【読売新聞】 政府は、大量のプラスチックを使用する製造業に対し、再生材の使用量の目標設定や使用実績の報告を義務化する方針を固めた。国内で回収される使用済みプラスチックは大半が焼却処分されており、規制強化で脱炭素化を後押しする。早けれ
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
財務省が、障害者雇用の一環としてホームページ上で事務補助員を募集した際、障害者団体から勤務条件についての表現が差別的との指摘を受け、該当する文言を削除したことが分かった。今月22日に指摘を受け、同日にホームページを修正した。問題となったのは、財務総合政策研究所の非常勤職員1人の募集。応募資格に「自力により通勤ができ、かつ介護者なしで業務の遂行が可能」と記していたところ、障害者団体から、「適切なサポートがあれば働ける人を入り口から排除しており、差別的」と抗議を受けた。
サケやマスを養殖し、「ご当地サーモン」として売り出す動きが広がっている。 きっかけの一つが、東日本大震災で出荷先を失ったニジマスの稚魚を香川県で受け入れて育てたところ、成功したことだ。新規参入は相次ぎ、少なくとも27都道府県でブランド化が進む。生食人気で需要が高まる中、各産地は差別化を図るため、知恵を絞っている。 ■かんきつ類 愛媛県八幡浜市の宇和海に浮かぶいけすに1月、長野県産のニジマスの幼魚約2600匹が放たれた。マダイやブリの全国有数の養殖地だが、年末年始に集中する出荷の後、いけすが春まで空になる。この期間の「裏作」を定着させようと、愛媛県は2016年度から主導してニジマス養殖に取り組む。 餌に特産のかんきつ類の成分を混ぜ、約400グラムの幼魚を2キロほどに育てる。臭みがなく爽やかな香りが特徴といい、4月頃の初出荷を目指している。 愛媛県内では約2年前、養殖会社「宇和島プロジェクト」
水戸徳川家の家紋「 葵 ( あおい ) 紋」に似たマークが水戸市のイベント会社に商標登録されたとして、同家15代当主の徳川斉正さんが理事長を務める公益財団法人「徳川ミュージアム」が、特許庁に異議申し立てを行っていた問題で、特許庁は申し立てを認め、登録を取り消す決定をした。 決定は2月28日付。 同庁によると、商標は「お守りやお札」「日本酒」などに使うとして2015年12月に登録され、徳川ミュージアム側は昨年3月に異議申し立てを行った。 同庁は決定理由について、「葵の御紋という著名なマークと酷似しており、誤認や混同が生じるおそれがある。自由にマークを使いたい人が使えなくなるのは問題」とした。徳川ミュージアム側代理人は「異議申し立てが認められ、ほっとした」と語った。
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社:神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長:池田 匡弥、 http://www.manpowergroup.jp )は、日本を含む世界43カ国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者を対象に、「組織の人材不足感」「人材確保が困難な職種」「人材確保が困難な理由」について調査を行い、その結果を発表しました。 ■組織の人材不足感 11回目を迎える本調査は、世界43カ国、42,341の公的機関・民間企業を対象に実施。人材不足を感じている世界の機関・企業は、前回の結果を2パーセント上回る40%に達しています。国別では、86%の日本が昨年に引き続き、世界で最も人材不足感の強い国となり、続いて台湾(73%)、ルーマニア(72%)、香港(69%)、トルコ(66%)という結果でした。(図1、図2参照) ■人材不足を感じている職種 日本 1位: エンジニア
人口減に合わせて縮小 人口減の中、日本の都市はどうなるのだろうか。現在私たちは都市を維持するために生活させられてはいないだろうか。住民が主体的に都市を使いながら縮小させるべきだ、それが本書の主張である。標語は「都市をたたむ」。風呂敷をたたむように都市の規模を小さくすることを指す。だが、たたむのは、もう一度広げて使うためでもある。将来都市の規模を再び広げる余地もあるという意味が、ここにはこめられている。 未来の日本を見つめる著者は、絶望に陥る必要はないと 諄々 ( じゅんじゅん ) と説く。かつては人口増のもとで、中心から郊外へと都市はスプロール的に拡大した。それでも高度経済成長後の都市は、区画整理により住宅流通を発達させ、密集居住区であるスラム街を形成せず人口拡大に対応しえた。 では人口減では、いかなる都市計画が可能なのだろうか。人口増は予測困難な急拡大であったが、人口減はゆっくりと進む現
学校で生徒1人あたりのパソコン設置台数を増やした国ほど、成績が下落傾向にあることが、15日に発表された経済協力開発機構(OECD)の調査でわかった。 パソコンを使う頻度が高い生徒は読解力が低いという結果も出ており、教育現場でのICT(情報通信技術)の活用方法に課題が浮かび上がった。 OECDは各国の15歳を対象に読解力と数学・科学の応用力を測る国際学習到達度調査(PISA)を3年ごとに実施している。今回は2003年と12年の調査に参加した39か国の成績の変化と学校へのパソコン設置台数との関係を調べた。 それによると、オーストラリアやニュージーランド、ハンガリーなど、生徒1人あたりの設置台数を増やした国では、数学的応用力が下がっていた。一方、パソコンの設置率が比較的低い日本やメキシコ、イタリアなどは成績が上がっていた。
ソチ五輪のフィギュアスケート男子で日本初の金メダルを獲得した羽生(はにゅう)結弦(ゆづる)選手(19)(ANA)が、読売新聞の単独インタビューに応じ、被災地への思いを語った。 ◇ メダルを取って、震災で傷ついた日本にプレゼントしたい。そんな思いで臨んだソチ五輪でした。でも、実際に優勝したら、無力感に襲われました。金メダルも、復興の直接の手助けにならないって感じたからです。練習拠点を、生まれ育った仙台からカナダに移してまで目指した金メダルですが、「被災した故郷を離れて本当に良かったのか」との思いも起きました。 3年前のあの時、ぼくは仙台のリンクで練習中でした。氷が波打ち、立っていられないほどの揺れ。「このまま死んでしまうのか」と恐ろしく、泣きながら逃げ出しました。あの時の光景は今でも頭の中でフラッシュバックします。涙が止まらなくなって、夜もうなされます。 競技をやめようと思ったこともありまし
岩手県大槌町の第3セクター「復興まちづくり大槌株式会社」(社長・碇川豊町長)は12日、来年4月開業を予定している簡易宿泊施設の概要を発表した。 名称は「ホワイトベース大槌」。公募していた支配人は、東日本大震災で被災した旧浪板観光ホテルに勤務していた小笠原弘孝さん(50)に決まった。 宿泊施設の建設地は、同町吉里吉里の郷土資源創造センターとB&G財団プールの跡地で、町の中心部から車で約5分。施設は工事関係者などが宿泊する長期滞在棟(52室)と一般客が泊まる一般宿泊棟(25室)がある。建設費は約2億4000万円。スタッフとして4人を雇用する。施設の営業期間は5年間の予定。 ホワイトベースの名称は、「復興とは白(ホワイト)地のキャンバスに色を付けていくこと」という考えから、施設が“色付け”する工事関係者の拠点(ベース)となるように、との思いを込めた。 碇川町長は記者会見で、「宿泊客を取り戻し、交
台風27号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、27号を追いかけるように進む28号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。 16日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島(東京都大島町)では、台風27号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。 気象庁によると、台風27号は、新たに発生した28号が接近する25日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。 日本気象協会は「27号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している
15日の衆院議院運営委員会の理事会の終了後に、国会議事堂の敷地内に11日にオープンした牛丼チェーン大手の吉野家「永田町1丁目店」の特別メニュー「牛重」が話題に上った。 牛重は国産和牛を使った1200円の同店限定メニューだが、自民党の平沢勝栄衆院議運委理事が、地元支持者から「国会の中だけで食べられるのはおかしい」と指摘されたことを紹介。支持者から同様の指摘を受けた与野党の理事が複数おり、理事会で限定メニューが作られた経緯の調査を検討することになった。 国会内の吉野家を巡っては、6月の衆院農林水産委員会で、林農相が「国産農産物を活用してほしい」と求めていた。吉野家は「国会での審議で国産の素材を使うよう求められてメニューを作った。今後の対応は未定」(広報担当)としている。
大阪、和歌山両府県警のホームページ(HP)などに殺害予告などを書き込んだとして、和歌山県警捜査1課と生活環境課は7日、同県田辺市内の高校2年の男子生徒(19)を脅迫や威力業務妨害などの疑いで書類送検したと発表した。 男子生徒は容疑を認めており、「(予告を)実行するつもりはなかった」と供述しているという。 発表によると、男子生徒は4月、自宅のパソコンを使って両府県警や県庁、県内にある中学校などのHPに、大阪市内の駅での化学テロや県警本部長らの殺害予告を、6回にわたって書き込み、学校や警察の業務を妨害した疑い。 男子生徒は、海外の複数のサーバーを経由して通信経路を分かりにくくする匿名化ソフト「Tor(トーア)」を使っていたが、県警は通信履歴(ログ)などを調べて、割り出した。 「ログは数億行に及んだが、何とか経路をたどることができた」。ある捜査員は、摘発に至った経緯の一端を、そう振り返った。 T
有明海沿岸部の漁場で養殖ノリを食べるカモ(2011年12月、福岡県柳川市沖の有明海で)=福岡県水産海洋技術センター有明海研究所提供 全国有数の養殖ノリの産地・有明海で、養殖中のノリが一晩から数日で消えてしまう原因不明の被害が数十年前から多発し、福岡県が調査した結果、付近の河川から飛来したカモ類の食害であることがわかった。 ノリの種付けを10月中旬に控え、一部の養殖業者は漁場周辺にカモ類の侵入を防ぐ網を張る対策に乗り出し、県も撃退策の検討を始めた。 福岡県水産海洋技術センター有明海研究所などによると、被害は主に同県柳川市から大牟田市に至る約10キロの沿岸部で発生。養殖中のノリが突然消える現象が頻発し、昨年度の被害額は約2450万円に上った。 一部の網のノリが刈り取られたようになるため、養殖業者の間では「バリカン症」と呼ばれてきたが、原因は分かっていなかった。 同研究所は2010年度から調査を
教養問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を55人程度募集。受験者760人のうち女性は335人(44%)で、1次試験は志望動機や自己PRを記入するESと小論文を実施した。2次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、3次試験では面接と適性試験を行い、最終的に65人が合格。うち53人(82%)が女性だ。 府の採用試験は受験者1121人で、女性は464人(41%)。最終合格者86人のうち67人(78%)が女性だった。府・市は12年度も、女性が最終合格者の6割以上を占めた。 12年度の
末期がんなどの際に神経が傷ついて起きる「神経障害性疼痛(とうつう)」という激痛の原因を動物実験で突き止めたと、福岡大学の高野行夫教授(薬理学)らが英科学誌電子版に21日発表した。 脊髄で「CCL―1」というたんぱく質が増えるのが原因だという。この疼痛にはモルヒネなどの鎮痛剤が効きにくいが、新たな治療法につながると期待される。 マウスの座骨神経を縛って激痛を再現したところ、脊髄のCCL―1が通常の2倍に増加した。また、正常なマウスの脊髄にCCL―1を注射すると、通常は激痛を感じた時に示す動作を、少しの刺激でも見せるようになった。 一方、CCL―1の働きを妨げる物質をあらかじめ注射しておくと、激痛を感じなくなる予防効果があることも確認した。
復元整備計画を巡り文化庁から改善を求められている熊本城(4日午前、熊本市中央区で、読売ヘリから)=片岡航希撮影 熊本市が進める国特別史跡・熊本城の復元整備が難航している。 史跡の研究組織が不備なまま復元を進めたことに対し、文化庁が「遺構の調査体制が不十分で、史跡保護の視点に欠ける」と厳しく指摘し、改善しなければ復元を認めない方針を示しているためだ。市は急きょ、研究組織の設置を決めたが、具体的な人選はこれからで、4年後の完了を目指した計画が遅れる可能性も出ている。 整備は1997年度に第1期計画が策定され、築城400年となる2007年度までに、本丸御殿大広間や南大手門など七つの構造物を約89億円をかけて復元。現在の第2期計画(08~17年度)では、天守閣西側にある平左衛門丸塀(へいざえもんまるべい)や馬具(ばぐ)櫓(やぐら)の復元に着手している。 しかし、文化庁は2月、遺構などの歴史的評価を
IT技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年2月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、99%超の確率で本人認証できる方法として、4月からごみ収集を担当する環境部職員260人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。3月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、7台の認証機の設置費150万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
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