上皇ご夫妻は５月１６日、「京都三大祭り」の一つ「葵祭」を観覧された。〝王朝絵巻〟と称されることの多いこの祭りは、平安装束をまとった人々による一種の「仮装行列」のように思われがちだが、天皇や皇室との浅からぬ関係をひもといてみると、その本質は決して単純な「見せ物」ではない。ご夫妻による観覧も、ただの見物ではなく、ある歴史的な意義を含んでいる。（共同通信＝大木賢一） ▽立ち上がって会釈 ５月１６日、京都の空は晴れ渡り、気温は朝からぐんぐん上昇。真夏のような暑さになった。五百人もの行列が京の街を進む葵祭最大の見せ場「路頭の儀」は前日の天候不良のため、この日に順延されていた。 京都御所の正門に当たる「建礼門」前に、ご夫妻を乗せた黒塗りの車が着いたのは午前１０時半。行列を見物するための京都御苑内の「一般観覧席」は、長さ約４００メートルにも及ぶ。ご夫妻は集まった群衆ににこやかに手を振ると、用意されたテン

イスラム過激派組織が絡む武力衝突が頻発し、世界でも有数の危険地帯とされるソマリアやイエメン。この遠い地でテロ撲滅を目指し、体を張っている日本の若者たちがいる。永井陽右さん（３１）が立ち上げたＮＰＯ法人「アクセプト・インターナショナル」（東京）は、テロ組織からの脱退や投降兵の社会復帰支援に取り組んでいる。現地では日常的に脅迫を受け、スタッフが爆破テロで殺される危険も付きまとう。なぜ命を危険にさらして活動するのか。３月に東京都内の事務所でインタビューすると、永井さんは「使命感が勝ってしまう。テロや紛争のない世界にするために、何が必要かだけを見詰めています」と語った。 日本に帰国するとたいてい体調を崩すといい、少し前まで伏せっていた。「ぼろぼろですね。現地でも一仕事を終えると高熱が出ます」と自虐的に話したが、それほど紛争地での仕事は心身にかかる負担が大きい。（共同通信＝三吉聖悟） ▽ショックを受

Published 2023/04/19 13:54 (JST) Updated 2023/04/19 20:18 (JST) 【サンパウロ共同】南米ボリビアの教育省は18日までに、同国の教科書の表紙イラスト複数に日本のアニメを盗用したものが使われ、推定110万部が主に中学生に配布されたと発表した。ボリビアのメディアが報じた。 盗用されたのは高野苺さん原作の漫画「orange（オレンジ）」を基にしたアニメのイラスト。パリ教育相は「（盗用を）残念に思う」などと記者会見で述べた。同省は関係者への法的措置や処分を検討しているというが、内容に問題はないとして教科書の回収は否定した。 SNS上で盗用を指摘する声が相次ぎ、野党議員が「（子どもに）盗用者になるよう教えるのか」などと政府を批判していた。

日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。 なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。（共同通信＝西村曜） ▽現状では「お手上げ」 ―日本は被爆国で、被爆者治療には多くの経験があると思いますが、今回研究を呼びかけている分野とはどう違うのですか。 「被爆の数年後から現れるがんや白血病などへの治療には確かに長年の蓄積があります。これは『原爆後障害』と呼ばれる分野です。しかし、今回私が呼びかけている研究対象は、被爆して

Published 2023/04/14 21:15 (JST) Updated 2023/04/14 23:33 (JST) 【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、複数の関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職、談合事件の影響で日本の機運が停滞し、札幌市を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。日本側でも34年以降への先送り論が強まっており、招致活動は仕切り直しとなる。 札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は引き続き招致活動を続けるが、34年大会は02年大会を開催した実績のある米ソルトレークシティーが有力とされており、1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は、見通しが立たない状況となった。IOC関係者は「札幌側が全ての問題を解決しないといけな

各地で人口減少や高齢化が深刻化する中、北海道の中央部、大雪山系旭岳の麓に広がる東川町は右肩上がりに人口増加を続けている。壮大な自然に魅せられ、都市部などから移住者が続々と集まっているためだ。美しい風景が人を引き付ける「写真の町」、木工職人が集まる「家具の町」など地域の文化資源を生かしたユニークな取り組みも効果を発揮。国内初の公立日本語学校は留学生を受け入れて「多文化共生」も目指している。（共同通信＝宮沢大志）

長野県が不正軽油の調査で抜き取った軽油を今後は農業試験場などで有効活用すると発表しました。従来、廃棄すべきところを再利用していた不適切な処理が発覚したことがきっかけだということです。 県が不正軽油の発見のため行う「抜取調査」。これまでは調査後に残った軽油は廃棄することとなっていましたが、県は「今後、提供した人の同意を得られた場合に限り農業試験場などの重機の燃料として有効活用する」と発表しました。原油価格の高騰が続く中、環境への配慮と処分費用の軽減のためとしています。 調査のため抜き取った軽油を巡っては過去、県の総合県税事務所が本来行うべき廃棄をせず「もったいなかった」などと長野建設事務所の公用車の燃料として使う不適切な処理があったことが分かっています。（2018年度29リットル、2019年度31リットル、2022度16リットル） これがきっかけとなり、取り扱いの見直しが検討されたということ

Published 2023/03/27 18:13 (JST) Updated 2023/03/27 19:35 (JST) 【北京共同】中国北京市のアステラス製薬の現地法人幹部が拘束された事件は、中国に進出する日系企業に衝撃を与えた。中国外務省は27日、男性はスパイ容疑としたが具体的な容疑事実を明らかにせず、日本人社会に不安が拡大。中国ビジネスは「リスクが大きい」と慎重論が広がり、対中投資の機運はそがれている。在中国日本大使館は男性の早期解放に全力を挙げている。 「どのような行為が罪に問われるのか不透明だ」「何に気を付けていいか分からない」。中国の日系企業関係者からは戸惑いの声が上がる。 中国ではスパイ行為など「国家安全」に関する事案は容疑内容を明らかにしないのが通例だ。公判も秘密法廷で、判決確定後でさえ、罪に問われた行為の詳細が公になることはほぼない。 男性は北京の日系企業で組織する

厚生労働省は24日、分科会で予定されていた飲む中絶薬「メフィーゴパック」の薬事承認についての審議を見送ると発表した。理由は2月に募集していた承認についてのパブリックコメントが想定をかなり上回る数集まり、分析に時間がかかっているためという。部会の開催当日に審議内容が取り下げられるのは異例だ。 「なるべく早い時期に審議を」 現在日本における人工妊娠中絶の手法は手術しかなく、諸外国と比べても選択肢がなく遅れていると言われている。飲む中絶薬「メフィーゴパック」はそうした状況を打破するもので、妊娠9週までの妊婦を対象とし、妊娠を続けるために必要な黄体ホルモンのはたらきを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させるはたらきがある薬「ミソプロストール」を組み合わせて服用することで中絶するもの。日本の女性120人が参加した治験の結果では、服用8時間後までに90％、24時間後までに93.3%が中絶できて

Published 2023/02/22 12:10 (JST) Updated 2023/02/22 12:20 (JST) ウクライナで最も信者数が多いとされるウクライナ正教会で日本国内唯一の司祭、ポール・コロルーク（56）＝東京都＝。「長崎は力をいただく場所」と語る彼は、被爆から復興した長崎が戦禍のウクライナ人に「知識と知恵と希望」を与えられると考え、両者の橋渡しをするという夢を抱く。その背景には彼の生い立ちやロシア侵攻後の無力感、長崎での出会いがあった。 「ウクライナでは珍しいことではなかった」。コロルークの家族がたどった壮絶な人生からは、ロシアやドイツなどの大国に挟まれたウクライナが歩んだ苦難の歴史が垣間見える。 コロルークの両親はウクライナ生まれ。第2次世界大戦前後、母方の家族はユダヤ系だったためナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）により殺された。父方の家族はソ連（

フィリピン西部パラワン島のへき地。電気も車道も通じていない集落に、太平洋戦争後に残された日系人のハラダ一族が住んでいる。パラワン日系人会は１月２２日、この集落に太陽光の電灯を持ち込んで支援した。住民の約２割を占める一族は「私たちは忘れ去られていなかった」と歓喜した。誰も日本国籍を認められていないが、戦後７８年となった今も、遠く離れた日本とのきずなを信じ、苦難を耐えてきたのだ。（共同通信＝佐々木健） ▽日本人親族との再会が悲願 この集落は、島の北部タイタイ市の外れにあるシグピット。人口約８００人のうち２００人近くが、戦争中の１９４１年にフィリピン人の兵士に連行され、殺された日本人男性ハラダ氏の末裔という。 ハラダ氏とフィリピン人の妻との間に生まれた日系２世の５人のうち、唯一存命のロサリナさん（８３）は「いつか日本に行って親族を捜したい」と語り、父やきょうだいの生前の悲願を果たしたいと希望をつ

Published 2023/02/16 01:59 (JST) Updated 2023/02/16 06:13 (JST) 中国の若者の間で、日本の釣り具の人気が高まっている。これまでの中心だった川釣りに加え、海釣りまでマルチにこなす人が増える中、日本ブランドの性能や品質の高さが若者の心をつかむ。新型コロナウイルス禍で密を避けて楽しめるレジャーとして釣りに関心が集まったことも追い風になった。市場拡大に向けて、日本企業も力を入れている。【北京・吉野あかね】 「釣りをするときの解放感がたまらない」。釣り歴10年の会社員、王さん（38）はこう話す。釣りに行く頻度は月に２回。「今月も上海周辺の海釣りでタイやスズキなど20匹を釣った」と笑顔だ。 中国では最近、若い世代を中心に釣りブームが起こっている。中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下の２大ＥＣサイト「淘宝（タオバ

Published 2023/01/21 18:29 (JST) Updated 2023/01/21 18:45 (JST) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長だった米国人男性が、解雇されたのは不当としてアムネスティ日本と当時の理事長に損害賠償などを求めた訴訟が東京地裁で和解し、アムネスティ日本が解雇を撤回し400万円の解決金を支払ったことが21日、分かった。和解成立は昨年11月25日付。 訴えたのはオサリバン太郎氏（64）。訴状などによると、2017年3月に事務局長に選任され、日本語の読み書きがほとんどできない中で複数の報告を日本語でするよう求められた。

Published 2022/12/30 21:07 (JST) Updated 2022/12/30 22:54 (JST) 中国政府が北朝鮮から中国に2020年春ごろ渡った女性脱北者を摘発し、日本政府へ同年12月に引き渡していたことが分かった。日本外務省は在日朝鮮人の夫と共に帰還事業で北朝鮮に渡った日本人妻の孫と判明したため女性を支援。日本への移送を中国側に働きかけた。中国国内で拘束された脱北者は北朝鮮へ送り返されるケースが大半で、中国が引き渡しに応じるのは異例の対応という。関係者が30日、明らかにした。 20年12月は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、日中でビジネス往来が再開された直後。 日本外務省は同種事案を公表していない。今回についても「コメントできない」としている。

日本の死刑制度が国内外から問われている。女性初の駐日英国大使として２０２１年３月に着任したジュリア・ロングボトム氏（５９）は「日本が死刑を廃止すれば、英国と日本との関係はさらに良くなる」と公言し、日本に死刑制度の見直しを強く求めている。政治家の会合に出席して死刑廃止の必要性を述べるなど積極的に意見を表明しており、現役の大使としては異例だ。 また、大阪地裁では、死刑の手続きや執行方法について、国を相手に違法性を問う三つの訴訟が進行中だ。訴訟で原告側は、死刑の運用が国際的な人権基準にかなっていないと主張するとともに、死刑に関する情報の大部分が非公開で、執行の実態がブラックボックスになっていることも問題視している。 裁判の行方次第では、現行の死刑制度の根幹が揺らぐ可能性もある。（共同通信＝佐藤大介） ▽世界は死刑廃止が潮流 国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、２０２１年時点

「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？　サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のＩＴ業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったＩＴ業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。（共同通信＝角亮太） ▽未明

Published 2022/12/25 13:07 (JST) Updated 2022/12/25 13:54 (JST) あと2時間で生き別れた父親に会えるはずだったのに、引き揚げ列車の中で一人亡くなった幼い女の子。死を悼んだ埼玉県さいたま市の伯父は、自分で作ったバラに「のぞみ」と女児の名を付け、現在、世界中に広まっている―。戦争に日常を奪われた子どもの実話から着想した絵本「バラになったのぞみ」（熊日出版）を、熊本市の中学校教諭、小川留里さん（63）が刊行した。小川さんは「ロシア侵攻に苦しむウクライナと、当時の日本の姿が重なる。平和の大切さを伝えたい」と語る。女児は今、さいたま市緑区の墓に眠る。 本の主人公であるのぞみちゃんは、父・今井献さん（2007年96歳で死去）が南太平洋に出征中、生まれた。1943年ごろ、母純子さんに連れられ、今井さんの実家がある満州（現中国北東部）へと渡り、

Published 2022/12/13 15:58 (JST) Updated 2022/12/13 16:15 (JST) 愛媛県西予市の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生11人への賃金未払い問題を巡り、阪急、阪神両百貨店がこの縫製会社で委託生産された衣類の販売を中止したことが13日、両百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングへの取材で分かった。人権配慮を定めたH20の指針は、強制労働や不当な低賃金労働などのない商品を扱うとしている。 両百貨店は京都市の老舗縫製会社「荒川」が発注元となり、賃金未払い問題が起きた小清水被服工業で委託生産されたパジャマなどを販売していた。H2Oは販売中止に加え、「実習生への救済策を注視する」と説明している。