2020年9月11日午前の官房長官記者会見で、消費増税に関する見解を示す菅義偉氏＝首相官邸ウェブサイトより 5日に閣議決定された75歳以上の医療費自己負担を引き上げる法案に、今後の社会保障改革の方向性を示すある規定が盛り込まれた。この規定が最終的に固まるまでの文面調整を巡って、厚生労働省は当初、税などを想定したある「2文字」を入れ込もうと画策したものの、首相官邸が難色を示したことで最終的には採用されなかった。高齢化の進展に伴い社会保障費が急増し、抜本的な対応策を求める声は根強い。しかし、国民の負担増に直結しかねないテーマゆえに、政府・与党とも手を出しあぐねている。【原田啓之】 厚労省幹部がポツリともらした言葉 1月18日夕、厚労省の幹部が首相官邸を訪れていた。用件を済ませ、官邸内のエレベーターから3階のエントランスホールに姿を現したタイミングで記者が声をかけると、幹部は「（加藤勝信）官房長

ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？　あなたは病院に勤めてるんでしょう？　こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種

菅義偉首相は９日、広島県が広島市中心部で今月中旬から計画する新型コロナウイルスの大規模ＰＣＲ検査について、「かなりのコストと医療資源が必要となる」などとし、県側に留意を求めた。２日の記者会見で指名されなかった中国新聞に書面で答えた。 会見当時、県は同市の中、東、南、西の４区で28万人が任意、無料の検査を受けると見込んでいた。首相は「厚生労働省などが広島県の取り組みを注視するとともに必要な助言を行う」とした。 その上で「全員を対象とするような大規模検査は、かなりのコストと医療資源が必要になる一方、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうことに留意が必要」との見方を示した。 県では現在、市の感染状況が改善していることから検査規模を大幅に縮小し、対象エリアを中区の一部に絞り込む案が浮上。今回の回答は、この点には触れていない。 首相が会見で「従来より国

フランスの攻撃型原子力潜水艦エムロード。仏トゥーロン港で（2000年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月9日 AFP】フランスのフロランス・パルリ（Florence Parly）国防相は8日夜、仏海軍の攻撃型原子力潜水艦と支援船が南シナ海（South China Sea）を巡回したと明らかにした。同海域の大半で領有権を主張している中国の反発は必至だ。 巡回したのは、仏攻撃型原潜エムロード（Emeraude）と支援船セーヌ（Seine）。 パルリ氏はツイッター（Twitter）に2隻の写真を投稿し、今回の南シナ海の巡回は「わが海軍が、オーストラリア、米国、日本という戦略的パートナーと共に、遠く離れた海域に、長期間展開できることを証明している」とコメントした。 中国は、石油やガス資源があると考えられている南シナ海のほぼすべての海域で領有権を主張。一方、台湾、フィリピン、ブルネイ、

『鬼滅の刃』に負けない中国アニメ 2020年の日本のエンタメ界は、『鬼滅の刃』の年だった。ジブリ映画の金字塔「千と千尋の神隠し」の興行収入を抜き、日本歴代興行収入1位を記録している。「鬼滅」ブームはどこまでいくのだろうか。 そんな中、いつの間にか、中国制作のアニメ作品が日本市場にどんどん進出してきていることをご存知だろうか。 その背景には、ネットフリックスといったコンテンツ配信プラットフォームの普及はもちろん、何より中国アニメの品質が向上してきたことがある。 そもそも中国アニメと聞いて、何を思い浮かべるだろうか。「作りが雑そう」「つまらない」といった以前に、「そもそもアニメ作っているっけ？」と思われるかもしれない。 それも無理がない。1990年代以降生まれの中国人に、「中国アニメと言えば何」と聞くと、1961年の『大暴れ孫悟空（中国語原題：大闹天宫）』と1986~1987年テレビ放送された

東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層（上位40～60%）の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値（機会費用）を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。（文末には全都道府県データを掲載）東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 私ですね。 いるいるって言わないでもらえると嬉しいです。 そうする根拠はいくつかありますが、私はマイクロソフト系言語をメインに使うプログラマなので、マイクロソフトの公式サイトがそうなっていることが大きいです。 そんなものは機械がやるべきことで、人がやることではない。 たとえば Word なら自動的に調整してくれる。 （↑ これです） わかっています。 でも染みついてしまいました。 質問に答えます。 ――疲れませんか？ 習慣になっているのでそれほどではありません。 ――時間の無駄では？ 一連の動作になっているのでそれほどではありません。

新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日）　Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染

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2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（加重買収など）の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告（57）の公判が9日、東京地裁であった。会計担当者の供述調書を検察側が読み上げ、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフへの計約220万円は、自民党本部から支出された1億5千万円が原資だったとの説明を明らかにした。 1億5千万円のうち、1億2千万円は税金が原資の政党交付金だった。党本部からの資金が買収に使われた可能性を示す証言が明らかになったのは初めて。 調書によると、会計担当者は克行議員の指示で、党本部からの資金を管理する専用口座を開設。そこから資金を引き出し、3人の陣営スタッフに「給与」として計約220万円を振り込んだという。 3人のうち1人は、受け取った現金の違法性を認めている。ほかの2人の証人尋問は今後行われる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、選挙管理委員会に提出された署名の83.2%が無効と判断された。不正署名は約36万2千人分に上り、指示役の存在や組織の関与が疑われる。専門家は「リコール運動が支持を集めたと誇示するために署名の水増しが行われたのではないか」と指摘する。県選管は事態を重く見て、地方自治法違反容疑で刑事告発を調整している。「どう見ても同じ筆跡の署名が次から次へと出

IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える！　確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち？』（河出書房新社） より一部を抜粋し、再編集したものです。 100万円の利益。「株」と「ビットコイン」得なのは？ 正解：ビットコインは、税金面では最悪 投資をする場合、税金のしくみを理解しておくことはとても大切です。 金融商品に投資し、高く売却できたとしても、利益にかかる税金のことを考えると、思ったほど手元にお金が残らないということにもなりかねません。 とくに認識しておきたいのは、同じ