アメリカ外交 ライバル国に甘い「戦略的忍耐」に大転換が、必然の選択だった理由

＜北朝鮮やイランとの対決色を薄めたバイデンだが、中国の圧力でそうせざるを得なかった側面もある＞ バイデン米大統領は就任後100日間で外交政策の路線転換に着手した。イランに対しては、核兵器開発に歯止めをかける核合意の復活を期して交渉再開を模索している。「朝鮮半島の非核化」問題では、トランプ前政権の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」要求に比べ、より対決色の薄い段階的な対北朝鮮政策を採用した。 バイデンは中国の急激な台頭に合わせて米外交の軌道修正を図っている。イランと北朝鮮へのアプローチは一部で「戦略的忍耐」とも評される新外交ドクトリンの典型だ。 バイデンはこれまで、2つの世界秩序の下で人生を送ってきた。まず、1945～89年の冷戦時代。アメリカはソ連に対する「封じ込め」政策を採用し、民主主義と自由市場経済の価値を訴えて世界の覇権をソ連と争った。この戦略は89年のベルリンの壁崩壊とその後のソ

[maniwani]

“他の国々に対し、アメリカと同じように多くの経済的利点を提供している。しかも拡張主義的な領土と主権に関係する特定の問題を除き、アメリカのようにルールや規範を押し付けようとはしない。”