自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

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ヤフーは2月3日、2016年度第3四半期の決算を発表した。売上高は2213億円で、前年同期比で12.7％増と過去最高を記録したほか、営業利益は517億円（同20.0％増）、四半期利益は356億円（同24.0％増）だった。 売上の内訳は、マーケティングソリューション事業が701億円（前年同期比6.6％増）、子会社のアスクルを含めたコンシューマ事業が1349億円（同14.7％増）、決済関連を含めた「その他」が191億円（同18.2％増）となった。 基幹事業では、広告事業の売上が伸び、広告関連全体では729億円（同10.4％増）。最近低調だった検索連動広告が持ち直し、前年同期比で5.9％のプラスに転じたほか、ディスプレイ広告（YDN）が375億円（同15％増）と継続して伸びている。また、スマートフォン広告の売上高は373億円（同36.4％増）で、PCと比較した売上高比率が51.2％と半数を初めて

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

日本経済新聞でAI（人工知能）記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。

2017.02.02 初代ロックマンのサウンドプログラマー・松前真奈美は、かくして“僕らの心に残る音楽”を作り上げた 傑作と呼ばれるゲーム音楽は、ただゲームの臨場感を高めてくれるだけではありません。私たちがゲームを遊んでいたときに感じたワクワクやドキドキのような、“感情の記憶”を呼び起こしてくれます。 そんな素敵な音楽を制作しているのは、「サウンドプログラマー」と呼ばれる職業の方々です。そして、今回ご登場いただくのは、サウンドプログラマーの中でも“超”有名人である松前真奈美さん。松前さんは、名作ゲームとして知られる初代ロックマンの音楽制作を担当していました。読者の皆さんの中にも、子供時代にロックマンで遊んだ経験のある方は多いのではないでしょうか。 初代ロックマンが発売されたファミコン全盛の時代、ゲーム音楽を作る際には、「同時に鳴らせる音数は3音まで」「データ容量が少ない」など、さまざまな制

ＮＥＣは、2017年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74％減の200億円になりそうだと発表した。 従来予想を300億円下回る。宇宙航空や通信事業会社向けの開発案件で採算が悪化し、サーバーなどの販売も苦戦する。 自治体向け消防無線の入札で談合があったとして公正取引委員会が課徴金の支払いを命じる可能性などを受けて、数十億円の引当金を計上する。 売上高は予想を2000億円下回る５％減の２兆6800億円の計画。日本航空電子工業の子会社化が500億円の増収要因になる一方、通信事業者向け販売が低迷。営業利益は予想を700億円下回り、67％減の300億円になる見込み。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12322790Q7A130C1DTD000/ 【株価急落】大丈夫かNEC、大幅下方修正決算を解説 http://www.toushin-1.jp/arti