Influencer Facing Jail in Dubai 'in Panic Mode and Afraid,' Mom Says 休暇でドバイを訪れたアメリカの女性インフルエンサーが公共の場で大声を出したという理由で、投獄されかねない事態に陥っている。この女性の母親が、娘は 「パニック状態で恐れおののいている」と訴えた。 さまざまなソーシャルメディアで人気のアカウント「サッシー・トラッカー（大胆なトラック運転手）」を運営するヒューストン在住の運送業者ティエラ・アレン（29）は、ドバイでパスポートを没収され、2カ月半にわたって足止めされている。 アレンが滞在中の民泊施設から移動することができないのは、レンタカー会社の男性従業員と口論になった際に声を荒げた容疑で通報され、現地の警察による捜査の対象となっているからだ。 アレンの母親ティナ・バクスターは本誌の独占インタビューに応じ、これほ

21年のショパンコンクールでは、イタリアの新興メーカーであるファツィオリのピアノを弾いたブルース・リウが優勝した　NIFC GRZEDZINSKI ＜世界の名だたるピアノメーカーの主戦場に日本のヤマハとカワイも挑む。2人の創業者のDNAを引き継ぐピアノが、世界のコンクールと家庭でその音色を響かせるまで＞ 日本人にとって、昔から身近な楽器であるピアノ。そのピアノが近年、世界で進化を続けている。中でも大きな位置を占めるのが日本の二大メーカーだ。 ピアノの歴史をひもとくと、ヨハン・ゼバスティアン・バッハが生きた17～18世紀には現在のようなピアノは存在せず、オルガンやチェンバロしかなかった。 本格的にピアノで作曲をする音楽家、例えばフランツ・シューベルトなどが登場するのは19世紀になってからだ。 19世紀当時、ウィーン周辺にはピアノ工房が林立していて、さながらカオス状態だった。そんな中からオース

クリミアは戦場なのになぜ、ロシア人はのんきに遊びにくるのか（写真は2019年、海岸保養地のエウパトリヤ）　Alexey Pavlishak-REUTERS ＜ウクライナが奪還を誓うクリミア半島に、押し寄せるロシア人観光客のせいでロシア軍は戦争遂行に必要な交通連絡線が確保できなくなっている＞ ＜動画＞ウクライナ特殊部隊、ロシア軍の塹壕で「敵10人を殺害した」映像を公開 クリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で、避暑に向かうロシア人観光客が交通渋滞を引き起こしている。ウラジーミル・プーチン大統領は、観光客を迂回させるよう地方当局者に命じたという。 ワシントンのシンクタンク「戦争研究所（ISW）」によれば、ロシア本土から2014年にプーチンが併合したクリミア半島に訪れる観光客が夏の旅行シーズンに入って爆発的に増え、ロシアにとって「最も重要な前線と後方を結ぶ交通路」に渋滞を引き起こしている。

携帯式地対空ミサイル「スティンガー」の不足がウクライナ軍反攻の足を引っ張り始めた。アメリカでは増産のため70代の元従業員も駆り出す事態に ＜ローテクで地味なスティンガーがこの戦争では前線の防衛の要になっている。スティンガー不足の前線は優位な立場を失いつつある＞ ＜動画＞ロシアが誇る「空飛ぶ戦車」 ウクライナ軍がロシア軍と戦う上で強力な武器となっているアメリカの携帯式地対空ミサイル、スティンガー。報道によれば、製造元の米レイセオンではウクライナにスティンガーを送るため、引退した技術者たちまで駆り出して増産しているという。 正式名称「FIM-92スティンガー」を、アメリカはこれまでに2000基近くウクライナに供与してきた。スティンガーはロシア軍機、とくに攻撃ヘリの撃墜に大きな成果を上げており、米バイデン政権は6月、追加供与の方針を明らかにした。 スティンガーミサイルの援護があれば、地上部隊は航

＜安田峰俊・著『北関東「移民」アンダーグラウンド』に詳述されたベトナム人らによるトラブル、犯罪、その背景にあるもの＞ 「これ、血痕かなあ、細かい飛び散りかたが血痕っぽいよね」 カメラマンの郡山総一郎が、足元の染みを見てそう言った。 「わりと新しそうですよね。でも、本当に血かなあ......」 チー君が答える。彼は日本育ちの二四歳のベトナム人で、二〇二〇年の秋から私の取材通訳をおこなってくれていた。（「はじめに」より） 『北関東「移民」アンダーグラウンド――ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』（安田峰俊・著、文藝春秋）は、このような会話から始まる。このあと続く情景描写は非常に生々しく、しかも、こうしたやりとりが淡々としているからなおさら、ベトナム人の容疑者が起こした傷害事件の生々しさが浮かび上がってくる気がする。 著者によれば、北関東ではこうしたベトナム人による犯罪が頻発しているのだという

米国務長官を「格下あつかい」...異様なまでの「外交非礼」を見せた習近平に、アメリカが低姿勢を貫く理由 ＜ブリンケン米国務長官を露骨に冷遇した中国。それでも米バイデン政権には、訪中によって得たものがあった＞ アントニー・ブリンケン米国務長官は6月18日、飛行機のタラップを降りて中国の大地を踏んだ。バイデン政権の閣僚としては初の中国訪問である。だが、そこに待ち受けていたのは何とも寂しい光景だった。北京国際空港でブリンケンを出迎えたのは少数の役人、それにニコラス・バーンズ駐中国米大使だけだ。この寒々とした出迎え風景がその後に続く2つの超大国間の一連の協議のトーンを決めることになった。 ■【動画】レッドカーペットも高官の出迎えもなし、哀れなブリンケン米国務長官と仏マクロン大統領との差 ブリンケンは2日間の慌ただしい日程をこなした。中国の秦剛（チン・カン）外相との何時間にも及ぶ密室協議、今も中国の

行方不明になっていた先住民の4人の子供たちは、アマゾンの密林でコロンビア軍に救出された（6月9日、写真は一部加工）　COLOMBIAN PRESIDENCYｰREUTERS ＜行方不明だった幼いきょうだい4人が約40日ぶりに救出。その陰には先住民が受け継いできた、森についての深い知恵があった＞ 「ジャングルの奇跡」に、世界中が沸いた。 南米コロンビア南部のアマゾンの密林で行方不明になっていた先住民の幼いきょうだい4人が、6月9日、約40日ぶりに救出された。 乗っていた小型飛行機が5月1日に墜落。同乗していた母親や操縦士ら大人3人は死亡が確認されたが、子供たちの行方は分かっていなかった。 4人を発見したコロンビア軍兵士の第一声は「奇跡、奇跡、奇跡！」だった。だが、人類学研究のためにこの地域の先住民族アンドケと共に1年余りを暮らした筆者は、これを簡単に奇跡とは表現できない。 少なくとも普通の意

＜2010～20年に中国におけるフランス人在住者は40％減、アメリカ人は23％減った。滞在に関する「煩雑な手続き」を中国の学者は理由に挙げるが......＞ 中国で先進国出身の外国人居住者が急減している── 先日、中国の著名な金融学者で言論人の王文（ワン・ウェン）が講演で、そんな興味深い指摘を行った。2010～20年にフランス人在住者は40％減。アメリカ人は23％減ったという。 王によれば、中国の総人口に外国人住民が占める割合は0.05％未満（韓国は約4％で、日本は約2％）。煩雑な手続きや外国人嫌悪が減少の原因だと語った。 王が口にできないもう1つの理由は、国家による締め付けだ。中国では、旅行者をはじめとする外国人が、配車アプリやチャットアプリにアクセスしにくくなる一方。 当局の管理体制が強化され、今では友人宅に1泊するだけでも、警察への届け出を怠ってはならない。ネット検閲もこれまで以上に

＜自分たちこそが中華文明の正しい継承者であるとする、ベトナム人の自負について。『アステイオン』98号の特集より「ベトナム──誇り高き南の中華」を一部抜粋する＞ はじめに──人は増えども知識は増えず 今日わが国で暮らすベトナム人は約48万人である（＊1）。これは中国人の約74万人に次ぐ規模であり、韓国人の約41万人よりも多い。 他方、ベトナム人〝労働者〟の数は約46万人で外国人労働者数全体の4分の1を占める（＊2）。2つのデータを照合すると、日本在住のベトナム人のほとんどが労働者ということになる。そして、その大部分がいわゆる技能実習生である。 筆者の暮らす東京でもベトナム人を見かけない日はない。近所のスーパーやコンビニの店員の名札をみると彼ら彼女らがベトナム人であることはすぐにわかるし、電車に乗れば隣の席ではスマホの画面とにらめっこしながら忙しそうにベトナム語を入力している若者がいる。 筆者

ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中

イングランドでは通報を迷う機会があまりに多く、多忙な警察の手を煩わせるのがためらわれる　POOL NEW-REUTERS ＜「これは通報しなければ」というタイミングは、日本では明らかなのにイングランドでは一筋縄ではいかない＞ イングランドと日本には「明らかな」違いがある。でもどちらの国でも暮らしたことがある僕は──どちらにも精通していると自任している──細かくて予測不能な違いにとても興味を引かれる。 僕は時々、「今のこの状況に出くわしたら日本人ならどう思うだろう」と、ついつい考えてしまうことがある（例えば、知らない人が近づいてきて、電車で娘に会いに行くためにあと3ポンド足りないんです、と訴えた場合。日本人は、彼が作り話をしているだけの物乞いであって、目標の3ポンドを達成した後だって次から次へと通行人に近寄っては同じ話を繰り返していると、理解できるだろうか）。 そして日本にいるときには、「イ

ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は155ミリ砲弾。米ペンシルバニア州スクラントンにある米陸軍工場で撮影（2023年　ロイター/Brendan McDermid） ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。 事情を知る関係者2人が明らかにした。うち1人によると、米国は陸軍の工廠で製造する155ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT）の調達を日本企業に打診した。155ミリはウクライナ軍が最も多く使う砲弾の1つで、ロシアの軍事侵攻が長引く中、支援を続ける米軍は増産す

サミット開催国として舞い上がった挙句、日本は無自覚なままに選択肢を失った...... Kenny Holston/REUTERS ＜広島G7サミットで、岸田政権が欧米のリベラルな価値観に強烈にコミットした見返りに得たものは何だったのだろうか......＞ 2023年5月、日本で行われた広島G7サミットの評価は一般的に高かったように思う。しかし、我々は広島G7サミット成功の影で、日本が失ったものもしっかりと認識するべきだ。 G7広島首脳コミュニケを見れば分かるように、その主要なテーマは「ウクライナ問題」「核軍縮」「経済安全保障」「クリーン・エネルギー」「グローバル食糧安全保障」「グローバル・インフラ投資」などであった。細目としてはSDGs、脱炭素・気候変動、再エネ、国際保健、移住促進、AI規制、ジェンダーなどが並んでいる。極め付けはゼレンスキー大統領の参加であるが、当然に岸田政権の独断で実行

「若者は立ち直れる」と言われてきたが、その言説にも変化が（ソウル市内）　KIM HONG-JIｰREUTERS ＜支援金を配って社会復帰を促すアプローチは、孤立に苦しむ若者を救い、広がる閉塞感を打破できるのか＞ 青少年の引きこもり問題をめぐって、韓国で壮大な実験が始まろうとしている。孤独な若者に定期的に生活費を支給することで社会復帰を促そうというアプローチだ。 女性家族省は4月半ば、引きこもりの若者に最大で毎月65万ウォン（約6万9000万円）を支給する方針を発表した。職業訓練などのサポートも提供するという。 世界有数の経済大国となった韓国では、寿命が延び、生活水準も上昇している。 今回、引きこもりという少数派の弱者への支援を決めたのは、この社会問題が深刻化していること以上に、社会福祉制度の成熟を物語っていると専門家らは指摘する。 女性家族省は9～24歳を対象に、就学支援やカウンセリング、

「ダライ・ラマは小児性愛者」 中国が流した「偽情報」に簡単に騙された欧米...自分こそ正義と信じる人の残念さ ＜チベット弾圧から世界の目をそらすため、欧米の無知と偏見に付け込んでダライ・ラマを炎上の的にさせた中国と、見事に引っかかった世界＞ チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世に対して4月8日、世界の主要なSNSで新たな中傷キャンペーンが開始された。 と言っても、それだけなら今に始まった話ではない。抗中独立運動が拡大した1959年のチベット動乱以来、祖国を脱出したダライ・ラマは隣国インドで亡命生活を送っている。今もなおチベット人には敬愛されているが、中国政府はダライ・ラマの写真を所持することも禁じている。そして一貫して、ありとあらゆるメディアで誹謗中傷を続けている。 今回もまた「メイド・イン・チャイナ」の偽情報なのはほぼ間違いないが、不愉快な新手法があった。ダライ・ラマを、なんと小児

＜G7サミットでバイデンはスルーしたが、原爆投下の評価について米世論は大きく変わってきている。将来、米大統領が謝罪する日が来ても驚かない＞ 今回、岸田文雄首相が議長を務めて広島でG7サミットが開催されたことには、大きな象徴的意味を読み取ることができる。1945年の夏に広島に投下された原爆による死者を親族に持つ岸田が日本の首相になり、いま世界の民主主義国を結集して、ロシアによるウクライナ侵攻と核の脅しに対抗する先頭に立とうとしているのだ。 良識ある国際政治専門家は例外なく、広島で起きた悲劇に言及し、核兵器の不使用を訴えている。しかし、この議論で避けて通れないのは、広島への原爆投下を決めた当時のトルーマン米大統領の判断をどのように評価すべきかという問題だ。 原爆投下の決断は正しかったのか。 私が子供時代を過ごした90年代のワシントンでは、ひょっとするとトルーマンの判断が間違っていたのかもしれな

Could Dianne Feinstein Be Expelled From the Senate? Don't Count On It ＜治療のため数カ月休んだ後、議会に復帰した彼女の言葉は同僚議員や有権者を驚愕させた。「私は休んでいませんよ。ずっとここにいました」　病気は重く、公務は無理だと思うのだが＞ 高齢で心身の健康が懸念されるカリフォルニア州選出のダイアン・ファインスタイン上院議員（民主党）に対して、自ら辞任してほしいという声があがっている。だが上院が介入して議員を任期終了前に解任できる可能性はほぼない、と専門家は指摘する。 【動画】女性政治家の先駆けだったファインスタイン 89歳になるファインスタインは、帯状疱疹の治療のため2カ月以上公務を休んでいた。この間、上院での投票を何十回も欠席しており、上院司法委員会では、彼女が不在の間、ジョー・バイデン大統領が指名した司法関係人事の

＜日本はこの10年で「最も健全な民主主義国家」となったのに、長らく国際社会での存在感が薄く、戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる＞ 5月19 日に広島で始まるG7サミットは、不確実な未来に突き進む世界の中で日本がその要となる輝きを示すまたとない好機だ。この10年で、日本は「最も健全な民主主義国家」を名乗る資格を勝ち得てきた。それはG7各国が相次ぐ危機に揺れるなかでの、いわば消去法によるむなしい勝利だが、果てしない変動の世界で傑出した安定性を示してきたのは確かな事実だ。 経済危機の嵐が迫り、ウクライナによる反転攻勢が始まろうとする今、強力な民主主義国家の指導者たちが集まるG7サミットへの注目は高まるばかりだ。1962年のキューバ危機以来、最も核戦争の脅威が高まっていると言ってもおかしくないこの時期に、被

＜米大統領の被爆地訪問には、米保守派から批判が出ることも想定しておくべき＞ 広島G7サミットが近づいてきました。岸田首相にとっては、自分が首相になって地元の広島でサミットを開催するのは宿願であったと思います。広島の地から、自分が主導して核軍縮のメッセージを発信し、またロシアの核威嚇に対してG7が結束して反対することで、歴史に名を残すという狙いもあるでしょう。それだけでなく、国内の支持をより高めてあわよくば総選挙に打って出ようというのですから、相当な力が入っていることと思います。 熱意があるのは良いのですが、首相やその周辺、あるいは日本での報道の中で、G7に関する「勘違い」があるのは困ります。４点、気になることを確認したいと思います。 １点目はバイデン大統領の出席についてです。確かに大統領は自身の口から「参加する予定だ」と述べています。ジャンピエール報道官も「17日出発」と明言し、さらに18