IOCとWHOは建党百周年記念を輝かせたい習近平国家主席と利害を共にし、彼らが乗る船「習近平号」をコロナ失敗国・ワクチン後進国である日本が玉砕覚悟で漕いでいる。命と税金を奪われるのは日本国民だ。 習近平にとって御しやすいWHOテドロス事務局長とIOCバッハ会長 バッハ会長やコーツ副会長を中心とするIOC（国際オリンピック委員会）が、いかに緊密に結託しているかに関しては一昨日（5月26日）のコラム＜バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ＞に書いた。 これに加わるのがWHO(世界保健機構)のテドロス事務局長だ。 テドロスがどれだけ習近平と「つるんで」いるかに関してはこれまで何度も書いてきたが、まだご覧になっておられない方は2020年1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞など、その周辺コラムをご覧いただきたい。 しかしそのテドロスもコロナの世界的蔓延

・カナダで先住民族の子供が集められていた「強制収容所」の跡地が発見された。 ・これは先住民族を「同化」の名の下で迫害してきたカナダ史の暗部を浮き彫りにした。 ・ただし、自らの暗部に意識的に取り組む点で、カナダ政府は誠意ある態度を示してきたともいえる。 カナダで先住民族迫害の歴史が明らかになりつつあるが、それでも過去と正面から向き合おうとするだけ、カナダ政府はまだましともいえる。 小さな遺骨の集団 カナダ西部ブリティッシュコロンビア州で5月28日、かつて先住民族を集めて教育していた寄宿学校の跡地から215人分の子供の遺骨が発見された（日本では「先住民」と呼ばれやすいが、英語のindigenous peopleは「先住民族」が正しい訳）。 なかには3歳くらいの遺骨まであり、現地の先住民族の代表は「想像を絶する犠牲だ」と語っている。 この発見はカナダ史の暗部を象徴する。 カナダではイギリスの植民

＜飲み込むにはあまりに大きく見える異物、鳥は魚のつもりで喜んで飲み込み、それが最後の食事になった＞ ニュージーランドのウェリントン動物園が保護した鳥が、ペン型の電子タバコを飲み込んだために死んだ。環境汚染の犠牲者だ。 動物園が5月31日にフェイスブックで発表したところによると、死んだのはマミジロウと呼ばれる中型のカワウだ。 「残念ながら、動物たちがこうした悲劇に襲われるのは珍しいことではありません」と、動物園は書いている。「これを教訓にして常に後片付けを心がけ、鳥があなたのゴミを食べ物と間違えないようにして下さい」 死んだのはまだ若いオスで、ウェリントン郊外のオフィロ湾で「飢えて弱っている」ところを発見され、地元の動物虐待防止センター経由で動物園にきた。検査で何が悪いかはすぐにわかった。ペン型の電子タバコを飲み込んでいたのだ。 「誰かが落としたんでしょう。キラキラしているので、鳥が拾っても

IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。 IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発 5月19日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。 そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」を

＜アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の諜報情報共有のための仕組み「ファイブアイズ」に日本が参加すると取り沙汰されているが、参加することの意味を考える＞ 日本のファイブアイズ参加の厳しい現実 数年前から日本がファイブアイズに参加するという話題が日本国内あるいは海外で出ている。ご存じの方も多いと思うが、ファイブアイズはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の諜報情報共有のための仕組みである。 日本では河野太郎が繰り返しファイブアイズへの参加意欲を示している（時事通信、2020年10月23日）。最近ではThe Diplomat誌 に「Integrating Japan Into an Expanded 'Five Eyes' Alliance」（2021年4月22日）と題する記事が掲載された。 しかし、独自の対外諜報機関がない、法的な縛

5月7日の中国税関総署発表によれば、今年に入ってからの米中貿易額は昨年同期の61.8％増を記録し他国を大きく引き離した。対中強硬姿勢を示す一方で、アメリカは大いに中国からの輸入を増やしている。 61.8％増に跳ね上がった米中貿易額 今年5月7日、中国の海関（税関）総署は、「2021年1月から4月までの輸出入主要国別・地域別総額(貿易額)表」を発表した。 あまりに多岐にわたり、表が見づらいので、その中から「貿易高が比較的大きな国・地域」および「同期増加率が比較的大きな国・地域」をいくつか選んで以下に図表化してみた。 図１ 中国税関総署が2021年5月7日に発表した「2021年1月～4月の国地域別貿易額」より筆者作成 「オレンジ色の棒グラフ部分は、中国が相手国に輸出した金額」を表し、「青色の棒グラフは、中国が相手国から輸入した物資の金額」を表す。いずれも単位は「億ドル」で左側の縦軸に目盛りを示

過去の五輪に比べれば進歩も見られるが（東京五輪閉会式用の米選手団のユニフォーム）　PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY RALPH LAUREN ＜老舗ラルフ・ローレンが手掛けるデザインが、いつも白人支配層階級的なものになる理由＞ 4月14日、東京五輪の閉会式でアメリカ選手団が着る公式ユニフォームが発表された。老舗ブランドのラルフ・ローレンが手掛けたそれは、白のジーンズと白のポロシャツ、そして白のウインドブレーカーという組み合わせだ。 ラルフ・ローレンは、2008年以降の全ての五輪でアメリカ選手団のユニフォームを製作してきた。悪趣味と批判されることもあったが、ほとんどの場合、デザインは想定の範囲内だった。冬季五輪はスイスの山小屋風の暖かそうな服、夏季五輪はアメリカの富裕世帯の若者が海でクルーザーに乗るときに着るような服というのが定番だ。 ユニフォーム

「武漢株がハイエナならインド変異株は最速チーター。日本は五輪がなくても生きていけるが、ウイルスが広がると高齢者の遺体が積み上がる」英専門家 ［ロンドン発］英変異株より感染力が最大50%も強いインド変異株（B.1.617.2）について、英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授（臨床ウイルス学）が筆者の取材に応じ、「中国・武漢株がハイエナなら英変異株やブラジル、南アフリカ変異株はライオン。インド変異株は陸上動物で最速のチーター（最高時速100キロメートル超）だ。日本は五輪を開かなくても大丈夫だが、ウイルスが広がると多くのお年寄りが亡くなる」と警鐘を鳴らす。 英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授（本人提供） 英内閣の緊急事態対策委員会に科学的助言を行う緊急時科学的助言グループ（SAGE）によると「インド変異株の感染者は1週間以内に倍に増えており、英変異株より最大50%も感染力が強いとみる

＜感染爆発のインドにも及ばない接種スピードは「人間を幸福にしない日本というシステム」に原因がある＞ この前、新聞を広げて驚いた。「ブータン、成人の9割（新型）コロナワクチン接種」の見出し。さすが「幸福度世界一」と言われる国だけのことはある。 そこで筆者の地元の市役所のウェブサイトを見ると、「85歳以上の方々の接種申し込みを（5月）7日から受け付けます」とある。 日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8％で、インドの2.1％にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。 一体全体、どうしてこういうことになるのか......。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。 まず、「技術大国」の日本でなぜ自前のワクチンが製造できないのか。

＜「このままじゃ、政治に殺される」という声が出るほどの停滞の原因は何なのか＞ ［ロンドン発］出版社の宝島社（東京都）が1941年に薙刀の訓練をする女の子の写真をあしらい「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と日本の新型コロナウイルス対策を批判する見開き2ページの企業広告を朝日、読売、日経の朝刊3紙（全国版）に掲載したことが大きな話題を呼んでいる。 「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と激烈なコピーがたたきつけられている。 これまでも刺激的な企業広告を掲載してきた宝島社は今回の広告意図について「新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし

世界各地からインド向けの支援物資が積み込まれたが...... 　　Menahem Kahana/REUTERS ＜国際社会からインドに支援物資が続々と到着するも、その大半は必要とする人々に届いていない......＞ 新型コロナが猛威を振るうインドでは、1日あたりの新規感染者数が40万人に達した。母数の人口が異なるとはいえ、単純に感染者数で比較すれば日本の60倍、アメリカの10倍ほどの規模に上る。感染が確認された人の割合はインド全体で3人に1人、状況が深刻な南西部ゴア州では2人に1人という極めて高い水準になっている。 治療に必要な物資が圧倒的に不足しており、家族らは知人のつてや非正規の取引などを通じ、酸素ボンベ、ワクチン、治療薬のレムデシビルの調達を試みている。 とくに深刻なのが酸素不足だ。人口が集中する北部の首都デリーでは十分な酸素を製造しておらず、東部の工業地帯からの輸送に依存している。

＜北朝鮮やイランとの対決色を薄めたバイデンだが、中国の圧力でそうせざるを得なかった側面もある＞ バイデン米大統領は就任後100日間で外交政策の路線転換に着手した。イランに対しては、核兵器開発に歯止めをかける核合意の復活を期して交渉再開を模索している。「朝鮮半島の非核化」問題では、トランプ前政権の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」要求に比べ、より対決色の薄い段階的な対北朝鮮政策を採用した。 バイデンは中国の急激な台頭に合わせて米外交の軌道修正を図っている。イランと北朝鮮へのアプローチは一部で「戦略的忍耐」とも評される新外交ドクトリンの典型だ。 バイデンはこれまで、2つの世界秩序の下で人生を送ってきた。まず、1945～89年の冷戦時代。アメリカはソ連に対する「封じ込め」政策を採用し、民主主義と自由市場経済の価値を訴えて世界の覇権をソ連と争った。この戦略は89年のベルリンの壁崩壊とその後のソ

＜口では留学生を重視すると言いながら、実際は「水際対策」による入国拒否で留学生の未来を閉ざす政府に失望＞ 今年の3月24～25日、過去に日本留学をしていた各国の卒業生向けのオンライン国際カンファレンス『帰国留学生総会』が開催された。菅義偉首相は上映されたビデオメッセージ中で、こう述べた。 「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により日本を実際に訪れ、日本の多様な魅力を知っていただくことが難しい状況が続いています。そのようななか、日本の魅力を肌で感じる皆さまにより日本文化の紹介や日本語の普及といった活動はとりわけ意義深いものであります。また日本留学に関心を有する若者にとって皆さまからの情報は極めて重要です。今後もより多くの優秀な学生が日本留学を志していただけるよう皆さまのご協力をお願いいたします」 これは、非常に優しいメッセージであると思う。私も20年前からずっと日本に住んでいて、日本の良さ

・アメリカではBLMへの支持が減っており、とりわけ白人の支持低下が目立つ。 ・白人の間でBLM支持が低下した背景には、暴動などの過激化だけでなく、BLMが白人の穏健派を取り込める目標を掲げてこなかったことがある。 ・冷静な戦略を欠いているという点で、BLMには公民権運動との違いが鮮明である。 黒人差別に反対する抗議活動（BLM）は、アメリカで支持を減らしている。その最大の要因は、BLMの行動と目標が黒人以外に支持されにくいことにある。 風向きの変化 昨年5月にミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドが死亡した事件の裁判で、陪審団は20日、元警官デレク・ショービン被告に第２級殺人などで有罪を宣告した。白人警官が公務中の行為で有罪になることは極めて珍しいが、そこには昨年来のBLMの高まりが影響したとみてよい。 ただし、BLMに対する風向きは変わりつつある。 USAトゥデイと市場調査会社イプソスが

＜トランプと同じようなスキャンダルを起こした「トランプ・チルドレン」の議員だが、両者への共和党の待遇は大違い＞ 米連邦下院議員のマット・ゲーツ（Matt Gaetz）は困っている！　司法省の捜査対象であることが報じられてから、国民に憎まれ、コメディアンにはバカにされる上、所属の共和党からも干されつつある。同党の議員は辞任を呼び掛け、下院倫理委員会は調査を開始。起訴された場合、党は制裁を科すと同党幹部は言う。雪祭りに火炎放射器を放ちまくる人並みに嫌がられている。 何をやったのか？　司法省は未成年との性行為を含む買春などについて調べているという。ほかにも収賄、選挙資金の私的利用、麻薬の使用、関係を持った相手の裸の写真を議事堂で同僚議員に見せたことなども倫理委員会は調べるようだ。委員会の仕事は遅いが、少なくとも写真はすぐ調べる気がする。 確かに、事実であればとんでもない不適切な行為だ。でも、本人

＜現地政府に圧力をかけても逆効果になりやすい。G7や国連などの場で態度を表明するのが限度＞ 香港、ウイグル、タイ、ミャンマー（ビルマ）......。2000年代の旧ソ連諸国や中近東諸国に代わって、この頃はアジアで人権・民主化問題が目立つ。 そして「日本政府はもっと声を上げて、現地の市民たちを擁護しろ」という声が高まり、これら諸国に投資している日本企業も現地政府と市民運動の間の板挟みになっている。 しかしどの先進国の政府も、他国の人権・民主化問題について介入するのは及び腰だ。自国の企業や国民がその国で不当な扱いを受けるかもしれないし、それまで苦労して築いてきた外交・経済上の地歩を簡単に放棄していいものでもないからだ。 だから「制裁」しても骨は斬らず、実際、企業は制裁をかいくぐってビジネスを進める。「人権問題」は多くの場合、その実態や全容が見えない。運動家や政府双方が誇張した物言いをするからだ

Chloe Zhao Tipped for Oscars Glory, Falls Foul of Country's Censors ＜2月のゴールデン・グローブ賞のときには大盛り上がりだったが、突如としてジャオ監督は中国の大敵になった＞ 4月25日に迫ったアカデミー賞の発表だが、中国では異常なほど盛り上がっていない。その背景には、本来なら中国で最大の注目作になるはずだったクロエ・ジャオ監督の『ノマドランド』に関する投稿が、中国最大のソーシャルメディアプラットフォーム「微博（ウェイボー）」から締め出されている事情がある。同作は、作品賞などにノミネートされている。 2月に発表された第78回ゴールデン・グローブ賞では、この作品が映画部門の作品賞を、監督のジャオが監督賞を獲得した。その後、ノマドランドの中国語タイトルである『无依之地』から生まれたハッシュタグは、9000万回近い閲覧数を記録した

世界各地でコロナウイルスによるアジア人差別が起きており、実際に被害にあっている日本人もいるようです。 コロンビアでアジア人に対する暴力事件が起きたというのは今のところ聞いた事がありませんが、ここではコロナウイルス関連の差別が全く起きていないと言う意味ではありません。今回のブログでは私がパンデミックが始まったころ実際に経験したことについて書こうと思います。 病院で経験した差別 コロンビアではじめての感染者が確認された１週間後、コーヒー収穫中にアシナガバチの集団に襲われアナフィラキシーショックを起こし夜間救急病院に駆け込んだ事がありました。 到着時には症状が落ち着いてきて歩くことはできたのですが、血圧が下がりフラフラの状態だったため周りからの視線を痛いほど感じたのを覚えています。その日、病院にはたくさん人がいたのに待合室で私の両隣には誰も座りたがらず、避けられていることは明らかでした。 問診を

中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel ＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞ 中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。 AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。 フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意