社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ

米Googleが12月7日に発表した新しいAIモデル「Gemini」。日本では、いすゞ車のイメージもあって「ジェミニ」と表記するのが一般的だが、X（旧Twitter）では「ジェミナイが正しいようだ」という話も広がっている。 確かにGoogleの発表動画を見返すと、Google DeepMindのデミス・ハサビスCEOや、同社チーフ・サイエンティストのジェフ・ディーンさんは「ジェミナイ」と発音しているようだ。また米国のDJ機器メーカー・GEMINIのように、日本では「ジェミナイ」で通っているブランドもある。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Metaや米HuggingFaceなどに所属する研究者らが発表した論文「GAIA: a benchmark for General AI Assistants」は、難しいタスクではなく、人間にとって簡単なタスクを達成する大規模言語モデル（LLM）を評価するためのベンチマークを提案している。この研究は、人間が日常で当たり前に実行してほしいタスクを正確にこなすLLM構築を目指すためのテスト集である。 現在のベンチマークは、人間にとってより困難なタスクを求めており、LLMには数学や法律などの複雑なタスクや、一貫性のある本を書くなどの複雑な課題が

日本マイクロソフトは12月6日、法人向けソフトウェアとクラウドサービスを値上げすると発表した。日本円の為替変動によるもので、2024年4月以降に現行価格から20％引き上げるという。対象サービスは具体的に書かれていないが、一律での値上げになるとみられる。 関連記事 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台　“10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 マイクロ

「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき

10月に発生した全国銀行データ通信システム（全銀ネット）の障害をめぐり、システム構築を担当したNTTデータが11月6日に謝罪会見を開いた。NTTデータグループの経営陣は、開発体制に不備があった可能性に言及し、総点検を行う考えを示した。 今回の障害では、三菱UFJ銀行やりそな銀行など10行、2日間で約506万件の取引に影響があった。そして現在も暫定措置のまま運用中だ。NTTデータグループ（持ち株会社）の本間洋社長は、全銀ネットの障害で預金者や金融機関に迷惑をかけたと謝罪した。 直接の原因については、10月18日に全銀が説明した内容と同様。システム移行直後に中継コンピュータのシステム上で銀行間取引手数料の入力とチェックを行った際、メモリ上に展開したインデックステーブルが破損していたため、中継コンピュータが異常終了したと説明している。 NTTデータの佐々木裕社長は「動作していたアプリケーションに

ランキングサイト「ランキングー！」を運営するCMサイト（大阪府大阪市）は10月23日、「20代には通じない『パソコン・IT用語』死語ランキング」を発表した。2位は「ダイヤルアップ接続」、1位は「フロッピーディスク」だった。 30代以上の男女9944人にアンケートを行った。1位のフロッピーディスクは2689票を獲得してぶっちぎりのトップ。投稿者からは「一時代を築いた8インチフロッピーディスクを知らないなんて…」「フロッピーディスクのアイコン（保存ボタン）を、これは何ですか？　と聞いてきた若者に驚愕しました」など、驚きの声が上がったという。 2位「ダイヤルアップ接続」（757票）と3位「起動ディスク・起動フロッピー」（740票）は接戦だった。ダイヤルアップ接続については「インターネットにつなぐために、電話回線でダイヤルするあの音も知らないよね」、起動ディスクには「大切すぎてどこにしまったかわか

バンダイナムコグループは10月6日、東京・新宿で開催したイベントで、横浜の動く実物大ガンダムの経過報告と、大阪・関西万博の「ガンダムパビリオン（仮）」の名称発表などを行った。壇上には大阪府の吉村洋文知事も駆けつけ「ガンダムを万博で見たい」と熱烈なラブコールを送った。 横浜の山下ふ頭にある動く実物大ガンダムは、アニメ「機動戦士ガンダム」の放送40周年となる2020年12月に公開し、これまでの854日間で約130万人が来場（いずれも10月5日時点）。テクニカルディレクターを務める石井啓範さんによると、「起動実験」（デモンストレーション）の回数は7811回に及んだという。 公開は当初22年3月までの計画だったが、コロナ禍の影響を鑑み1年延長し、現在は24年3月31日までの予定となっている。ただし、終了後に実物大ガンダムをどうするかはまだ明らかにしていない。 バンダイナムコグループでCGO（チーフ

ゲームの著作権は開発したメーカーが持つため、配信内で無断利用すると著作権侵害となってしまう。またVTuberの配信動画では、見どころを短くまとめた「切り抜き動画」を第三者が作成・投稿することも多い。この場合のVTuber、もしくはゲームの著作権はどのように考えるべきか。 今回は、VTuberの人気コンテンツの1つであるゲーム配信を中心に、著作権の関係を整理する。解説するのは、IT法務やゲーム・ネットコンテンツなどのエンターテインメント領域の法務に詳しい、シティライツ法律事務所（東京都渋谷区）の前野孝太朗弁護士だ。以降の段落から前野弁護士の文章。 VTuberのゲーム配信と著作権 まず、ゲームはゲーム会社の著作物ですので、当然ながら、無断に配信内で利用すると著作権侵害となってしまいます。このように他人の著作物を利用したい場合、主に2つ方法があります。（1）権利者の許諾を得た場合、（2）法律上

8月、米国のサンフランシスコ全域で、「完全無人タクシー」の運行が始まった。アルファベット傘下の会社とGM傘下の計2社の自動運転タクシーが24時間営業で走っている。 中国の北京でも今年3月に「完全無人タクシー」が始まっており、アプリで呼んでアプリで支払いをする自動運転が客を乗せて公道を走っている。 そんな風に世界のタクシーが大きく変わっていく中で、わが国でも大きな変化があった。国交省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシードライバーでも「外国人労働者」の受け入れを拡大する方針を示した。

東京商工リサーチは9月13日、創業者の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所とグループ会社13社の取引先は、間接取引を含め226社という調査結果を発表した。資本金1億円以上の大企業が40.7％を占めた。 取引先の13.2％にあたる30社は上場企業で、ジャニーズ所属タレントの広告起用を見直すなどの対応に追われているという。産業別ではサービス業が最多で39.3％（89社）、情報通信業の21.6％（49社）、製造業14.6％（33社）と続いた。 東京商工リサーチは「国際的にコンプライアンス（法令順守）違反への対応は厳格」と指摘。所属タレントの広告起用については「取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられる」と警鐘を鳴らした。 8月に公表された外部専門家による特別チームの調査報告書では、故ジャニー喜多川元社長による性加害の事実と調査など適切な

関連記事 さようならCortana──Copilot登場でMicrosoftがサポート終了へ MicrosoftはWindowsでのCortanaのサポートを年内に終了する。Cortanaは2014年登場のパーソナルアシスタントだ。Microsoftは「新しいBing」や「Copilot」など、Cortanaに取って代わるアシスタント機能を追加している。 Windows 11のタスクバーに「新しいBing」　KB5022913更新で多数の新機能 MicrosoftはWindows 11 Version 22H2の累積更新プログラム（KB5022913）をリリースした。この更新でタスクバーにチャットbot「新しいBing」のアイコン付き検索枠が追加された。iPhoneをPCと連携させる「スマートフォン連携」のプレビューも試せる。 バイバイCortana、IE11　Windows 11で消える

日本マイクロソフトは、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」上で使える「Azure OpenAI Service」を、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」に登録する方針だ。すでに監査は完了しており、申請書類も提出済み。早ければ8月末にもISMAPのリストに入る見込みという。 自民党が7月27日に開催した会合で、同社が使った資料から明らかになった。会合はLLM（大規模言語モデル）開発のための計算資源確保がテーマで、AWS日本法人も出席したという。資料は同じく会合に出席した塩崎彰久衆議院議員が自身のnoteで公開した。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

コロナ禍が落ち着き、外出する機会が増えています。皆さんもお出かけすることが多くなったのではないでしょうか。これに伴って、検索や投稿が増えているのが「スマートロック」です。センサーやスマートフォンで開錠でき、鍵を持つ必要がありません。 とても便利なスマートロックですが、2015年に登場した際はガジェットのファンなど新しいモノ好きにしか興味を持ってもらえませんでした。それがここに来て、一気に関心の高まりを見せています。なぜでしょうか。この現象には、マーケティングのエッセンスが詰まっています。ぜひ一緒に考えていきましょう。 ドリルを買う人が欲しいのは「穴」 マーケティングでは、「顧客価値の創造が大事だ」とよくいわれます。しかし、顧客価値を理解するのは結構難しいものです。顧客が本当に欲しいものは何か。このことを考える必要があります。 マーケティングで有名な言葉の一つに、「ドリルを買う人が欲しいのは

米Googleが5月10日（現地時間）に日本語対応を発表したチャットAI「Bard」。ChatGPTなどの対抗馬とも目されるサービスで、SNSでも注目が集まっている。一方、発表時のプレゼンテーションに対して「Googleでもダメか」などと、落胆の声も出ている。原因はプレゼン資料で使っていたフォントだ。 GoogleはBardの日本語対応を発表する際、「Japanese」ではなく、大きく「日本語」と書いたスライドを使用。同時に対応を発表した韓国語と合わせ、各国の言語への理解をアピールしていた。ただし、使っていたフォントは中国語繁体字と思しきもの。「語」のごんべんの点がはねており、間違いではないものの、日本語ネイティブからすると少し違和感があるものだった。 Twitterでは「Googleに日本語フォントが理解されていない」「Googleの人、知らない言語のフォントとか興味ないんだね……」とい

ITエンジニアが最も使いたいエディタは？──パーソルキャリアは5月26日、こんなランキングを発表した。1位は「サクラエディタ」（38.0％）、2位は「秀丸エディタ」（20.8％）、3位は「Visual Studio Code」（9.4％）だった。 4位は「Atom」（5.2％）、5位は「TeraPad」（5.0％）、6位には「EmEditor」（3.0％）がランクイン。7位は「Brackets」「Notepad＋＋」「Vim」が同率（2.7％）。10位は「CotEditor」（1.7％）、11位は「Emacs」（1.5％）で、12位は「Liveweave」と「Sublime Text」が同率（1.0％）だった。 エディタを選ぶ上で重視するポイントを聞いたところ、1位は「ソフトの軽さ」（34.2％）。以降は「機能性の高さ」（28.3％）、「日本語対応」（14.4％）、「外部ツールとの連携」（

日本語で「マンション」と呼ばれる住形態は、建築学上では集合住宅と呼ばれていた。多くの住戸を1つの建物の中に集合させるという意味だ。 日本語で「マンション」と呼ばれる住形態は、建築学上では集合住宅と呼ばれていた。多くの住戸を1つの建物の中に集合させるという意味だ。 建物の中に多くの住戸を集める理由は、都心エリアなどでは広い土地を確保できないケースが多いから。そういった場合、限られた面積の土地に多くの住宅を造るには、マンションのような住形態にすると効率がいい。だから、建設は都心エリアから始まった。 で、この鉄筋コンクリート造のマンションという住形態が、日本人にことのほか好まれた。理由はいろいろある。 木造住宅と比べた場合、エアコンさえあれば季節を通じて快適に過ごせる。ゴミはいつでも出せる。ドアや窓を閉め切っておけば、外の音はほとんど聞こえない。ご近所付き合いも、最小限に済まそうと思えば、それも