＜今回の会談はアメリカ国内ではまったく話題になっていないが、外交イベントとしてはめずらしく成果があったとも言える＞ 菅義偉首相とジョー・バイデン大統領による第１回の日米首脳会談は、アメリカでは全く話題になっていません。元々が内向きであったアメリカは、コロナ禍のもと今世紀で最も内向きになっており、世論には日米関係に関心を払うような姿勢はないからです。 会談後の共同記者会見でも、アメリカ側の記者からの質問は、銃規制問題と対イラン外交についてという、いつものこととは言え、菅首相のことは全く無視した失礼千万なものでした。ですから、この会談は、日本側が首相の支持率安定を狙うために政治的に要望した結果だと考えるのが良さそうです。 そうではあるのですが、この種の会談にはめずらしく、サプライズとも言える成果があったように思います。3点指摘しておきたいと思います。 まず、１点目は「台湾海峡」という文言が共同

＜新疆綿の取り扱いを止めたブランドへのネット上の不買運動と、実店舗での長い行列が矛盾しない不思議な考え方＞ 最近の中国はスウェーデンのアパレルメーカーH&Mをボイコットしている。理由は新疆ウイグル自治区の人権問題で、H&Mが原料に使う新疆綿の取り扱い中止を発表したためだ。「新疆綿を応援しよう、H&Mはボイコット」というスローガンが中国ネット上にあふれ、人気芸能人もH&Mとの契約の解除を発表。オンラインモールの淘宝網（タオパオワン）や京東商城（JDドットコム）で「H&M」が検索できなくなった。ナイキやアディダスも同じ理由でボイコットされている。 しかし、ネット上と実店舗は違うようだ。例えば、河南省鄭州市にあるH&Mの専門店はいつものようににぎわっている。ある地元の若い女性が店の前で不買運動を呼び掛けたが、みんなに無視され、揚げ句警察に拘束された。湖南省長沙市内のナイキ専門店でもレアシューズ特

日本のメディアでは、あたかも中国が激怒しているように書いているが本当だろうか？　中国は実はそれほど怒っていない。なぜなら菅総理は「中国が許容する範疇内」の言葉しか使ってないからだ。その証拠をお見せする。 中央テレビ局CCTVのニュース番組では27分目にようやく1分強 まず4月17日の中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際チャンネルのお昼のニュース番組の様子をご紹介する。 この番組は基本的に30分番組で、中国時間の12:00から12：30まで報道する。日本時間では13:00から13:30までだ。日米首脳会談後の共同声明が出されたのは17日の明け方頃なので、CCTV国際チャンネルの最初の報道になるとみなしていい。 私は数十年間この番組を考察してきたので、この番組でのニュースの扱い方によって中国政府の重要視あるいは抗議の度合いが分かることを知っている。そこで何時何分から何分間日米首脳会談問

＜政治・経済の分野で女性指導者が少ない日本だが、リーダーを多数輩出する東大の女子学生比率を上げればそれも変わるはず。そのためにパックンがお勧めする入試制度とは？＞ 暗いニュースが多いなか、喜ばしい情報が入りました！ 世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ指数」で日本が前年のランキング（世界121位）から、なんと世界120位へと急上昇！おめでとうございます！ まあ、当然の表彰でしょう。この指数の審査要素の1つである「女性大臣の人数」だけを見ても、日本政府の功績は明らかだ。2019年9月時点と比べて、女性大臣の人数を（1人から2人へと）なんと倍増させることに成功した！ はい、少し皮肉っている。すみません。でも、僕だけではなく、毎年このランキングの発表に合わせて同様の揶揄が各方面から聞こえてくる。 もちろん、世界経済フォーラムが西洋的な価値観でもって勝手に編み出した指数だし、ジェン

私はベルギーで空手の稽古をしている。地元の道場（というかクラブ）はベルギー沖縄伝統空手協会に属する10の道場の一つだ。日本や武道や文化好きで熱心なベルギー人たちに混ざって、過去5年ほど稽古をしてきた。とはいえ今はコロナ禍の規制で室内でのスポーツは禁止されているので、普段の稽古ができない状態が1年以上続いているが。コロナ禍では、週一回のオンラインの稽古の他に、近所の仲間が自発的に集まって、公園で型の練習をしている。 指導者や有段者は数年に一度は沖縄で開催される国際合宿に参加してきた。ベルギー指導者にとっては、本家本元の沖縄の先生方の指導を受ける貴重な機会であり、国際交流や国際ネットワークの強化の側面も大きい。十数人のベルギー代表団で沖縄に行くこともあった。そんなときの逸話をある先生が面白おかしく話した時のことだ。 沖縄で合宿が終わって、ベルギー人空手家たちは皆でビーチに繰り出した。トロピカル

＜伝統的な工芸品でもある小さなナイフでさえ、持ち歩けば拘留される可能性がある日本と銃規制が一向に進まないアメリカ＞ 妻は岐阜県関市出身。日本刀の制作で有名な町だ。取材の折に、町で受け継がれている伝統的な鍛錬技法である古式鍛錬で作らせてもらった包丁を、今はわが家でチーズや野菜を切るのに使っている。 地元の老舗ナイフメーカーからいただいた折り畳み式のポケットナイフも大切にしている（写真）。これはキーチェーンに付けられるほど小さいもので、これさえあれば、出先でパンやソーセージ、レタスなどを買って、そこら辺のベンチでサンドイッチも作れる。いつでもどこでもプチピクニックができて便利だ。 刃の長さは6センチ以内なので、日本の銃刀法の取り締まり対象ではない。でも、正当な理由なしでナイフを持っていると判断されたら、軽犯罪法に抵触し、拘留されてしまう恐れがあるようだ。 例えば鹿児島県警は次のように警告してい

迫害を受けてきた少数民族に期待が集まる（写真はカチン独立軍）　THIERRY FALISEーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜国際社会に幻滅した市民らが一縷の望みを託す「少数民族連合軍vs国軍」の構図。当事者たちが語るその可能性＞ 国軍による弾圧が激しさを増すミャンマー（ビルマ）で抵抗手段を奪われた国民たちは今、少数民族の軍隊と国軍との全面戦争を求め始めている。かつては敵視すらしていた少数民族を救世主扱いするほど期待は高いが、どれくらい現実味がある戦略なのか。ミャンマーのエリート軍家系出身で民主活動家のモンザルニ、少数民族であるカチン民族機構（KNO）ロンドン本部のクントイラヤン事務局長、在日ビルマ・ロヒンギャ協会のゾーミントゥット副代表の3人に、本誌・前川祐補が聞いた。 ――少数民族軍連合vs国軍という対立構図が浮上した経緯を教えてほしい。 モンザルニ　デモを行っていた

＜中国を文化の恩人扱いする日本人の精神的善良さが世界との間に溝を生む＞ 日本には一種の目に見えない暗闇の力がある。中国への忖度、配慮、自粛という力だ。 今、この暗黒の力が日本と世界の民主主義陣営とを引き裂こうとしている。中国によるウイグル人弾圧をアメリカがジェノサイド（集団虐殺）と認定し、EUも人権侵害として制裁に踏み切ったのに対し、日本も菅義偉首相の訪米で「対中非難決議」を手土産にしたかったらしいが、対中宥和勢力の反対で頓挫したままだ。 「巨大な暗黒勢力」の源泉はどこかというと、実は日本人の精神的善良さにある。古代から続いた制度、思想や文化、それらを表現する文字などを「中国から教えてもらった」と多くの日本人は信じ込んでいる。 実際に日本からの留学生や留学僧に対して中国人がどれだけ親切に教えたかは不明だが、「中国は文明を与えてくれた大人の国」と日本人は理解し、「中国人は皆、孔子様が論語の中

China Steps Up Efforts to Cool Down Myanmar Tensions Amid Fear of Civil War ＜国軍の後ろ盾と思われてきた中国はここへきて、スーチー派とも話をしたことを認めた。露骨な内政干渉は避けつつ、国内各勢力の衝突回避を図る独自の道は成功するか＞ 中国がミャンマー国内の緊張を和らげる取り組みを強化している。ミャンマーでは軍部のクーデター以来、混乱が激化、軍部とクーデター反対派、様々な少数民族の武装勢力による内戦に突入する恐れが高まっている。 今年2月にアウンサン・スーチー国家顧問が拘束されて以来、現在ミャンマーを支配する軍事政権とそれに抗議する国民との衝突が悪化しているが、中国はミャンマーに対する国際社会の介入圧力を抑え、代わりに国内での激しい衝突を緩和するため独自の道を追求してきた。 ミャンマーの地元メディア、イラワジは８日、

9日、バゴー市内の道路に築かれた市民のバリケードに国軍は重火器で攻撃を仕掛けた。RFA Burmese/YouTube ＜ロケット砲や迫撃砲まで使用した国軍による攻撃で市民80人以上が死亡、200人以上が行方不明となったバゴー市。しかし悲劇はさらに続いている──＞ 国軍による市民への無差別発砲により少なくとも80人が死亡したミャンマーのバゴー市。1都市で1日に発生した犠牲者としては2月1日のクーデター発生以来最多となる惨事から3日経った12日も依然として国軍による厳戒態勢が敷かれている。 そんななか、犠牲になった家族の遺体を引き取って埋葬を希望する市民に対して、国軍が「現金を支払えば（遺体を）返還する」として金銭を要求しているとの情報が現地では流れているという。 大学生を含む非武装無抵抗の市民に対して実弾発砲のほか、腹部を刺された遺体も見つかるなど兵士による残虐な殺害行為が明らかになり、「

日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。 中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨 国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。 たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。 しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。 まさに人権を弾圧し

＜海の難所や天候、それにサイバー攻撃──国際貿易の8割を担う海運の実態はびっくりするほど脆弱だ＞ 国際海運の要であるスエズ運河を6日余り塞いでいた大型コンテナ船「エバーギブン」が、ようやく離礁した。今回の事故は、世界経済（と私たちの日常生活）を支える海運の脆弱性に、多くの人が気付く格好の機会になった。 歴史を振り返れば、国際海運の混乱が飢餓や戦争を招いたケースは少なくない。第1次大戦中に英海軍が実施した海上封鎖は、ドイツ国民を文字どおり飢えさせた。1967年にエジプトのガマル・アブデル・ナセル大統領がアカバ湾を封鎖してイスラエル船を阻止したことは、第3次中東戦争の引き金となった。 今回、オランダのロッテルダムを目指していたエバーギブンが座礁したのは、他意のない事故だったようだが、世界の海運業界は慌てた。なにしろ、1975年に１日平均26.6隻だった同運河の通航数は、2019年には51.7隻

トルコ外務省は、約30年前の中国によるウイグル人弾圧を批判するトルコ野党指導者らの発言を巡り中国大使館が非難する声明を出したことを受け、同国の劉少賓・駐トルコ大使を呼んで抗議した。写真はトルコの旗。イスタンブールで2007年10月撮影（2021年　ロイター／Fatih Saribas） トルコ外務省は6日、約30年前の中国によるウイグル人弾圧を批判するトルコ野党指導者らの発言を巡り中国大使館が非難する声明を出したことを受け、同国の劉少賓・駐トルコ大使を呼んで抗議した。 優良党のメラル・アクシェネル党首はツイッターへの投稿で、中国当局による迫害に沈黙を続けることはないと発言。また、首都アンカラのマンスール・ヤワシュ市長は、1990年の「大虐殺の痛みを今でも感じている」と述べた。 これを受け、中国大使館は「中国の主権と領土的一体性に対する挑戦に断固として反対し、これを強く非難する。中国は対応す

メルケル引退が迫り、9月の総選挙では政権交代の可能性が　MICHAEL KAPPELERーPOOLーREUTERS ＜メルケルの引退が迫るなかで与党CDUは迷走しているが、今こそドイツは巨大な構造的課題に取り組むべきだ＞ アンゲラ・メルケル時代が終わりに近づいている。その評価はどうであれ、2005年11月にドイツ首相に就任して以来、メルケルは独自の姿勢を貫いてきた。 政治における一時代が静かに幕を閉じることはまれだ。ドイツ政界のムッティ（お母さん）の「長いお別れ」も例外ではない。ここへきて、ドイツ政治はようやくヒートアップし始めた。 ドイツは相次ぐ地方選挙や州選挙、9月26日には総選挙が行われる「スーパー選挙イヤー」を迎えている。3月14日には、皮切りとなる州議会選が2州で実施された。結果が示したのは、メルケルの出身母体キリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党キリスト教社会同盟（CSU）が下

中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる　CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治

ミャンマーで日本の官民連合が建設している複合施設。その土地の賃料の支払い先は国軍支配下の国防省だった（3月25日、ヤンゴン）　REUTERS ＜ＯＤＡは軍政を民主化へと前進さていくために供与している、という日本政府の主張はやはり欺瞞だった＞ ミャンマーと日本にかかわる古くて新しい話をつづけたい（前回は「繰り返されるミャンマーの悲劇　繰り返される『民主国家』日本政府の喜劇」）。自国民だけでなく、世界中から爪はじきされている国軍に対して日本政府が毅然たる姿勢をしめせない理由を理解するには、戦後日本のアジア政策にまでさかのぼる必要があるからだ。そこで見逃せないのが、各国の開発独裁政治に果たしたＯＤＡ（政府開発援助）の役割である。 アジアの開発独裁と日本のＯＤＡ アウンサンスーチー氏に1995年にはじめてインタビューしたとき、彼女が「経済発展には民主化が不可欠」と力説するのを聞き、私はとくに目新し

4月3日、日米韓の安保担当高官がアメリカで対面協議を行ったが、同日、韓国外相が訪中し王毅外相と会談した。3月の米韓「2+2」で中国名指し批判を断った韓国の二面相ぶりと習近平の戦略を考察する。 日米韓の安全保障担当高官がアメリカで 日本時間の4月3日、日米韓3か国の安全保障担当高官がアメリカのメリーランド州にある海軍士官学校で対面式の協議を行った。日本からは北村国家安全保障局長が、韓国からは徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席し、アメリカのサリバン大統領補佐官と話し合った。協議では、北朝鮮の非核化や朝鮮半島の平和と安定を維持するためには3ヵ国の連携が不可欠という認識で一致したという。 会談ではほかにも、海洋進出を強める中国に対する抑止力や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みに関しても協議したとのことだが、そもそも「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」という文字を削除し

バイデン政権が進める「サプライチェーン見直し」は日本にとっては経済面・安全保障面のメリットが極めて大きい...... Eugene Hoshiko/REUTERS ＜日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。日本側は、日米首脳会談という機会を活かし、更に多くの果実を手に入れることを求めるべきである......＞ 今月、バイデン政権初の首脳会談が予定されており、その会談相手は日本の菅義偉総理である。そして、世界第1位と第3位の経済大国かつ民主主義国である日米首脳会談が真っ先に設定された時点で、その会談の国際政治上の意味は誰でも理解できるため、菅総理の外交的勝利はほぼ確定したと言って良いだろう。 日米間の経済的な関係の一層強化を提案すべき そして、日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。バイデン政権は同盟

寺山修司の映画版は「一巻の布」を着物の帯に変えてセクシャルなイメージを付加したが（画像は和服と帯のイメージ画像）　banabana-san/iStock. ＜日本文化へのオマージュだという前提情報がしっかり伝えられなかったことが問題＞ イタリアの高級デザイナーブランド「ヴァレンティノ」による、日本の「着物の帯」を女性が踏んでいるという演出のウェブCFが「炎上」し、削除されたという事件は、極めて興味深い現象と思います。3点お話したいと思います。 まず1点目は、踏まれているのは「帯」なのか「布」なのか、という問題です。 まず、ヴェレンティノの日本法人からは「日本の文化に敬意を込めて作成されたもので、日本の文化を冒涜するような意図は全くなく、このシーンで使われた布も、着物の帯ではありません」という説明がされています。前半はそうだと思いますが、後半は少々解説が必要です。 というのは、このCF全体が

China Media Warns Japan Against Siding With U.S. Over Taiwan ＜来週に予定されるバイデン米大統領と日本の菅首相の会談を前に、アメリカとの防衛協力強化をめざす日本に中国が反発＞ 台湾をめぐる中国とアメリカの対立が激しさを増すなか、中国共産党系機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」が日本に向けてメッセージを発信した。台湾問題でアメリカの側につくならば、日本は「重大な」結果に直面することになるだろうと警告したのだ。 Nikkei Asiaの報道によれば、日本の菅義偉総理大臣とアメリカのジョー・バイデン大統領は、4月上旬にワシントンで開く日米首脳会談の際に出す共同文書で、台湾海峡の安定が重要だとの認識を明記する方針だ。環球時報は3月30日付の論説の中で、そのような共同声明は日中関係を「確実に」悪化させると主張した。 論説の筆者は、台湾