世界で同時多発的に厳しい干ばつ被害が起きている中で、いま中国が観測史上最悪の熱波に見舞われている。そんな中国で最も深刻な打撃を受けているのは中部と南部を流れる長江流域で、約４億5000万人が生活している長江流域では、今夏に70日以上にわたって異常な高温と雨不足に襲われた。 中国の農業生産の3分の1を支える長江流域の不調は中国全体の食糧危機に直結すると言っても過言ではない事態にあって、ここへきて中国がとんでもない「対策」に出始めた。それはなんと「人工降雨」を降らせるというもの――。 当然、気候を人工的に操作するために計り知れないリスクや影響が出る可能性もある。いまいったい、何が起きているのか。そしてリスクは……？ その最前線をレポートしよう。 中国で、まさか「人工降雨」で連日の豪雨…！ 危機感を高める長江流域の地方政府は、長引く干ばつの影響を緩和するため、人工的に雨を降らせる取り組みを開始し

第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策

日本の映像業界に起きた#MeTooから半年ほど経ったいま、業界に変化はあったのか。#MeTooをきっかけに注目されているのが、インティマシー・コーディネーターという職業だ。インティマシー・コーディネーターとは、ヌードシーン、キスシーンやセックスシーンなど親密な（インティマシー）シーンを撮影するときに起用される専門家。2019年にアメリカで誕生し、日本にはまだ2人しかいないインティマシー・コーディネーターの一人が、西山ももこさんだ。 西山ももこ プロフィール 1979年8月23日、東京都生まれ。高校、大学時代にアイルランドで学び、チェコのプラハ芸術アカデミーでダンスを軸に表現活動を学ぶ。2008年に帰国し、翌年からアフリカ専門の撮影コーディネーターに。2020年にインティマシー・コーディネーターの資格を取得し、国内外の作品に携わる。 インティマシー・コーディネーターへの「過剰な期待」に困惑

タワマンは時限爆弾のようなリスクを抱えている。タワマン内の教育格差を紹介した前編記事『1億円のタワマンを買った、世帯年収1300万円「パワーカップル」の悲惨な末路』に引き続き、タワマンの真実を紹介する。 中国人とのトラブル 資産家であれば、タワマン暮らしも快適かもしれない。しかし、家計に余裕がないのに、背伸びをしてタワマン暮らしを選ぶと破滅への道を突き進む他ない。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏がこう警告する。 「地方から東京に憧れて出てきて、それなりの収入を得て、タワマンを買う方は、自尊心が強い傾向があります。都心のタワマンを買うことをある種のステータスと考えているのです。そういう方は格差にも敏感で、人から見下されたくないと見栄を張り、高層階に住む本当の富裕層に対抗心を燃やしてしまう。 その結果、高額の生活費や子供の教育費で実際に家計が破綻してしまう事例も多いと聞きます。身の丈に合

結党わずか2年で10万人の党員を獲得 参政党所属の国会議員は、元吹田市議で党副代表兼事務局長の神谷宗幣参議院議員（44歳）ひとりである。政党要件を満たし、政党助成金の交付も受けるが、参議院委員会の委員・理事、質疑の時間を確保するには2人以上で会派を組まねばならず、ひとりでできることは限られる。 しかし参政党は、20年4月の結党以来、特定の支援団体に支えられず、山本太郎・れいわ新選組代表のような知名度のある候補者を持たないなか、わずか2年で約10万人の党員を集め、約177万票（3・3％）を得て、神谷氏を国会に送り出した。このスピード感は、ゼロから立ち上げたという経緯を含め、政党史に残るだろう。 結党から約60年の歴史を持つ公明党は、支持団体・創価学会との政教分離に気を配りつつ、自民党と連立政権を組むことで存在感を示し、約618万票（11・7％）を得て6名を当選させた。 結党から約100年の共

歯切れの悪い議員が脱会を躊躇する信者の姿と重なる 自民党をはじめとする政治家と旧統一教会のつながりが次々に明らかになってきています。旧統一教会の関連団体のイベントに参加して、信者らの前で教団の活動を褒めたたえるような話をする。 さらには選挙協力も受けて、教団の組織票の配分まで受けている議員もいるとの話も出てきています。 霊感商法の手立てで物を売り、多額の献金を集めて、家庭崩壊までさせてしまう旧統一教会との関係があることを認めながらも、今後も支援を受けていくかについては「慎重に検討する」「軽々に答えることはできない」との政治家らの発言も出てきています。 ようやくここにきて、世論の批判に押されるように「これまでの関係について、しっかり見直す」との一歩踏み込んだ言葉も聞かれ始めましたが、いまだ、決別するとの言葉は出てきていません。なぜ、きっぱりと「教団との関係を絶ちます」「二度と関わりません。手

「刺して」いるのは誰だ 同派の議員は、疑心暗鬼に陥っているようだ。 「選挙の実働部隊として統一教会を重宝している議員は、派閥を問わず多い。それなのに、『統一教会＝安倍派』のイメージが定着しつつある。岸田総理は、自分が統一教会と関係がないから、安倍派の幹部を『刺す』ために、過熱する報道を放置しているのではないか」（安倍派所属議員） 安倍政権や菅政権では、官邸から報道機関に対する圧力がたびたび問題になった。もちろん誉められたことではないが、岸田官邸は今回、そうした動きを見せていない。ある安倍派関係者も、「安倍派は問題があるという認識が広がれば、9月の内閣改造で重用しなくて済むという計算があるのだろう」と推測する。 さらには、安倍派内紛の火種にもなりそうだ。 「統一教会の支援を受けていない世耕（弘成参議院幹事長）さんが、教会を『反社会的団体』と厳しく批判し始めた。下村さんや萩生田さんとの、権力争

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

立憲と拮抗 参院選（7月10日投開票）では、自民党の勝利は確定的になっている。自公は盤石の戦いを進めていて、むしろ「野党第1党」をめぐって立憲民主党と日本維新の会の激戦が過熱している。 朝日新聞の終盤情勢調査によれば、各党獲得議席の推計（上限～下限）は、立憲が改選議席23で獲得議席は12～20となっていて、議席数を減らしそうだ。対する維新は改選議席は6で、獲得議席は10～16と倍増の勢いだ。獲得議席は拮抗している。 NHKが実施している「参院選2022（7月10日投票）トレンド調査」において、立憲の支持率は（参院選4週間前）5.9％→（3週間前）5.1％→（2週間前）6.0%→（1週間前）5.8%で推移していて、維新は（参院選4週間前）4.0％→（3週間前）3.7％→（2週間前）4.8％→（1週間前）5.4％と推移している。 立憲と維新の支持率の差に着目するとは、（参院選4週間前）1.9%

テレビ局が「選挙前報道」に極度に“及び腰”になるきっかけとなった事件とは? テレ東の事前特番が英断と言える理由 元テレビ朝日ニュースデスクが解説 テレビ東京が参議院選挙投開票の前日、7月9日に池上彰さんなどが出演する「投票前日特番」を放送する。（『Ａｒｅ　ｙｏｕ　ｒｅａｄｙ？池上彰の参院選直前SP』7月9日(土) 13時28分～14時23分放送） 30日に行われた定例社長会見によると、テレビ東京が選挙の事前番組を放送するのはおよそ10年ぶりのことだという。 また、配信でも参議院選挙の解説コンテンツを配信しており、これは初めての試み。「若い人に選挙に行ってもらうため」に投票日の前日に特番を放送することなどを社として決めたようだ。 これは非常に素晴らしいことだ。賞賛に値する「大英断」だと私はテレビマンの端くれとして、また長年ニュース番組の制作に携わってきた立場から思う。 ただし、後できちんと説

『ウマ娘』が韓国で大人気！ 韓国で6月20日からカカオゲームズより日本でも大人気のモバイルゲーム「ウマ娘・プリティダービー」の配信がスタートし、話題沸騰している。 4月の事前予約では10日間で100万件、さらに今回も配信直後より、Google Play StoreやApple Storeでいきなり1位を記録し、評価も星5つに対し4.7と好調な滑り出しを見せているのだ。 そんな「ウマ娘」の韓国での注目と人気が意味するものはいったい何だろうか――。 「ウマ娘」は2021年にリリースされた「育成シュミレーションゲーム」であり、競走馬を擬人化した「ウマ娘」を育成し、レースでの勝利を目指していくというものであり、プレーヤーはウマ娘のトレーナーということになる。 競走馬を女の子に見立てるというユニークな発想や、ウマ娘達の名前に実際の競走馬の名前が使用されたりしているのも興味深い。競走馬の名前を使用にす

女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 そもそもロー判決とはどんなもので、問題の草稿ではどのような議論がなされているのか。『憲法で読むアメリカ史』（ちくま学芸文庫）『憲法で読むアメリカ現代史』（NTT出版）などの著書がある、慶應義塾大学名誉教授の阿川尚之氏に聞いた

「1　連合が自民に近付いて行っているのではなく変わったのは向こうの方」で見てきたように、労働組合のナショナルセンター連合の立ち位置は大きく変わってきている。そしてそれは雇用、労働、社会保障の世界の大きな構造変化に伴うものでもある。 「正社員クラブ」「対決労組」からの脱却 山本一郎（以下、山本）：労働組合にはイコール労使対立、急進左派的なイデオロギー論争というイメージが、いまだにあります。つまり、「労働関連で起こる問題は、すべて会社側の怠慢である。会社は雇用を守るために全力で努力しなければいけない」という考え方が底に流れている。そうした流れから少しでも外れたことを連合が言うと、「連合は変わってしまった」というふうになるわけです。その点はいかがでしょうか。 神津：世間一般からすると、いまだに労働組合というもののイメージにバイアスがかかっていることは事実だと思います。一方で労組は「正社員クラブ」

ピン芸人、NHKのディレクターを経て、社会問題やSDG、政治について発信する時事YouTuberとして活動している、たかまつななさん。2016年の18歳選挙導入の年から「笑下村塾」という会社を立ち上げ、これまで全国の学校や企業の約6万人に対し主権者教育やSDGsに関する出張授業を行ってきた。 そうした活動を行う中でたかまつさんが感じているのが、日本の若者の政治との距離。参院選の公示（6月22日）が間近だが、参院選の投票率は低下傾向が続いており、前回（2019年）も10〜30代の若い世代の投票率は中高年世代よりも著しく低く、40%を切っている。 一方、たかまつさんが現在、日本との二拠点生活を行っているイギリスでは近年、若者の投票率が上昇傾向にある。また、若者の右傾化が指摘されている日本とは対照的に、若者の左傾化が顕著になっているという。この違いの背景にあるものは何なのか。たかまつさんがイギリ

マンション管理に携わっていると、驚くほど個性的な管理組合に出会うことがあります。無料のマンション相談会にやってきた三浦雛子さん（63歳・仮名、以下同）のケースもその一つ。あろうことか築50年近いマンションであるにもかかわらずこれまで管理組合がなかったため、「どうすれば設立できるのか」という相談にやってきたのです。 【前編】『築50年でエレベーターは壊れたまま…ありえない「機能不全マンション」管理の実態』でも紹介したとおり、三浦さんが住むマンションは「廃墟」と見紛うばかりのゴーストマンションで設備もかなり老朽化しています。修繕のタイムリミットが迫るなか、筆者立ち合いの下でほかの区分所有者との話し合いがスタートしました。 「会議は踊る、されど進まず」 最初は三浦さんをはじめ組合設立に前向きな住人たちが、私が相談会で説明した通り管理規約のつくり方について説明していました。しかし途中から、次第に一

現代の男性性の問題を考える際に大きなヒントをくれるキーワードに「ポピュラー・ミソジニー」というものがある。それはどんな概念で、どのようなものの見方を授けてくれるのか。このほど『新しい声を聞くぼくたち』（講談社）を上梓した、専修大学教授の河野真太郎氏が解説する。 女性専用車両への反発 大学でジェンダーやフェミニズムについて教えていると文字通りに必ず、100%の確率で学生から返ってくる反応がある。それは「女性専用車両」についてである。別に当該の講義で女性専用車両や痴漢について述べたわけではない。ジェンダー、フェミニズム一般についての講義への反応だ。 その反応の主旨は、女性専用車両は男性を排除するものであり、それは「逆差別」だ、というものである。 私は長いこと、この反応がうまく理解できないでいた。フェミニズム一般の話をしているところに、話題にもなっていない女性専用車両について逆差別だという反応を

夫から離婚を切り出されて、夫婦問題の専門家である筆者の元を訪れた中山恵美さん（41歳・仮名・会社員）は、仕事と家事を完璧に両立している「ワーママ」。のんびりした性格の夫と小学生の娘と、満ち足りた家庭を築いていました。 しかしコロナ禍で在宅勤務が始まり、恵美さんは「予想外に仕事がデキない夫の姿」を目にして失望したことをきっかけに、夫婦間の亀裂は少しずつ深まっていきます。 【前編】『41歳女性が絶句…仕事も家事も「完璧な妻」なのに、夫から離婚を切り出された事情』に引き続き、中山夫妻のケースをもとにして、実は浮気や借金よりも深刻と言える離婚の要因について解説しましょう。 怒涛のダメ出しが始まった… オンライン会議での情けない姿を見てしまった日以降、恵美さんは「夫の仕事への取り組み方が気になって仕方なくなってしまった」とのこと。 「上司や部下への物言いにはじまって、メールの文面や報告書の書き方まで

コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。 中国製の高級車で登場 京都市内でも屈指の観光スポットで知られ、古都らしい風情の漂う祇園・東山。南北に走る東大路通りの車道に一台の黒塗りのセダンが停まる。颯爽と降り立ったのは、王彬氏（仮名）だ。 「今日は一棟貸しの町屋旅館にリノベーションする建物の下見に来たんです。私の会社だけでも、東山エリアではこれで3軒目になるかな。とにかくこの一帯は中国人に人気で買うのも一苦労です。 この車？第一汽車の紅旗『H9』ですよ。昨年2月に上陸したばかりで、大阪の日本一号店で買いました。値段は800万円くらいだったでしょうか。紅旗は中国要人にも愛される車ですから、私も乗っていて気持ちがいいです」 そう言って高級車を乗り回し、京都市街

富裕層に対して資産形成のアドバイスを行う筆者の元に相談に訪れた60代の女性。彼女は経営者であった旦那さまの急逝で、思わず6億円の大金を相続したいわゆる「富裕層未亡人」だった。 資産運用の一切を旦那さまに任せてきた女性は、相続でお世話になった証券会社の担当者が勧めるままに、安全資産と言われた「債券」に投資することになる。しかし、1年近く経った頃、「債券が株式になりました」との連絡を担当者から受け、資産が半分になってしまった事実を知らされる。 その様子は前編記事で紹介したとおりだ。 それでも担当者を信じた女性だったが、さらなる悲劇が待ち受けていた。

MIT卒起業家の新しい教育論・後編 灘→MIT卒の起業家が「問題児」だらけのMITから考える、日本の教育に足りないもの 灘中高→米マサチューセッツ工科大学（以下・MIT）に進み、主に小学生を対象に、少人数でのオンライン・ライブ授業をおこなう新しい教育サービス『スコラボ』を開設した前田智大さん。 前田さんが通ったMITでの「問題児」エピソードについて綴っていただいた前編【灘→MIT卒の起業家が語る、「問題児」が許容されるMIT学生の壮大な”いたずら”】に続き、後編では前田さん自身が巻き込まれて問題児になったエピソードをお伝えします。 教授が把握していなかった予算の使い道 次は、わたしが巻き込まれ問題児になったエピソードです。 私が学部生時代、研究室で研究をすることになったときのことです。大学院生のメンターが組んだ予算を「お前に任せる」という感じで渡されたので、最初の1週間で一気に60万円ほど