「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
和民を潰すと貧富の差が拡大するんじゃないの？ （追記有り）
和民に代表されるブラック企業があるから貧富の差が広がるという主張を散見します。 しかし、それは全く間違っており、実際には逆だと考えます。和民の存在こそが貧富の差の拡大を防いでいます。 貧富の差を一定の範囲内に抑えるためには、生産性の低い人は、生産性の高い人の何倍も働いて埋め合わせなければいけません。 ここに生産性に５倍の開きがある、AさんとBさんがいて、 Aさんは１時間に５０００円の付加価値を生み出し、Bさんは１時間に１０００円の付加価値を生み出すとします。 ■Aさんの労働状況 １日に８時間働き、４万円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の２万円を給与として貰いました。月給にすると４０万円です。 →これは、普通のホワイトカラー。健全である。 ■Bさんの労働状況 １日に８時間働き、８０００円の付加価値を生み出しました。そのうち半分の４０００円を給与として貰いました。月給にすると８万円です
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
