「作業を省略したかった」新入社員が76件の地盤調査報告書を改ざん
住宅の地盤調査や地盤改良工事などを手掛けるハイスピードコーポレーション（松山市）は2021年8月25日、同社の元社員が地盤調査報告書のデータを改ざんしていたと発表した。当初は不正の件数を33件と発表していたが、9月6日には判明分だけで76件と修正した。不正発覚後に退職した元社員は改ざんの理由について「作業を省略したかった」と述べたという。 ハイスピードコーポレーションが2021年8月25日に同社のウェブサイトに掲載した、不正行為に関する説明文の一部（資料：ハイスピードコーポレーション） ハイスピードコーポレーションによると、76件の内訳は愛媛県が65件、高知県が10件、香川県が1件。社内調査では、20年4月に入社した当時20歳の元社員が20年4月1日～21年5月8日に作成した202件の調査報告書のうち76件で不正が発覚した。元社員以外が作成した地盤調査報告書については、不正を確認できなかっ
ケーブルを敷設せずに無線LANを構築、「メッシュWi-Fi」の長所と短所
企業向け無線LANの構築をサポートする技術としては、メッシュWi-Fiも挙げられる。メッシュWi-Fiはある意味で「常識」を覆す技術だ。これまでは無線LANといえど、LANスイッチから無線LANアクセスポイント（AP）まではLANケーブルを敷設する必要があった。 床下や天井裏にLANケーブルを通す配線工事にはコストや時間がかかり、AP設置の足かせとなっていた。メッシュWi-Fiを使えばLANケーブルを敷設せずにAPを設置したり、増設したりできる。 従来LANケーブルを敷設できない場所で無線LANを使おうとすると、中継機を使って電波の到達範囲を広げるしかなかった。しかし中継機では複雑な経路制御はできない。 端末からAPまでの経路が固定されるため、経路上のAPに障害が起きても別の経路で回避するといった対応はできない。またハンドオーバーにも対応しないため、端末が中継機の電波の到達範囲から出た場合
曲線形状の橋桁が災いして支承砕ける、想定外の力で疲労破壊
「橋の方から金属同士がぶつかるようなカーンという音が15～20分おきに聞こえてくる」 2021年8月、牛深ハイヤ大橋（熊本県天草市）の北端付近にある天草市牛深支所の職員から、橋を管理する県にこんな通報があった。音が聞こえるというP6橋脚上を確認すると、ローラー支承の破損が判明。他の橋脚の支承でも、ローラーを挟む支圧板が砕けていたり、ローラー脇にあるピニオン（歯車）の取り付け軸が破断したりしていた。 北側から見た牛深ハイヤ大橋。最も手前に見えるのはP5橋脚。設計者はレンゾ・ピアノとピーター・ライス、岡部憲明、マエダ（写真：日経コンストラクション）
トヨタが「アルゴリズム」活用に本腰、競プロ会社社長を部長待遇で招き現場改革
トヨタ自動車がデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のため、「アルゴリズム」の活用に本腰を入れる。競技プログラミングのコンテストを提供しているAtCoderと提携し、そのうえで2022年6月1日に新組織「デジタル変革推進室アルゴリズムグループ」を立ち上げた。同グループを実質的に率いる主査（部長相当）には、AtCoderの高橋直大社長が嘱託社員として就任した。 アルゴリズムとは「問題の解を正しく求めるための手続き」である。競技プログラミングのコンテストでは、参加者がアルゴリズムを駆使し、どれだけ早く正解（場合によっては近い解）を出せるかを競う。 2022年9月24日にはトヨタが初めてAtCoderのコンテスト「トヨタ自動車プログラミングコンテスト」を開催する。コンテストをきっかけにして、アルゴリズムに強いソフトウエアエンジニアの採用を進めていくという。 トヨタのアルゴリズムグループでは
5年で人員9倍に、知られざるシャープIT内製部隊の威力
シャープのIT部門がここ5年間で激変している。2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下となって以降、ベンダー依存からの脱却を進め、情報システムを「内製」する体制に大きく舵（かじ）を切った。エンジニアの中途採用を積極化し、メインフレームからの脱却を自前で完遂するなど、ベンダー顔負けの開発力を着実に身に付けてきた。知られざるシャープIT部隊の全貌に迫る。 2022年4月4日、シャープの堺本社で「とある」入退管理システムが稼働を始めた。来訪者は事前に送られたメールのQRコードを受付で提示し、敷地に入る。帰りも同様にQRコードを提示すると、いつ誰が入退場したかが全てシステムに記録される――。 一見すると、最近よく目にする入退管理の仕組みだが、同社の場合は少し事情が異なる。同システムはシャープのIT部門が全て自前で開発したからだ。
ラズパイの製造・販売からRS Componentsが撤退、ラズパイ品薄への影響は？
格安PCボード「Raspberry Pi」（ラズパイ）の主要な販売元だった英RS Components（以下、RS）が、ラズパイの製造・販売から2022年6月末で撤退したことが明らかになった。 これまでラズパイは、RS（製造は関連会社のOKdoが担当）、element14（英Premier Farnellの子会社）、英Raspberry Pi財団の3つの製造元（ブランド）が供給していた。このうち、RS（OKdo）のブランドがなくなり、今後は残り2つのブランドだけになる。 ただし、ラズパイの日本の一次代理店であるケイエスワイ（KSY）代表取締役の山下慎二氏は、「今回の件はラズパイの生産量全体には特に影響しないだろう」と語る。ラズパイはどのブランドも、ほぼ全量をソニーが委託を受けて生産しているためだ。 ラズパイは世界での需要が高まっているのに対し、半導体不足などから製造が追いつかず、品薄の状態
Web3は本当に日本に必要な技術なのか、あるネット騒動が広げた波紋
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
防衛省の新セキュリティー基準、「一般企業こそ注目すべきだ」と専門家が勧めるわけ
「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し
iPadで会議の内容を楽々文字起こし、無料アプリ活用で労力削減
iPadは手書きノートと録音が1台でできるので、会議の記録に重宝する。会議の録音やオンライン会議の録画を活用する方法を紹介しよう。 文字起こし機能が搭載されているオンライン会議システムも増えているが、モバイル版には提供されない場合がほとんど。ここでは「Vrew」という無料のアプリを紹介しよう。Vrewは動画に字幕を付けてくれるサービスだが、字幕をテキストとして書き出せるため、文字起こしツールとしても応用可能だ。 VrewはiPadの「写真ライブラリー」内にある動画データにアクセスする。Safariでダウンロードしたオンライン会議のデータのように（前回の図7参照）、異なる場所に格納されている場合は、事前準備として写真ライブラリーに保存し直す必要がある（図9）。
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
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文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
ビックカメラがIT子会社設立しエンジニア数百人採用へ、内製に舵切りDX推進
ビックカメラが今夏をめどに新会社を設立し、数百人規模のITエンジニア採用に乗り出すことが、日経クロステックの取材で2022年6月15日までに分かった。新会社はビックカメラと異なる人事制度を取り入れ、ITエンジニアの市場に合わせた給与体系や勤務形態を用意する。デジタル戦略の推進へ社内でエンジニアを抱え、システム開発の内製に大きく舵（かじ）を切る方針だ。 2022年6月13日、ビックカメラがぶち上げた「DX宣言」と題したリリースが、世間の注目を集めた。家電量販業界のみならず、IT業界からも耳目を集めたその訳は、リリースにアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）とセールスフォース・ジャパンの2社が名を連ねていたからだ。
新幹線に自動運転導入へ、22年度からJR西が「W7系」で実証実験
西日本旅客鉄道（JR西日本）は、新幹線への自動運転技術の導入に向けた取り組みを公表した。開発中の自動運転機能を検証するために、2022年度から実証実験を実施。北陸新幹線の白山総合車両所（石川県白山市）の敷地内で新幹線車両を走行させて、機能の評価と課題の抽出を進める。 ＊ JR西日本のニュースリリース： https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220418_01_jidou.pdf 実証実験では、運転士が乗務した「W7系」車両1編成（12両）を自動運転で走らせる（図1）。決められた運転条件に基づいて加速・減速・一時停止などを実行した後、定められた位置に停止させる。これにより、車両の速度制御や定位置停止機能を確認する。
東京都が病院にポスターはがしを依頼した真相、ドメイン取引の怖い話
「御迷惑をお掛けしまして申し訳ございません」。東京都健康安全研究センターが2021年8月に発表したお知らせは冒頭、この言葉で始まる。 QRコードからアクセスするサイトが東京都のものではないとして注意喚起を出した。1番右にあるカードのQRコード（赤い部分）脇には「東京都ホームページ」と書かれている お知らせによれば、同センターが2018年に配布した乳児ボツリヌス症の予防に関するポスターやリーフレットに掲載されていたQRコードを使用すると、東京都とは関係のないWebサイトに誘導されるという。 東京都はお知らせを出した後、ポスターを配布した病院などに対して、ポスターをはがすよう依頼した。これによりポスターを貼ったままの病院はなくなったという。ただ、2018年当時にこのポスターやリーフレットを取り上げたニュース記事や病院などのブログには、QRコードやQRコードを読み取って得られるURLが掲載された
USB Type-Aよりデータ転送が遅いType-Cを搭載するPC、何のため？
【Q】Type-CはType-Aより高速なの？ USB Type-C（タイプC）端子は2017年ごろからパソコンや周辺機器で使われるようになった。だが「新しいから無条件に速い」というわけではなく、USB Type-A（タイプA）端子よりも転送速度が遅いタイプC端子もある（図1）。タイプA、Cといった端子の形状と、2.0、3.2、USB4といったUSB規格（転送速度）は、基本的に無関係（例外もあるが）と割り切って考えたほうがよい。
得体の知れない「Type-C」端子、旧来のUSBと比べてなぜとっつきにくい？
最近のパソコンは外部インタフェース端子としてUSB Type-C（タイプC）を搭載していることが多い。タイプCの端子は上下に関係なくパソコンに挿せて、データ転送も旧来のType-A（タイプA）より高速。だが、使い方を間違えると「爆速なはずのSSDがなぜか遅い」「スマホの充電が全然終わらない」といった災難を招くことも（図1）。タイプCに関しては「よくわからない」というのが多くの人の本音だろう。 図1 USB（ユーエスビー）の登場以来使われているType-A（タイプエー）端子は、規格によって速度や電力に違いはあるものの、普段の利用で大きく戸惑うところはない。一方で新しいType-C（タイプシー）端子は、形状だけでなく速度などの仕様もType-Aと大きく違い、USBとThunderbolt（サンダーボルト）の両規格に対応するものもあってややこしい。この特集ではType-C端子をみっちり解説する
「PPAP禁止」で話題になったEmotet、無効化されても国内感染者が安心できない理由
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のトピックを紹介する。Emotet（エモテット）マルウエアの国内感染者への注意喚起と、テレワークのセキュリティーに関する実態調査、ソリトンシステムズ製品のゼロデイ脆弱性である。 国内感染者のデータは海外の捜査機関から入手（2月19日） 総務省と警察庁、ICT-ISACは共同で、Emotetの国内感染者に関する情報をインターネット接続事業者（ISP）に提供し、該当者に注意喚起を行うと発表した。 Emotetは2019年ごろから国内外で感染を急速に広げた。JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT／CC）は2020年2月、国内で3200組織以上が感染したと発表していた。 Emotetに感染した端末は、別のマルウエアに感染させる攻撃メールを送ることがある。この
無線LANの電波は壁越しにどこまで届くのか
無線LANでは、データは電波として無線LANアクセスポイント（AP）と端末の間でやりとりされる。電波の届く範囲にいる人なら、誰でもその電波を受信できてしまう。このため可用性だけではなくセキュリティーの観点からも、無線LANの電波が届く範囲を把握することは重要だ。 そこで、部屋の壁などを通じて無線LANの電波がどこまで届くのかを調べてみた。 壁とドアの2ケースで実験 実験は複数の企業が入居する商業ビルで実施した。 実験では2つのケースを想定した。ケース1では、厚さ約1.5mの壁越しに届く電波の強度を測定した（図4-1）。正確には確認できなかったが、壁の表面はコンクリート、壁の内部は鉄筋コンクリートと想定している。
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2021年買って良かった「でか過ぎるマウスパッド」、あの面倒な作業が一息で終了
富士通がメインフレーム製造・販売から2030年度に完全撤退へ、66年の歴史に幕
