中部電力は「赤さび」を利用することで、工場や家庭から出る廃熱を効率的に電気に変えられることを発見した。多様なエネルギーによる発電方法が世界中で研究されているが、身の回りにあふれるさびで高効率の発電技術が確立されれば、廃熱を再利用した安価な電力供給が可能になる。中部電は実用化に向け、研究開発を進めていく方針だ。
約四百五十年前から長崎県の小島に伝わる隠れキリシタンたちの祈り「オラショ」が今秋、カトリックの総本山、バチカンのサンピエトロ大聖堂で、日本のオーケストラと合唱団によって初演奏されることになった。宣教師らによって西洋から伝えられた“聖歌の灯”は、長い歳月を経て聖地に里帰りを果たす。(安田信博) 江戸幕府の弾圧を逃れ、隠れキリシタンの里として知られる平戸市の生月(いきつき)島。南北約十キロ、東西約二キロのこの小島で、信者たちが命がけで唱えた「オラショ」は、口移しによって今日まで継承された。起源は、イベリア半島で歌われていたグレゴリオ聖歌であることを宗教音楽研究家の皆川達夫氏(立教大学名誉教授)が解明している。 里帰りの場は、バチカン国内とローマ市内のバチカン関連施設を舞台に開く「ヴァチカン国際音楽祭」。宗教的文化遺産の修復運動に携わるイタリアの非営利団体が主催。毎年、世界の著名なオーケストラを
バイオベンチャー企業のスパイバー(山形県鶴岡市)は24日、クモの糸を人工的に合成して産業用に量産する技術を世界で初めて確立したと発表した。クモの糸は、同じ太さの鋼鉄を上回る強度とナイロンを超える伸縮性を持つといい、自動車車体などへの利用を想定している。この日、東京都内で開いた発表会見では、合成糸でできた青いドレスも公開し、革新性をアピールした。 これまで、クモの糸を合成する試みは世界中で展開されてきた。だが、コストと安全性の問題があって量産が困難だったという。 スパイバーは、微生物を使ってクモの糸と同じタンパク質を作る方法を採用して合成に成功した。
【ベルリン=宮本隆彦】欧州単一通貨ユーロの補助貨幣であるセント硬貨から、一セントと二セントの硬貨が消える可能性が出てきた。欧州連合(EU)の政策立案と執行を担う欧州委員会は「発行して得られる利益より製造コストが高い」として、存廃の検討を始めた。 一セントは〇・〇一ユーロ(約一・三円)。欧州委員会の十四日の発表によると、一、二セント硬貨は二〇〇二年一月のユーロ貨幣の流通開始以来、四百五十八億ユーロ分を発行。額面と製造費用の総額を比べると、製造費の方が十四億ユーロ高いという。 欧州委は(1)現状維持(2)材質や製造コストを下げて存続(3)一セント単位の物価を四捨五入する規則の適用と同時に、硬貨の効力を停止(4)効力は維持して、自然に流通が減るのを待つ-と四通りのシナリオを提示した。今後、ユーロ圏の政府や経済界、消費者団体などから意見の聞き取りを進める。
夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動で、禁止されたはずの候補者によるネット広告が事実上掲載できることが12日、分かった。政党支部の広告に候補者が支部長として名前や顔写真を掲載することが与野党の指針で容認されたからだ。政党候補者のみが使える“抜け道”で、無所属候補が不利になる恐れもある。 4月19日に成立した改正公選法はネット広告について、政党がホームページ(HP)に誘導する「バナー広告」のみを認めた。候補者の広告解禁は選挙費用の膨張を招き、資金力の有無が当落に直結するとして見送った。
JR常磐線の亀有駅から横浜駅に行く時、切符を買うと運賃は七百八十円。ところが「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」などのIC乗車券を使い横浜まで行くと九百十円引かれる。亀有駅と隣の金町駅を利用すると、この二重運賃が発生する。同じルートを利用しても料金が異なる不可解な問題は国会でも問題になったが、JR東日本ではシステム上の問題などから是正は難しいとしている。 (清水俊介) 二重運賃は「JR→東京メトロ→JR」と乗り継いだ時、切符を購入するか、IC乗車券を利用するかによって生じる。切符を買う場合、二回乗るJR区間の距離を合算して運賃を算出する。IC乗車券の場合は、前のJR区間、メトロ区間、後のJR区間それぞれの運賃を足す。 亀有から横浜に行く時、通常はメトロ千代田線直通の常磐線に乗り、西日暮里で再びJRに乗り換える。切符でもIC乗車券でもメトロ運賃の百六十円は同じだが、JR料金は切
東京都板橋区にある支援団体の協力で二〇〇七~一一年、東京で鍼灸(しんきゅう)やマッサージを学んだ全盲のベトナム人、ファン・バン・ソンさん(36)。このほど再来日し、今月から広島大大学院の研究生として勉強を始めた。「ベトナムに、視覚障害者が小学校から高校まで通え、鍼灸やマッサージも学べる学校をつくりたい」と将来の夢を語る。 (村松権主麿、写真も)
今夏の参院選から解禁されるインターネットを使った選挙運動。ブログやネット掲示板などに候補者への誹謗(ひぼう)中傷が書き込まれた場合の対策は大きな課題だ。候補者の要請があればプロバイダー(接続業者)が短期間で削除できるとされるが、業者側からは「中傷かどうかの判断は難しい」と戸惑いが漏れる。 ネット選挙解禁に合わせ書き込み削除のルールを定めたプロバイダー責任制限法に特例が設けられた。候補者から要請を受けた業者は書き込んだ人に連絡し反論がなければ通常七日間のところ、二日間で削除できるほか、メールアドレスなどの表示がない場合は即座に削除可能になった。
インターネットを使った選挙運動の参院選からの解禁が決まり、IT業界では大きな「商機」になるとみて、関連ビジネスを本格化させている。新規事業の展開のほか、ネット選挙絡みのイベントなども多数開催される予定だ。 動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは二十七~二十八日に千葉県で開くイベント「ニコニコ超会議2」で、ネット選挙について政治家やネット利用者が語り合う討論会を行う。これまでも政治家が出演した番組が人気を集めた。ネット選挙を盛り上げることで、会員増にもつなげたい考えだ。 若者に人気が高いニコニコ動画には、政党側も熱い視線を送る。イベント当日には自民党、民主党、日本維新の会、共産党の四党がブースを出す。自民党は選挙カーを展示。会場内の飲食店では、石破茂幹事長特製レシピの「石破カレー」の販売もある。
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