インテリを気取ってはいるけれど、そのじつ耳学問で仕入れた受け売りの知識をひけらかしているだけの人々——丸山眞男はいまから50年以上前にこうした存在を「亜インテリ」と呼びましたが、じつは現代こそが「亜インテリ」というキーワードによって特徴づけられるのかもしれません。『みんな政治でバカになる』（晶文社）を上梓した、批評家の綿野恵太氏が解説します。 バカの二乗 人間の思考には「直観システム」と「推論システム」というふたつのメカニズムがある（二重過程理論）*1。「直観システム」は非言語的・自動的・無意識的であるため、素早く判断できる。しかし、間違いも多い。その間違いには一定のパターン=「認知バイアス」がある。「推論システム」は言語的・意識的な推論をおこなう。「直観システム」に比べて間違いは少ないが、時間や労力を必要とする。私たちは「認知バイアス」ゆえに「バカ」げた言動をとってしまう*2。 くわえて

宮内庁、政府官邸の怠慢と愚鈍 宮内庁は1日、眞子内親王殿下と小室圭氏が26日に結婚されると、正式に発表しました。同会見では、眞子殿下が「複雑性PTSD」を患われておられることも公表されました。病気の公表を結婚発表と同時に行うべきとする、眞子殿下直々の御意志があったことも伝えられました。 このタイミングで病気を公表すれば、「国民の批判のせいで、精神疾患に追い込まれた」と国民を逆批判しているかのように捉えられてしまうのが、おわかりにならないのでしょうか。「私たちの結婚に口を出すな」とする国民への口封じと捉えられても仕方ありません。 宮内庁は、たとえ眞子殿下の御意志があったとしても、結婚発表と同時のタイミングで、病気の公表をすべきではありませんでした。火に油を注ぐようなもので、現に、国民の批判と怒りが更に強まっています。病気が深刻であるならば、宮内庁はその公表をもっと早くすべきだったのです。 宮

「良いテクノロジー」であれば勝てるという幻想 90年代はインターネットの時代でした。多くのビジネス、テクノロジーの業界の人間はインターネットの可能性に狂乱していました。Windows95が登場した以降はまさにバブルそのものでした。私もインターネットの可能性を強く感じていた1人ですが、インターネットというインフラ、それにまつわる技術を制覇できることが最も大事で、完全に技術ドリブンに考えていた1人です。 確かに技術は大事です。しかし今振り返ってみると、大成功したGAFA、日本でもヤフーや楽天など、どれだけ技術があったでしょうか。最初は素人ながらのコーディングからスタートした企業も多かったでしょう。多くの起業家はスーパーエンジニアであったでしょうか。ビルゲイツはそうかもしれませんが、多くの起業家はスーパービジネスパーソンと呼ぶ方が近いのではないでしょうか。 つまり、実際にはテクノロジーだけではビ

「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年

見えてきた2つの戦略 日本時間で15日の午前2時から、アップルが恒例の発表会をおこなった。今回も、オンラインでの開催だ。 「iPhone 13」を含む新製品群の発表からは、アップルが描いている「プロセッサー戦略」と、そこで使いたいと考えている「ソフトウエア戦略」が見えてくる。それはすなわち、「アップルの主力商品であるiPhoneをどのようにアピールしていくか」という話に集約されるものであり、同時に、そこからシャワー効果のように大きな影響を受けるiPad等の他の製品のあり方にも関わってくる。 似て非なる存在となった「iPad」と「iPad mini」 アップルは、「共通設計によって大量調達した半導体を多くの製品群に並行して用いる」という基本戦略を採っている。アップルのティム・クックCEOは、「iPadの販売が40％伸びている」と説明する。

いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした

極端に変わることがない近未来 以上の議論から想像いただけるかもしれないが、本感染症のリスクに対峙し続けてきた私から言えることは、接種完了時のイスラエルなどで一時的に見られていたような「ぱっと夜が明ける」ような未来社会が、日本で希望者の予防接種が完了しただけで来ることはなさそうである、ということである。 マスクを外した暮らしができて、普段会わない方と飲食が楽しめて、元の世界に近い接触が返ってくる、というイメージを抱く方も多いと思う。しかし、そのようにリスク認識が一気に社会全体で変わり得る、というような景色をすぐ先の未来に想像することは困難である。特に、現時点で見込まれる接種希望者がほぼ接種済みになるだろう今年11月後半の日本でそのようなリスク状態になることは、残念ながらほぼ期待できない。 それどころか、その後もしばらくは大規模流行が起こり得る状態が続き、医療が逼迫し得る状況（積極的治療が出来

買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ

求められる「音楽の力」 新型コロナウイルスの出現によって、私たちはライフスタイルやそれに伴う価値観の変容を促された。誰もが新しい生き方を模索している。 この時代をどう生きるべきか、この社会とどう向き合うべきか。 思い惑う時、音楽の中に答えを探すこともあるだろう。孤独感や閉塞感を和らげてくれる癒しの音楽に救われることもあれば、空想の世界へと誘ってくれる音楽にひと時の現実逃避を手伝ってもらうこともある。時には朗らかな音楽に心の栄養補給をすることもあるだろう。音楽との向き合い方も関係性も人それぞれ、その効能も様々だ。 ただこのような時代の過渡期には、音楽は一層私たちの代弁者や先導者としての存在感ある姿を求められる。先行き不透明で不安定な時代にこそ、求心力のある音楽が必要なのではないだろうか。 「問題」に立ち向かうアーティストの姿 歴史を振り返る時、革命のそばには必ず音楽があった。 社会的・政治的

業界関係者からも驚きの声 10日朝、4人の業界関係者からメールが届いていて、目が覚めてしまった。 「閉会式の視聴率見ました？」「何が理由だと思いますか？」「まさかこれほど獲るとは」「ウチは大打撃です」……いずれも驚きを隠せない様子だったのだが、無理もないだろう。 8日夜にNHK総合で生中継された『東京2020オリンピック・閉会式』の前半（19時58分～20時49分）が個人31.5％・世帯46.7％、後半（21時23分～22時）が個人27.1％・世帯39.8％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録したのだ。 生放送がスタートした8日20時ごろから現在までネット上には、閉会式の内容に対する酷評が相次いでいただけに、「『ひどいと思っていたのに、けっきょく見続けたの？』と驚いてしまった」という。さらに手話付き放送をしたEテレも含めると、もっと多くの人が見ていたことになる。 ちなみに裏番組を確認する

デルタ株の感染性でわかっていること デルタ株は従来株や英国由来のアルファ株と比較して2次感染を起こしやすいことが既に広く知られている。1人の感染者が生み出す2次感染者数の平均値を意味する基本再生産数が、デルタ株では従来株と比較して約2倍、アルファ株と比較して約1.5倍と言われている。 その感染性を裏付ける傍証として、デルタ株の患者におけるウイルス量は他のウイルス株と比較して明らかに高いことがわかっている。その影響からか、英国における調査では家庭内においてデルタ株が伝播するリスクは従来株の1.5倍超であることが示されてきた。 感染者情報を集積している限り、いまだ会食機会に伴う患者や十分な予防がない中で屋内で曝露をしてしまった患者が多く、基本的なリスクの高い環境に関する考え方自体は従来株から大転換しなければならないわけではない。 しかし、詳細の行動歴を聞く限り「どう考えても空気感染だろう」とい

先月開催されたビーチハンドボール欧州選手権の試合に、規定のビキニではなく短パンで出場したノルウェーの女子ビーチハンドボールの選手らに罰金が科されたことは、世界中のメディアで驚きをもって報じられた。そもそもなぜ女性選手はビキニを着用しなければならないのか。スポーツにおけるジェンダー問題について研究する城西大学 教授の山口理恵子さんに、「ビキニ問題」が生まれる背景について解説してもらった。※以下、山口さんによる寄稿。 連盟、スポンサー、メディアの共犯関係 東京五輪開会式とほぼ同じ頃に、ノルウェーの女子ビーチハンドボールチームが、規定のビキニを履かず、短パンで欧州選手権の試合に臨んだとし、ハンドボール連盟から罰金を科されたというニュースが飛び込んできた。 へえ、ビーチハンドボールという種目もあるんだあ。ビーチバレーボールの間違いかな、いや、ビーチバレーボールだったらすでに女子選手はビキニ以外のボ

東京オリンピックの強行でこの国の「統治」は完全に崩壊し、もはや政府や東京都主導の新型コロナ対策は国民から見向きもされなくなった。この惨状を招いた真の「戦犯」とは何なのか？　『主権者のいない国』を著した気鋭の政治学者が、15年間に及んだ東京五輪2020狂騒曲の深層を説く。 菅首相の異様なまでの空虚さ 東京五輪2020。パンデミック下のオリンピックは、予測された通り、感染爆発に見舞われ、7月28日の東京都の新規感染者は3000人を超えた。7月26日の東京北医療センターの検査陽性率は実に35.2％、東京都全体でも7月27日付のデータで16.9 %という数値をマークしている。これらの高い数値は、検査件数が全く足りていないことを示唆しており、実際の感染者ははるかに多いことを意味している。首都圏では医療崩壊が刻々と進んでいると見られる。 そんな状況下で発せられた為政者たちの言葉は、ある意味で大変印象的

思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし

「匿名の悪意」の被害はもう止められないのか？ ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客、青木理氏（ジャーナリスト）と安田浩一氏（ノンフィクションライター）が語り尽くした＋α新書『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』から、短期集中連載！ 政府の思惑が露見した学術会議問題 安田　菅政権に対する一つの大きな批判は、日本学術会議の新会員任命拒否の問題がありましたよね。あれは安倍政権のときにある程度決まっていた話でしょう、おそらくは。 青木　そうでしょう。実際、学術会議の人事にちょっかいを出したのは安倍政権からです。当時も主導していたのは菅官房長官だったでしょうが、内閣人事局を通じて官僚幹部人事を牛耳った政権は、ついに検察トップ人事にまで介入を謀って大問題になった。最終的にこれは失敗したわけですが、

麻枝准（まえだ・じゅん） 1975年1月3日生まれ。三重県出身。シナリオライター、作詞家、作曲家、サウンドプロデューサー。2021年、初小説『猫狩り族の長』を上梓。 バグった脳で生きる正常なこの世界 「何を食べたら、こんなネガティブな考え方をする人間になるのか」 初めて書いた小説が発売されて時間も経ち、結構な数の感想に目を通しましたが、そのひとつが印象的でした。小説の登場人物・十郎丸を指した言葉です。 実は、書いた自分にもわかりません。 なぜなら、自分自身がこんな人間だからです。 自分にとって、毎日は過ぎ去るものではなく、懸命に乗り越えなくてはならないハードルです。それは山のように高いです。普通の人であれば、数歩進めば訪れる明日が、自分にとってはクライミングのように手足を酷使して、乗り越え、ようやく迎えられるものです。 自分の時間は、何かに夢中になっていなくては流れてくれません。特に、仕事

安全保障や戦略上の重要拠点の隣接地を、中国資本などが匿名で買いあさっている事態に対し、ようやく「重要土地取引規制法」が成立し、監視の手段が出来た。が、すでに実態は、とんでもないところまで進んでしまっている。 前編「原発や基地の近辺を中国人等が購入している問題のここまで深い闇」を読む 問題が起きてからでは遅いでしょ この「重要土地取引規制法」の成立にあたっては、立憲民主党や共産党など野党が「調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険がある」などとして強く反発。安全保障の枠組みを超えて思想信条や個人の権利を踏み越えて情報収集することに対する批判や、私権の制限だけでなくこの法律の立法事実がないなどと主張していました。 まあ、野党の⾔ってることも⼀理あるんですよね。 興味持って調べている私自身が「こいつらどんな家族構成なんだろ？」とか、「原発の隣に土地買って家建てて住も

ワクチン接種が順調に進む米国において、物価上昇と労働市場の逼迫が顕著となっている。コロナ終息を前にした一時的な現象というのが標準的な解釈だが、必ずしもそうとは言えない部分がある。 特に労働市場については、コロナをきっかけに労働者の価値観が変わり、条件の悪い仕事を望まなくなっている可能性がある。現段階では断定はできないものの、場合によっては社会の仕組みが大きく変わる前兆かもしれない。 異様なまでの雇用ミスマッチが発生 米労働省が発表した4月の雇用動態調査によると、求人件数が928万6000件と、統計がスタートした2000年12月以来、最高水準となった。米国ではワクチン接種が順調に進んでいることから、経済活動がほぼ通常通りに戻りつつあり、企業は急ピッチで労働者の再雇用を進めている。 米国は良くも悪くも労働市場の柔軟性が高く、コロナ危機によるショックがピークとなった2020年5月には失業率が14

【映画を早送りで観る理由　#4 好きなものをけなされたくない人たち 前編】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その内容を深堀りした記事を全4回で配信する本企画、最終回は“視聴者のワガママ化”をテーマに前後編でお届けする。 前述の記事を読んだ知り合いの脚本家は、「本来シナリオは、2時間の映画なら2時間かけて観る想定で書かれているのに……」とつぶやいた。当然の嘆きだろう。 同じように嘆いている作り手は多いはずだ。早送り用には撮っていないし、書いていない。それは、漫才師がコンマ1秒単位で“間（ま）”を計算して披露するネタを、倍速で観てほしくはないのと同じだ。 しかし、件の記事にはかなり多くの“反発”も寄せられた。「どう観ようが勝手」「観方を押し付けるな」

僕のカミングアウトを「安倍晋三」で遮った母 僕は数年前、まだ30歳になって間もなかった頃、自分がゲイであることを母に打ち明けた。 別に一生言う必要もないだろうと考えていたのだが、言わないことで何となく母に対して感じ続けていた心の距離を、ありのままを話すことによって縮めようと思ったのだ。女手ひとつで僕を育ててくれた母との関係を、30代になったということもあり、修復したかったというのもある。 そして僕は、いつもと変わらないある休日の夜、意を決して話した。