なタイトルを積極的にスマートフォン向けに配信する考えだ。 ブルームバーグの取材に答えた辻本氏は「30年前の中国のように、インドの家庭ではゲームより教育が優先されてきた。だが今後ゲームを楽しむ習慣のある大学生が社会人になり、経済が発展するにつれて、５－10年で市場は加速度的に成長する」との考えを示した。 インドはカプコンが今後販売促進に力を入れるグローバルサウスに属する国の一つだ。同市場におけるカプコンのゲームソフト売上本数は現在年間10万本強だが、辻本氏は10年以内に現在の中国事業に匹敵する100万－200万本規模に成長させる戦略を描く。 「人口で言えばインドは中国を既に抜いている。そう考
天然ダイヤ、ブライダル市場で輝き失う－人工石がシェア奪い価格急落
米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。
Ｘがユーザーの生体情報や職歴・学歴も収集へ－ポリシー改定
ソーシャルネットワークのＸ（旧ツイッター）は、プライバシーポリシーを改定し、新たに生体情報なども収集する方針を示した。 同社は新たなポリシーで、「ユーザーの同意に基づき、当社は安全およびセキュリティーの確保や、身元確認を目的にユーザーの生体情報の収集や使用を行う」ことがあると説明。Ｘは何を生体情報と見なすかは定義していないが、他社は人の顔や目、指紋から得られるデータを指す言葉として使用している。 Ｘの担当者は新たなポリシー改定を確認したが、それ以上の説明は行わなかった。 ソーシャルメディア各社は以前から、個人の関心や検索履歴に合わせた広告の販売など、収集する情報やそのデータの使用方法を巡り、世界中のユーザーや規制当局から批判を受けてきた。Ｘがどのように生体情報を収集し、それをどう使用する可能性があるかは不明だ。 Ｘはユーザーの職歴や学歴に関する情報も収集する方針を示している。改定版プライバ
マスク氏、プーチン大統領と個人的に会話したと国防総省に話す－米誌
米宇宙開発企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏が、ロシアのプーチン大統領と個人的に話をしたことを米国防総省高官に明らかにしたと、米ニューヨーカー誌が報じた。スペースＸがウクライナ軍に供給する衛星ベースのインターネット接続について、マスク氏が同省高官と電話で話した際にそう語ったという。 21日の同誌によれば、ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入るとスペースＸの「スターリンク」に接続できなくなることについて、マスク氏は昨年10月、国防総省で当時政策当局者トップだったコリン・カール氏と話した。この時マスク氏はプーチン氏と会話したことを明らかにしたという。 カール氏はニューヨーカー誌に対し、「私の推測では、マスク氏はスターリンクの関与がウクライナの戦争遂行を可能にしているとの見方をロシアが強めつつあったことに神経をとがらせ、ロシアの懸念を和らげる方法を探していた」と述べた。 マスク氏に電子メー
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ
「ポケモンＧＯ」のナイアンティック、スタジオ閉鎖－230人削減へ Cecilia D'Anastasio スマートフォンゲーム「ポケモンＧＯ」を開発した米ナイアンティックは、ロサンゼルスのゲームスタジオを閉鎖し、プロバスケットボールＮＢＡとスーパーヒーロー「マーベル」をテーマにしたタイトル２つを中止する。財務安定化を目指した取り組みの一環。 同社の広報担当者は29日、従業員全体の約25％に相当する230人の削減を明らかにした。 ナイアンティックはリリースを予定していた「マーベル・ワールド・オブ・ヒーローズ」の制作を中止し、今年１月にリリースされた「ＮＢＡオールワールド」を閉鎖する。 原題：Pokemon Go Maker Niantic Closes Studio, Cancels Games（抜粋）
ＳＭＡＰが劣勢自民党への支持呼び掛け－有権者向け新聞広告
30日に投開票を迎える衆院選で 与党自民党の劣勢が伝えられるなか、人気アイドルグループのＳＭＡ Ｐが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が波 紋を広げている。 これは26日付の産経新聞朝刊が４ページにわたって掲載したラ ッピング形式の全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授（メ ディア・政治学）は、ＳＭＡＰが若い有権者に自民党支持を働き掛け た広告だと指摘する。 「幸せな国のつくり方。」と題した広告でＳＭＡＰは、「景気の いいときの首相はいまだに人気があって、悪いときの首相は人気がイ マイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい！と頑張っているんだろ うと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこ ともあるでしょう」と主張。さらに「自分たちで選んだ人なのですか ら、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うん です」と語り掛ける。 広告の最
イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
ＳＶＢが破綻、米連邦預金保険公社の管理下に置かれる
Signage outside Silicon Valley Bank headquarters in Santa Clara, California, US, on Thursday, March 9, 2023. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が10日に経営破綻した。カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖され、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれたと、両当局が発表した。過去10年余りで最大の米銀破綻となった。 ＳＶＢは増資を計画していたが不首尾に終わり、破綻処理に動いたカリフォルニア州の同当局がＦＤＩＣを管財人に選任した。 米銀の経営難が明らかになったのは今週に入って２例目。銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは８日、銀行業務の縮小と清算計画を公表していた。 銀行業界の一部は既に、金利
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果
週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ
米国の気球、2022年初め以降で10回余り不法に領空飛行－中国が主張
中国外務省の汪文斌報道官は13日、米国の気球が2022年初めから10回余りにわたって中国の領空を不法に飛行したと述べた。 汪報道官は北京で開いた定例記者会見で、「米国の気球が他国の領空に不法侵入するのは何も珍しいことではない」と主張。「米国は自省し、誤ったやり方を変える必要がある」とし、「われわれは関連する事案に対処するため、必要な手段を講じる権利を留保する」と付け加えた。 一方、中国が山東省青島市沖の上空を飛行する未確認物体を撃墜する準備を進めているとの澎湃新聞の報道に関しても尋ねられたが、汪氏は回答を控えた。 関連記事 米軍が新たな物体撃墜、８日間で４例目－地球外起源も排除せず (2)カナダ上空で未確認の飛行物体を撃墜－北米の領空侵犯続く (1)原題：China Says US Balloons Trespassed Over 10 Times Since Early 2022（抜粋）
欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰
Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ
米欧中銀首脳、低インフレ時代の戦略に「決別の辞」－物価圧力が敵に
米欧中銀首脳、低インフレ時代の戦略に決別の辞－物価圧力が敵に Craig Torres、Carolynn Look
日本国債ビッグショート復活、日銀の負けに賭けるヘッジファンド
Pedestrians walk through a restaurant district in the Shinsekai neighborhood in Osaka, Japan, on Sunday, June 19, 2022. Japan is scheduled to release consumer price index (CPI) figures on June 24. Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg 過去20年にわたり、ロンドンやニューヨークの若くて自信過剰な投資家がひたすら壊滅的な損失を被ってきたトレードがある。戦争などで夫を亡くした女性が増えるという状況になぞらえられて、東京の金融界では「ウィドウ・メーカー」として知られるが、彼らは再びそれに挑戦しようとしている。 この賭けはシンプルだ。円が24年ぶりの安値を更新
台湾海峡「国際水域」でないとの中国主張、米政権は拒否－懸念強める
バイデン米政権の当局者らは、中国が最近繰り返す台湾海峡は「国際水域」ではないとの曖昧な主張を受け入れないと決めた。中国の姿勢は台湾への挑発が海上で今後増える可能性を意味するかもしれないとして、懸念を強めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国がここ数カ月、米当局者との会合で台湾海峡を「国際水域」ではないとする主張を繰り返していることはブルームバーグが先週報じた。米中両国の認識が異なる重要地域において、米国の影響力および軍事力への新たな対抗を中国が準備しつつある可能性の見通しを強めるものだ。 中国が台湾海峡巡り米をけん制、国際水域でないと再三主張－関係者 中国は長年にわたり台湾海峡は排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部だと主張しており、これら水域での外国軍艦の活動は制限されるとの認識を示している。中国は同海峡での米軍の動きには定期的に抗議しているが、これまで水域の法的地位が米当局者との会合
ゴールドマン、円一段安を予想－介入さえも下げを止められない
Sheets of Japanese 10,000 yen banknotes move through a machine at the National Printing Bureau Tokyo plant. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 円相場が20年来の安値に下げたことを受け、日本銀行が救済に乗り出すとの臆測が広がったが、ゴールドマン・サックス・グループは介入さえも円安の運命を変えられないとみている。 米国債利回りが上昇を続け、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを維持する限り、金利差はドルに有利に働くため、円への下押し圧力は続くというのがゴールドマンの見立てだ。 「ＹＣＣ期待に何らかの変化がない限り、介入が持続的な（円）上昇を導くとは想像しにくい」と、ストラテジストのカレン・フィッシュマン氏はリポートで指摘。「米
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