VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
ホンダ「軽HEVは造らない」、N-BOXの開発者が明かす
軽自動車のEV化は進める一方で、冒頭の発言のように「ガソリン車とEVの間に、MHEVを含むHEVは検討していない」（ホンダの開発者）という。同開発者はHEVを検討しない理由について、「ハイブリッド化しなくても、現行エンジンの性能が競合車と比較して十分戦えるレベルにあるから」と強調する。 同社は軽自動車用エンジンを、2017年の2代目N-BOXへの搭乗時に大きく刷新した。自然吸気（NA）エンジンには「VTEC（Variable valve Timing and lift Electronic Control system）」を、ターボエンジンには「電動ウェイストゲート」を採用。当時、エンジン骨格も新規で造り直し、ボア×ストロークを64.0mm×68.2mmから60.0mm×77.6mmに変更した。これらの変更で走行性能や燃費性能が改善した。3代目N-BOXでも同エンジンを踏襲している。 一方
元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」
半導体の設計エンジニアは今後、AI（人工知能）に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）社長 兼 CTO（最高技術責任者）のジム・ケラー氏だ（図1）。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（写真：日経クロステック）
かけ放題でも0570番号への通話は有料、立ちはだかる「料金設定権」の不思議
携帯各社のWebサイトでかけ放題サービスの注意書きを読むと、おおむね「他社接続サービス」（あるいは「他社通信提供サービス」）が対象外だと書いてある。ただ、この説明だけでは一般の消費者には分かりにくい。他社接続サービスとは何のことで、それがなぜかけ放題の対象外になるのか――。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に理由を聞いてみた。 「料金設計上難しい」 まず各社の説明を総合すると、ナビダイヤルのような他社接続サービスは言い換えれば「他社が料金を設定している」サービスを指し、その電話番号への発信がかけ放題の対象外になるのだという。ナビダイヤルの場合、利用者に対する通話料を決めているのはサービス提供元のNTTコミュニケーションズ（NTTコム）である。業界的にはNTTコムが「料金設定権」を持っている、とも言う。 この料金設定権が携帯のかけ放題とナビダイヤルを巡るモヤモヤ
結露を招く屋根断熱の通気ミス
吹き付け断熱材を施工する際に、専門工事会社に任せっきりにするのは危険だ。特に屋根断熱で採用する場合、住宅会社は事前の準備を忘れがちで、施工ミスが生じやすいので注意が必要だ。（日経ホームビルダー） ここ数年、現場検査に訪れた住宅を見ていると、採用する断熱材の種類に変化が生じているようだ。従来は、袋入りのグラスウールを使う現場が多かった。だが、最近は地域のビルダーを中心に、現場発泡タイプの吹き付け断熱材「建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォームA種3」を採用する住宅が増えている。 断熱材の施工ミスも増えてきた。吹き付け用の断熱材「硬質ウレタンフォームA種3」の特性に慣れていないせいもあるのか、思わぬ落とし穴にはまる住宅会社が少なくない。ポイントは、通気層と防湿層の確保だ。 写真1は、木造2階建ての戸建て住宅で、断熱材の検査に入った現場の様子だ。一見問題がないように見えるが、現場を確認していたと
新興家電アイリスオーヤマの奇策、乾燥なしのドラム式洗濯機に隠された狙い
長らく“安定市場”と目されている国内家電市場。ここに積極的な展開を仕掛け、シェア拡大を試みているのが生活日用品メーカー大手のアイリスオーヤマだ。2017年4月に家庭用エアコンを発売し、大型白物家電事業に参入した。次の矢として、銀イオンを使った除菌機能と温水による洗濯機能を搭載したドラム式洗濯機「HD81AR」を2019年10月10日に発売すると発表した。一般には「洗濯乾燥機」が多いドラム式だが、同製品は乾燥機能を搭載しない「洗濯機」である。参考価格は12万8000円（税別）という。 Ag＋（銀イオン）を含んだ洗濯水・すすぎ水で雑菌の繁殖を抑制する「Ag＋除菌システム」と、温水ヒーターによって約60℃と約40℃の温水で洗濯できる「温水コース」を搭載しているのが特徴。2019年10月10日に発売する。写真は右から同社 家電事業部 統括事業部長の石垣達也氏、同社 執行役員 家電開発部部長の原英克
Teamsに自分専用のAI秘書、GPT-4搭載「Microsoft 365 Copilot」の新機能
米Microsoft（マイクロソフト）が2023年3月に発表した「Microsoft 365 Copilot」は、「GPT-4」ベースの大規模言語モデル（LLM）を組み込んだSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である。LLMによって変わるのは、既存のOfficeソフトだけではない。LLMが実現する全く新しい業務自動化の姿を紹介しよう。 以前の記事でも紹介したように、Officeソフトウエアや電子メール、チャットなどを含むSaaSであるMicrosoft 365に、GPT-4ベースのLLMなどからなるAI（人工知能）の「Copilot」が組み込まれることで、既存のExcelやWord、PowerPointといったOfficeソフトの使い勝手が大きく向上する。 それだけではない。マイクロソフトはビジネスチャットツールのTeamsを軸に全く新しい機能である「Business Chat」を
モーターはデュアルクラッチの奇数段軸だけにつながっていた
日経AutomotiveのDisassembly Report「DCTに22kWのモーター組み込む ホンダ『フィットハイブリッド』（上）」の転載記事となります。 DCTの要となるダブルクラッチは、自社製を基本としてきたホンダのパワートレーンとしては珍しく、Schaefflerグループ製を採用している。ただし、変速機に内蔵するモーターは自社製である。 DCTとモーターと組み合わせる点で、ホンダのi-DCDは量産乗用車としては世界初のシステムといえる。この機構でポイントとなるのは、モーターだけのる駆動を実現するために、エンジン、クラッチ、歯車、モーターをどう配置するかである。 ホンダが選んだ構造は、エンジン側からデュアルクラッチ、変速歯車、モーターが並ぶもの。外側のクラッチは奇数段軸、内側のクラッチは偶数段軸に接続されている。ここまでは通常のDCTとほぼ同じだが、特徴的なのはモーターが奇数段軸
ダイハツとトヨタ、シリーズHEV発売 28.0km／Lの低燃費
2つのモーターを並列に配置することなどで、システムの全長と全幅を短くした。駆動用モーターの最高出力は78kW、最大トルクは170N・mである。リチウムイオン電池パックは後席の床下に搭載する。電池パックの容量は4.3Ah（総電力量は約0.73kWh）である。 発電用のガソリンエンジン「WA-VEX型」は、ダイハツが新たに開発した。気筒の内径／行程比（ボア／ストローク比）を長行程化したほか、吸気ポートのストレート化によって、気筒内で強いタンブルを発生できるようにした。さらに、より細かい粒子で霧状に燃料を噴射することでポートやバルブに付着する燃料を低減し、燃焼状態を改善した。 これらの新技術の採用によって、40％の最大熱効率を実現した。効率の良い回転域でエンジンを動かすことで、低燃費に寄与できるという（図3）。28.0km／LというWLTCモード燃費は、シリーズハイブリッド機構を搭載する日産自動
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
規格化も進むEV電池交換、“黒幕”はCATLか
中国を主な舞台として競争と拡大が進む電気自動車（EV）向け電池交換サービス。電池交換ステーションの仕様は10種類以上あり、乱立状態だ。ただし、それを根拠に、当分混乱が続き市場拡大が遅れると考えると間違いかねない。一見野放図な競争と方式の乱立に見えるのは表層だけで、実は電池交換方式の共通化が水面下で進んでいる可能性があるからだ。その“黒幕”ともいえるのがEV向け電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）である。 2021年秋以降、中国ではEV電池交換サービスとその対応車両に互換性を持たせるための国レベルで推進する動きが目立ってきた。例えば、日本の経済産業省と総務省の間を取ったような中国政府の工業和信息化部（工業＆情報化部、MIIT）は2021年10月、一般のEV向けに8都市（北京、南京、武漢、三亜、重慶、長春、合肥、済南）、トラックなど大型車向けに3都市（宣賓、唐山、包頭）をパイロット
誰でも簡単にホームネットワークを導入、統一規格「Matter」のインパクト
スマートホームの標準化規格「Matter（マター）」のバージョン1.0の仕様が、2022年10月4日（米国時間）に公開された。米国のApple（アップル）、Google（グーグル）、Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）など世界の有力企業が協力して推進したMatterは、これまで理想が先走っていたスマートホームを普及させる原動力になるのか。Matterの通信に使われるBluetooth Low Energy（BLE）やThread対応チップの開発で世界をリードするノルウェーの半導体メーカーNordic Semiconductor（ノルディックセミコンダクター）に聞いた。取材を受けたのは、同社でEVP（Executive Vice President）Sales and Marketingを務めるGeir Langeland氏と、VP（Vice President）を務めるBob B
iPhone内蔵の歩数計はどのぐらい正確か、実際に歩いて確かめた
Apple Watchを併用して計測してみた 最後にApple Watchを装着した状態で歩いた場合も測ってみた。ただし電源を入れた状態のiPhoneをズボンのポケットに入れて歩いており、この測定方法は後になって適切ではなかったと気づいた。 この場合、どのような仕組みかは不明だがApple WatchとiPhoneの両方で計測した結果に基づいて算出された歩数がヘルスケアアプリに表示される（単純に平均を取るわけではない）。比較の意味ではiPhoneの電源を切っておき、Apple Watchだけで歩くべきであった。 せっかくなので参考値として掲載しておく。誤差はiPhone単体と同等の0.5％未満だったが、iPhone単体よりも僅かに大きな値が出た。 Apple Watchを装着し、iPhoneはズボンのポケットに入れて歩いた結果。iPhoneの電源を切っていなかったので両方の値に基づいて算出
規格化も進むEV電池交換、“黒幕”はCATLか
中国を主な舞台として電池交換方式の電気自動車（EV）とそのサービスの激しい競争が起こっている。電池交換ステーションの仕様は少なくとも10種類以上あり、乱立ともいえる状況だ。 ただし、この乱立を根拠に、当分混乱が続き市場拡大が遅れると考えると間違う可能性がある。一見野放図な競争と方式の乱立に見えるのは表層だけで、実は電池交換方式の共通化が水面下で進んでいる可能性があるからだ。その“黒幕”ともいえるのがEV向け電池最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）である。 2008年の北京五輪前後が最初のブーム 2021年秋以降、中国ではEV電池交換サービスとその対応車両に互換性を持たせるための国レベルで推進する動きが目立ってきた。例えば、日本の経済産業省と総務省の間を取ったような中国政府の工業和信息化部（工業＆情報化部、MIIT）は2021年10月、一般のEV向けに8都市（北京、南京、武漢、三亜、
「作業を省略したかった」新入社員が76件の地盤調査報告書を改ざん
住宅の地盤調査や地盤改良工事などを手掛けるハイスピードコーポレーション（松山市）は2021年8月25日、同社の元社員が地盤調査報告書のデータを改ざんしていたと発表した。当初は不正の件数を33件と発表していたが、9月6日には判明分だけで76件と修正した。不正発覚後に退職した元社員は改ざんの理由について「作業を省略したかった」と述べたという。 ハイスピードコーポレーションが2021年8月25日に同社のウェブサイトに掲載した、不正行為に関する説明文の一部（資料：ハイスピードコーポレーション） ハイスピードコーポレーションによると、76件の内訳は愛媛県が65件、高知県が10件、香川県が1件。社内調査では、20年4月に入社した当時20歳の元社員が20年4月1日～21年5月8日に作成した202件の調査報告書のうち76件で不正が発覚した。元社員以外が作成した地盤調査報告書については、不正を確認できなかっ
ケーブルを敷設せずに無線LANを構築、「メッシュWi-Fi」の長所と短所
企業向け無線LANの構築をサポートする技術としては、メッシュWi-Fiも挙げられる。メッシュWi-Fiはある意味で「常識」を覆す技術だ。これまでは無線LANといえど、LANスイッチから無線LANアクセスポイント（AP）まではLANケーブルを敷設する必要があった。 床下や天井裏にLANケーブルを通す配線工事にはコストや時間がかかり、AP設置の足かせとなっていた。メッシュWi-Fiを使えばLANケーブルを敷設せずにAPを設置したり、増設したりできる。 従来LANケーブルを敷設できない場所で無線LANを使おうとすると、中継機を使って電波の到達範囲を広げるしかなかった。しかし中継機では複雑な経路制御はできない。 端末からAPまでの経路が固定されるため、経路上のAPに障害が起きても別の経路で回避するといった対応はできない。またハンドオーバーにも対応しないため、端末が中継機の電波の到達範囲から出た場合
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電磁砲で世界初の洋上射撃、防空網突破の極超音速兵器迎撃狙う
