菅義偉官房長官は22日の記者会見で、政府が全世帯へ郵送するため調達した布マスクの一部に汚れや虫の混入などが発見されていたとの一部報道について、「生産流通の過程において一定程度の不良品が生じることはあるが、実際の配布を行う前段階で適切に除外されている」と述べ、問題はないとの考えを示した。 菅氏によると、マスクを納品したメーカーに対し、厚生労働省が検品体制の確認・強化を要請したという。

月内にも抗体検査実施　数千人対象、保有率調査―新型コロナの感染実態把握・厚労省 2020年04月22日21時09分 新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、厚生労働省が月内にも実施する方向で準備を進めていることが２２日、分かった。同ウイルスは感染者の約８割が無症状か軽症とされ、抗体保有率を調べることで感染者全体の推計や流行状況の把握につなげる。 感染者数、実際は５５倍も　新型コロナ抗体検査で推計―米ロサンゼルス 同省などによると、検査は数千人を無作為に抽出して実施する見通し。今年度補正予算案に関連経費約２億円を盛り込んでいる。 抗体は、体内に侵入したウイルスから体を守るために作られるタンパク質で、採取した血液を検査して過去に感染したかどうかを調べる。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が22日、新たな提言を出し、大型連休中の帰省や旅行での移動によって感染が拡大することが強く懸念されるとして、改めて、密閉、密集、密接のいわゆる「３密」の環境を避け、人との接触の８割削減を徹底するよう求めました。一方で、緊急事態宣言が出されたあと多くの人が外出を控えるなど行動を変えているものの、８割削減が達成できているかどうかは現段階では確認できていないという認識を示しています。 政府の専門家会議は22日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析を基に新たな提言をまとめました。 現在の感染状況について専門家会議は、 ▽13の「特定警戒都道府県」で感染経路が分からない患者が８割に上るほか、 ▽これ以外の地域でも都市部からの移動をきっかけに患者が集団発生している、としています。 そして人との接触を減らす行動について、携帯電話の位置情報や公共

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

画像説明, 「共感」と「科学」は、ジャシンダ・アーダーン首相（左）と保健省のアシュリー・ブルームフィールド長官が好む姿勢だ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、一部の国や地域で緩和の動きが見られる中、感染拡大抑制の成功例としてニュージーランドに、そしてジャシンダ・アーダーン首相のリーダーシップに世界中から注目が集まっている。 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は20日、新型コロナウイルスの市中感染を封じ込めるという「ほとんどの国ができなかったことを達成した」と述べ、28日からロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和すると発表した。

肺炎のため入院した元NHKアナウンサーで現在フリーの住吉美紀さん（47）のPCR検査結果が陽性と判定され、新型コロナウイルス感染が確認されたと、所属事務所が22日、公式サイトで発表した。入院治療を続けているという。 公式サイトによると、住吉さんは16日に発熱。高熱が続いたため19日に東京都内の医療機関を受診したところ、CT検査で肺炎と診断され、緊急入院した。 住吉さんはエフエム東京の平日午前の番組でパーソナリティーを務めているが、15日からリモート出演となり、20日から出演を見合わせている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 埼玉県は22日、新型コロナウイルスに感染していた50代男性が死亡したと発表した。軽症者として自宅待機中に容体が悪化。入院予定だったが、21日に亡くなった。 県や関係者によると、男性は11日に発熱などの症状を訴え、16日に陽性と判定された。症状が安定しており、保健所はすぐ入院する必要はないと判断。自宅待機とし、保健師が毎日電話で体調を確認していた。 男性は20日夜、保健師に具合が悪くなったと伝え、21日に入院することになった。入院前に容体が急変し、病院に搬送されたが死亡が確認された。 県の担当者は「再発防止に努めたい」とする一方、対応に問題はないと話した。

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新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

錚々たる飲食業界の顔ぶれによる"家賃モラトリアム法"の提言をみたんですが…痛みの分かち合いはいいけど、パンケーキブームで億単位で利益が出た時も分かちあったんでしたっけ？上場時の莫大な創業利益は分かち合わないんですか？という意地悪な… https://t.co/jai4osYXSz

「人と人の接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナウイルスで死亡する」。 4月15日の記者会見で、そう試算を発表した厚生労働省クラスター対策班に所属する西浦博・北海道大学教授（43）。今や「8割おじさん」と言われ、ネットでも有名人となった西浦教授の“42万人死亡試算”に対しては批判の声もあがっている。西浦教授が「週刊文春」の取材に応じ、会見で公表した真意について明かした。 「何も対策をしなかったら、流行してこれくらいの規模の死亡者が出るという危機が目前に迫っていると、政権に腹を括ってもらうのが狙いでした。政府や厚労省の中では慎重な意見があり、厚労省の対策班としては公表できませんでした。そこで葛藤もありましたが、科学的な使命感を強く感じ、私自身が専門家個人として発表しなければならないと感じたのです。アメリカやイギリスなどでは、私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して

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東京都は22日、都内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3439人になりました。一方、新たに死亡が確認された感染者はいませんでした。 これで都内で感染が確認された人は９日連続で100人を超え、合わせて3439人になりました。都によりますと、このうち643人がすでに退院したということです。 一方、新たに死亡が確認された感染者はおらず、これまでに都内で死亡した感染者は合わせて81人となっています。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

新型コロナウイルス感染で入院中の俳優、石田純一（６６）が２１日、本紙の単独インタビューに応じ、猛省した上で現状について語った。病床から電話で回答し、「発症の自覚がなかったとはいえ、仕事で沖縄に行き、多くの方にご迷惑とご心配をかけ申し訳ない」と真摯（しんし）にわびた。また、一時悪化した症状がインフルエンザ治療薬「アビガン」の服用で好転したと治療内容を初告白した。 １４日に肺炎で緊急入院し、１５日にコロナ陽性と判明した石田が、入院から１週間たったこの日、電話で心境を打ち明けた。 「症状がなかったとはいえ、外出や県外自粛のご時世。沖縄に行ったことが悔やまれます」 最初に口をついて出たのは自責の念。那覇市で経営する冷麺店のコロナ対策のため、空路現地に行ったことを猛省した。 仕事の延長で１０日に沖縄入りした翌１１日に関係者とゴルフ場でプレー。そのとき初めて体のだるさを覚えたが、せきや発熱もなく過労と

コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔　ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が2018年4月25日に米国特許商標庁に出願した特許が2020年4月16日に公開されました。 United States Patent Application: 0200114520 http://appft1.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PG01&p=1&u=/netahtml/PTO/srchnum.html&r=1&f=G&l=50&s1=20200114520.PGNR. Sony Patent Reveals Its Working On A Companion Robot For Solo Gamers https://www.ibtimes.com/sony-patent-reveals-its-working-companion-robot-

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東京五輪・パラリンピックの延期に伴い発生する追加経費に関し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日、「安倍晋三首相が同意した」として日本側が大部分を負担するとの認識を示し、日本側の要請で２１日に撤回するひと幕があった。数千億円規模と見込まれる追加経費の分担問題の難しさが、早くも浮き彫りとなった形だ。 ＩＯＣは２０日に公式サイトでＱ＆Ａ方式による見解を発表。大会延期は３月２４日の首相とバッハ会長の電話会議で決まったが、追加経費の負担について、当初は「首相が現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と説明していた。 これに対し、菅義偉官房長官は４月２１日午前の記者会見で「合意の事実はない」と否定。大会組織委員会も同日、「合意内容を超えて総理の名前が引用されたことは適切でない」とし、ＩＯＣに該当部分の削除を要請。同日夕、ＩＯＣは要請に応じる形でこれらの見解を削除した。 更新後

東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに１２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて３９人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師７人、職員２人、患者３人の合わせて１２人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者２７人の感染が確認されていて、これで合わせて３９人となりました。 このうち患者１人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで

「35万いいねをいただいた」空前絶後の大炎上 アーティストの星野源さんがアップした「うちで踊ろう」の動画とコラボした安倍晋三首相のTwitter投稿が炎上している。 もともと、この動画はアーティストがライブやレコーディング活動の自粛を余儀なくされる中で、自宅にいる人に向けてセッションをすることを星野源さんが提案する動画だった。 この投稿は一気に話題となり、渡辺直美さんや三浦大知さん、バナナマンなど有名人がTwitterやインスタグラムで星野源さんとの“コラボ動画”を次々と投稿。SNSでの一大ムーブメントとなった。 このムーブメントに賛同したのが安倍晋三総理だ。 だが、安倍総理が“コラボ動画”としてTwitterとインスタグラムにアップしたのは、クリエーティブな音楽活動ではなく、自宅で犬と戯れ、優雅にお茶を飲み、ハードカバーの本を読む姿。 この投稿に対し、「アーティストの政治利用だ」「自粛を

東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから、２１日で２週間になることを受け、安倍首相は改めて外出を控えるよう呼びかけました。 安倍首相「いよいよＧＷも近づいてきたところではございますが、家族だけであっても地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたい」 安倍首相は、先週末にも東京から地方への人の流れがあったとして、ゴールデンウイーク中の旅行を控えるなど人との接触を最低でも７割、極力８割避けるよう、呼びかけました。 政府は近く専門家会議を開き、２週間たった現状の評価について意見を聞くことにしています。 来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについては、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する方針です。

安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。 【写真】安倍首相主催の「桜を見る会」ではNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。 「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」 と弁明したことも火に油を注いだ。 これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改正特措法の施行を受けて、 「

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

「（クレジットカード決済インフラである）CAFISの利用料金について、（運営元の）NTTデータから、全ての銀行が同一条件となっているので、料金交渉を行っても費用の引き下げ交渉には応じない方針であると言われている」――。 公正取引委員会は2020年4月21日、FinTechの競争環境について取りまとめた報告書を公表した。冒頭の一文は報告書に書かれた、銀行からのヒアリング事例である。 公取委は国内決済インフラとして長く不動の地位を占めるCAFISや全銀システム（全国銀行データ通信システム）にメスを入れ、変革や是正を促すことでFinTechを後押ししたい考えだ。金融サービスへの新規参入が相次ぐなか、公取委が投じた一石は既存の業界構造をどこまで崩せるか。 10年以上変わらないCAFISの利用料金 公取委が実態調査に乗り出したのは2019年秋のこと。キャッシュレス決済事業者による銀行口座接続などを巡

NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は4月21日、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。 オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。ルーターやファイアウォールの設定は不要で、通信はSSLによる暗号化で守られるとしている。システムは実証実験という位置付けで、10月31日まで利用できる。 この施策は、NTT東日本内に仮設された新型コロナウイルス対策プロジェクト特殊局が企画を取りまとめ、IPAの産業サイバーセキュリティーセンター技術研究室が主な開発を行った

2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「

新型コロナウイルスに対する最新の遺伝分析が完了しました。 3月初旬に行われた研究では、コロナウイルスは既に3つの型に変異しており、爆発的な感染が起きているヨーロッパではウイルスの新型変異体（C型）が関与していることが示唆されました。 ですが今回、4月に入って行われた新しい分析によって、ウイルスはアメリカ上陸後も独自の変異を遂げていることが判明。また日本国内においては、これまで主流だった東アジア型以外にも、イタリアやイギリスでみられていたヨーロッパ型が入り込み、拡散しはじめていることが明らかになりました。 これは、東アジアからヨーロッパに拡散したウイルスが、ヨーロッパ人の観光客などに紛れて、日本にUターンしていることを意味します。 一方、中国をはじめとした初期に強い封鎖措置がとられた国では、ヨーロッパ型のウイルスの「Uターン現象」はまだ検出されていません。 日本におけるヨーロッパ型の増加は、

「犠牲になってくれてありがとう」　新卒入社5日前に内定切りした会社の謝罪文が酷いと話題に 1 名前：こうふくろうず(アルゼンチン共和国) [US]：2020/04/21(火) 22:16:03.96 ID:jmwOTmVt0 NHKが報じた「入社式まであと５日 突然の内定取り消し そして・・・」の当該アパレル企業が、DoCLASSE（ドゥクラッセ）だったことがわかった。 事実を確認すべく、林恵子CEOと岡田峰昌COO宛に取材を依頼し、質問状を送ったところ、CEO秘書兼HRグループ責任者から下記のような「回答」が返ってきた。 ＊＊＊ 当社としては、これまでもこの先も、あらたな取材要請に応じる予定はございません。その真意は、我々が何かを語ることで、これ以上、ご入社予定だった皆さまに心痛をお掛けしたくない。という思いです。 言えることがあるとすれば、全ては我々の経営力のなさが招いた結果であり、何

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間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ

リンク novataxa.blogspot.com [Botany • 2020] <i>Tiganophyton karasense </i>• <small>From the Frying Pan:</small> An Unusual Dwarf Shrub from Namibia Turns Ou Tiganophyton karasense Swanepoel, F.Forest & A.E.van Wyk in Swanepoel, Chase, Christenhusz, ... et van Wyk, 2020. DOI: 10.11... 4 users 悟空のおこぼれを拾うベジータ @gokuunookobore Tiganophyton karasenseは地球のナミビアで見つかった新種の低木で、2020年4月20日、この植物を唯一の構成種とする新属、新科を認めるこ

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…