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ターゲティング広告、日本のやりかた米国のやりかた 山本 はい、というわけで後半を進めたいと思います。 いま、個人の閲覧情報をトレースするために使われているcookie問題というのは非常に熱いところでありまして、まずはこの議論からしていきたいと思っております。 cookieを使うことで個人的な履歴も含めてさまざまな情報がとれるようになってきました。そうなってくると先ほどの冒頭でありました、「個人情報とはなんぞ?」と言ったときに、定番であり当たり前のように使われているcookieについて論じないわけにいかなくなっているわけです。 例えば、ある特定のニュースサイトに一定期間、定期的に訪問された読み手がどのようなURLをたどると結果的にどういうECサイトに飛んでいき、それが購買になるかということがなんとなく分かってくるようになります。そこに、属性データが組み合わさると、この読み方のパターンを持って
ベネッセコーポレーションから約760万件もの顧客情報が流出した問題を受けて、菅官房長官は「個人情報に関する規制強化を、法改正によって検討する考え」(朝日新聞・7月12日)を示したという。この見解、ちょっと立ち止まって考えてみる必要がある。なぜならば、政府は前々から2015年に個人情報保護法改正を目論んでおり、菅官房長官の見解は従来の政府の意向をなぞったにすぎず、今回の事件によって「検討し始める」わけではない。 わざわざこうして意地悪に書いておきたくなるのも、この個人情報保護法の改正が、個人やメディアには一層厳しい改正となり、経済・ビジネスの活性化に個人情報を使う企業にはとってはすっかり緩くなる改正となりそうだからだ。国民に対しては、今回のベネッセのような事件は起きないようにしなければならないと引き締めていくアピールをし、ビッグデータビジネスを興す・使う側には、データの取り扱いを緩くしますの
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制(個人情報保護法改正)の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの115店舗で共有されていることが4日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年10月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど50事業者計115店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
今さら婚活なんて遅いかな…? そんなことありません! 今はシングルだけど、 趣味のゴルフを一緒にラウンドする人が欲しい。 子供も独立したので新たなパートナーと出会いたい。 そんな多くの声を受け「オーネット・スーペリア※」は誕生しました。 コンセプトは「50歳からのパートナーさがし」。 パートナーといっても、人それぞれ。 まずは一緒に楽しく過ごしたり、同年代の新しい仲間を増やしませんか? まずはお電話または資料請求ボタンからお問い合わせください。 ↓ ↓ ↓ 【相談無料】0120-(引用者略) メールを見ましたというとスムーズです。 ▼今すぐチェック▼ http://cc.medibaad.com/c/(引用者略) ※オーネットとは、ネット通販でお馴染みの「楽天株式会社」が100%出資する、楽天グループの結婚情報サービス会社です。 提供:株式会社オーネット ■上記内容の詳細については情報提供
政府は、インターネット上などに蓄積された「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報について、ビジネスでより活用しやすい環境を整備するため、匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう個人情報保護法の改正を目指すことにしています。 「ビッグデータ」は、ホームページの閲覧履歴や携帯電話の位置情報など、インターネット上などに蓄積された膨大な電子情報で、本人に無断で第三者に提供することは個人情報保護法で禁じられています。 こうしたなか、政府のIT総合戦略本部は、「ビッグデータ」をビジネスに利用する動きが広がっていることから、より活用しやすい環境を整備するため、個人が特定されないよう処理した匿名性の高いデータは、本人の同意がなくても第三者に提供できるよう制度を見直す方針を決めました。 政府は、個人のプライバシーを保護するため、データが適切に利用されているかを検証する新たな第三者機関
Googleのサーフ曰く、「プライバシーは異例かもしれない」。歴史的に見て彼は正しい | TechCrunch Japan この記事、非常に面白かったです。「プライバシーは、産業革命がもたらした都市化ブームから生まれたもの」であって、実は歴史的にはプライバシーがないほうが当たり前だったこと。そして、ネットの発達によってプライバシーという概念は変質していくだろうことが示唆されています。 都会で生まれ育った方にはピンと来ないかも知れませんが、私の実家は田舎の農家(兼業ですが)だったので、このプライバシーがほとんどない感覚は非常によく分かります。 近所に住んでいる人は小さい頃どんなだったか、今何にハマっていて、悩んでいるのか、そんな情報どこから仕入れてくるんだというぐらい両親や祖父母が知っていたことを覚えています。特に母親が小学校の先生だったからか、物心ついたときから(初めて会ったはずの)近所の
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた(写真1)。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」(座長=堀部政男・一橋大学名誉教授)でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 NTTドコモ(以下ドコモ)は、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計情報である「モバイル空間統計」の有用性の検証を、防災計画やまちづくりなどの公共分野において進めてまいりましたが、2013年10月1日より、学術分野・産業分野においても活用すべく「モバイル空間統計」の実用化を開始します。また、この実用化に伴い、「モバイル空間統計」で得られた人口統計情報を、ドコモのグループ会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じたリサーチ事業として、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供いたします。
約4300万人が利用するICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴が、今月からJR東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 JR東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかJR東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約1800駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、IDで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年500万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
要約: EC サイト運営者が Google Groups を経由して個人情報を大公開する事例が多々あります 現在話題になっている以下のニュース Googleグループに残る「非公開のつもり」のメーリングリスト 公開範囲設定に注意を http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1307/11/news045.html に関連して、いろいろと検索をして遊んでいたのですが、最初は 会議 go.jp 出演 交渉 とかそんな感じのワードで検索して組織に関する情報を探し出しては喜んでいました。しかし検索ワードをちょっと工夫すると(どのように工夫するかは伏せます)、一般人の個人情報が沢山出てくることに気付きました。 以下のような実態があります 「**** という商品を買いたいのだがこれに **** は付属しているか」という問い合わせが本名つきで晒されている オタクグッズを
「Google Glassをかけた人をこらしめる方法はただひとつ--盗撮と疑わしき行為をした瞬間、そいつの顔めがけて、バケツ一杯の氷水を浴びせてやることだ」 ベータ版が一般向けに公開されて以来、Google Glassが成功するか、それとも失敗に終わるのかについて、すでに多くの議論が始まっている。期待値は、もちろん高い--「一度Google Glassを使った人は、Google Glassなしの生活には二度と戻れないだろう」と言い切る人もいるくらいだ。 しかし、その前に、もっと大切なことを考える必要はないだろうか。 Google Glassは、「プライバシーの未来」に対する、グーグル社からの非公式な声明だ。かつて、プライバシーの最大の敵はビッグブラザー(国民を極度に監視する独裁国家権力のこと。ジョージ・オーウェルの小説「1984年」から生まれた言葉)であり、その代表的なメディアは、旧式テレ
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの29台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約2メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、2009年11月に同店で10台導入し、10年3月からは新三郷店(埼玉)でも8台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
レ @re4k 「全国電話帳」というAndroidアプリ、すごく危険。このアプリ、起動時に、電話帳の全てのデータ(メールアドレス・住所・名前を含む)を「住所でポン!」のサーバーに送信してる。位置情報も送信されているかも。送信されたデータは誰でも検索できるようになってる。
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