音楽教室、「JASRAC管理曲外し」が加速か
3月8日、日本音楽著作権協会（JASRAC）は記者会見を開き、音楽教室からの音楽著作権料徴収を4月1日より始めると発表した。対象となるのは楽器メーカーや楽器販売店が運営する全国の約7300教室で、個人が運営する音楽教室は当面対象外にするとのこと。 我が子を音楽教室に通わせている方もいれば、近年“大人の音楽教室”がブームになりつつあるため、自分自身に関係があるという方もいるのではないだろうか。 徴収は行っているが契約手続の督促はしないようにとの行政指導がなされている ことの発端は2017年2月、JASRACがそれまで対象外だった音楽教室から著作権料を徴収すると発表したことにある。これに対し、一般財団法人ヤマハ音楽振興会などの音楽教室事業者は「音楽教育を守る会」を発足。同団体は同年6月にJASRACに徴収権がないことを確認するため東京地裁へ提訴、同年12月には司法判断が確定するまで徴収を保留す
お得すぎて大ヒットのランチパスポートが成立する秘密 食事3割引き＆3回で元取れる
みなさんは、昼時にご自分のオフィスで文庫本サイズより少し大きめな雑誌を片手に歩いている人をご覧になったことありませんか？ 昨年から『ランチパスポート』（出版共同流通）が急速に流行しています。これは、通常700円以上するランチが500円で味わえるなど、地域ごとに発行されている“ランチ割引雑誌”です。1000円で雑誌を購入しても3カ月以内に3～5店利用すれば元がとれます。掲載されている店でランチを食べ終わった際に同誌を提示すると、値引きが受けられます。11月現在、発行決定済のものを含めると、日本全国43都道府県以上80エリア以上で発売されています。 このランチ割引雑誌のビジネスモデルを整理すると、次のようになります。 （1）発行社が掲載施設約80-100店舗を広告費無料で掲載 （2）広告費無料の代わりに、店舗側はメニューを指定割引金額にて誌面に提供 （3）利用者は3カ月間、1店舗3回まで利用で
フランス政府が描く、日産・支配シナリオ…「日産・三菱自の経営統合＋ルノー傘下入り」案も | ビジネスジャーナル
フランス自動車大手ルノーは2月15日に開催した取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の再任を決めた。6月の株主総会を経て正式決定する。任期は4年。 取締役会は続投のゴーン氏に「日産自動車と三菱自動車を含めたグループ戦略の指揮監督を優先する」よう求めた。空席となっていた最高執行責任者（COO）には2月19日付でティエリー・ボロレ最高競争責任者（CCO）を充てた。これにより、ボロレ氏は“ポスト・ゴーン”の最有力候補に浮上した。 今回の決定の背景には、ルノー株式の15％を保有する大株主であるフランス政府、とりわけエマニュエル・マクロン大統領との確執が複雑に絡み合っている。 ゴーン氏とマクロン大統領は因縁の間柄だ。マクロン大統領が経済産業デジタル相時代に、フランス政府はルノーの株式を買い増し、ゴーン流経営に異議を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だったことでも知られている。
アマゾン独自スマホ、小売店を“アマゾンのショールーム”に変える？使命達成への武器に
通信販売サイト大手のアマゾンは、Kindleという電子ブックリーダーを製造・販売している。電子ブックリーダーのパイオニアであり、通販サイトとして有名となっていたアマゾンが、Kindleの登場によって一段と有名になった。インターネット上の本屋としてスタートしたアマゾンからKindleのようなデバイスが発売されることは、ある意味ごく自然な成り行きだった。 Kindleで購入した本は、およそ60秒後には読むことができる。本好きにとっては、理想的なデバイスだ。 そんなアマゾンが7月、独自スマートフォン（スマホ）・Fire Phoneを発売した。アマゾンは、このスマホで何を目指しているのか？ 現在までにアマゾンが世に送り出してきたデバイスの流れを振り返りながら考えてみたい。 ●メディア販売を加速させたKindle Fire まずはKindleで電子書籍を普及させたアマゾンだが、続いてカラー液晶でタッ
フジテレビ、ついにテレ東に抜かれ最下位転落…CMが入らず最終局面へ
2017年上半期の平均視聴率（4月3日～10月1日、週ベース）は、日本テレビホールディングス（HD）傘下の日本テレビ放送網が全日（6時～24時）、ゴールデンタイム（19時～22時）、プライムタイム（19時～23時）ともトップだった。「視聴率三冠王」で、日本テレビの独り勝ちだ。 各社がもっとも力を入れるゴールデンタイムの平均視聴率は、日本テレビが12.2％で首位、2位は日本放送協会（NHK）の10.2％、3位が東京放送ホールディングス（TBS）の9.6％、4位はテレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）の9.1％。5位はフジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）の7.7％、最下位はテレビ東京ホールディングス（テレビ東京）の6.6％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。 民放キー局の17年4～9月期連結決算に基づき、地上波テレビ単体の業績を比較してみよう。 ここでも、日本テレビがトップを走る。売
薬局、棚から100円の薬取るだけで手数料1100円？「儲けすぎ」批判強まる、大手社長に配当1億円超
100円の目薬を買うのに、棚から出したり説明したりしてもらうだけで1100円の手数料がかかる――「そんなバカな」と思うかもしれないが、これが調剤薬局で行われていることの一例だ。 医療機関や保険薬局の報酬となる「診療報酬」の2018年度改定にあたり、財務省や首相官邸は「調剤報酬を引き下げるべきだ」と強く主張している。大手薬局チェーンでは、制度を悪用した調剤報酬の不正請求も相次いでいる。「儲けすぎ」といわれながらも保険診療で拡大を続けてきた薬局ビジネスは、大きな転換点を迎えそうだ。 私事だが、先日、結膜炎で近所の眼科診療所に行った。基本的な治療手段は炎症を抑える目薬を使うことしかない。投薬に関する費用だが、病院内で薬を購入する院内処方だったため、調剤料6点、処方料42点、薬剤費34点（先発薬）の計82点だった。 しかし、充血がひかなかったため、近隣の大規模病院で検査を受けるように指示された。そ
世界初！iPhone対応の○○がスゴい！
超高齢社会を迎える日本。2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、人口の4人に1人が75歳以上になることが予想されている。そんななか、ひそかに需要が高まっているのが補聴器だ。 聴力を補うための医療機器である補聴器。当然、装用は難聴者が対象となるが、15年に日本補聴器工業会が発表したデータによると、難聴者率は55～64歳で10.8％、65～74歳で18％、74歳以上で43.7％と、年齢が上がるにつれて高まっている。超高齢社会の到来によって、補聴器を必要とする人の絶対数が増えていくことは明らかだ。 その証拠に、補聴器の国内出荷台数は06年の45万8642台に対して16年は56万1557台と10年間で約22％もアップしており、今後もさらに伸びることが予想される。 世界初のクラウドによる遠隔調整が可能に 近年、注目されているのが次世代型の補聴器である「スマート補聴器」だ。補聴器をi
電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
「危険なゼネコン」大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。 1月20日夜、福井県高浜町にある関西電力高浜原発の構内で、長さ約113メートルの工事用大型クレーン1台が倒れ、同原発2号機の「原子炉補助建屋」と、核燃料を保管する「燃料取り扱い建屋」の屋根を、それぞれ破壊した。 事故発生を伝える当初の報道によれば、大型クレーンの倒壊時、周辺では秒速15メートルほどの風が吹いており、福井県内には暴風警報も出ていたのだという。大型クレーンの先端は、地面に置いている5トンの重りにワイヤーで固定していたというのだが、クレーンはその重りをぶち切って風下側に倒れた。なぜか。 1月22日付毎日新聞朝刊によれば、工事の元請け会社である大成建設の事前評価では、秒速42メートルまで耐えられるとしていたが、風向きについては検討していなかったのだという。一方、1月26日付福井新聞は、建機メーカーの大型クレーンマニュアルに記載
セブンのコーヒー、値段3倍のスタバより飲みやすい？なぜコンビニ業界内で突出？
今年2月、セブンイレブンに新しいコーヒーマシンが導入された。そのマシンで淹れたコーヒーやカフェラテは、なかには人気コーヒーチェーン、スターバックスコーヒーのコーヒーやカフェラテよりもおいしいと評する人がいるほど。 もともとセブンのコーヒーマシンは、一杯ずつ豆を挽き、ペーパーでドリップしており、他のコンビニよりもクオリティが高いといわれていた。しかし、従来のマシンはコーヒーしか入れられず、カフェラテはミルクを粒状に固めたアイスミルクビーズをあらかじめカップに入れて販売し、購入者がコーヒーを注いで溶かして飲むというものだった。 そこでセブンは、機械内部にカフェラテ専用のミルクがセットできる新しいマシンを導入。これにより、コーヒーとカフェラテが一つのマシンで淹れられるようになった。 そこで、フードコーディネーター・フードアナリストとして活動するかたわら、コーヒーの淹れ方などの講習会を行っている大
セブン、深刻な客数減サイクル突入…ファミマ、経営統合失敗で客数減地獄
コンビニエンスストアの成長を支えてきたのは、絶え間ない機能やサービスの追加だった。公共料金の収納代行やATM（現金自動預け払い機）設置など、コンビニは新たな魅力を付加し、境界線にある市場や企業を侵食して、利用者を広げた。 だが、ここ2年、来客数は伸び悩んでいる。集客力を高めるために、新しい「ネタ」を付け加える必要に迫られている。 セブン－イレブン・ジャパンはソフトバンクと組み、コンビニの店舗をシェア自転車の貸し出しや返却の拠点にする。2018年度末までに首都圏や地方都市の1000店で5000台を設置する計画だ。 ファミリーマートは、コインランドリー事業に参入する。駐車場がある店舗を中心に、コインランドリー併設店舗を19年度末までに500店展開する。 両社の背中を押したのは、上述したように来店客数の低迷だ。日本フランチャイズチェーン協会が発表した10月のコンビニの既存店売上高（速報値）は、前
船井電機、4Kテレビ・49型が15万円切りバカ売れ…ヤマダ独占販売でシェア20％も
北米向け低価格液晶テレビメーカーの船井電機は、2018年3月期連結決算の見通しを下方修正した。売上高は従来予想より200億円減らし1400億円。営業利益は6億円の黒字から84億円の赤字、最終損益は2億円の黒字から174億円の赤字に転じる。 主力の北米市場で、中国メーカーが量販店向けに低価格テレビで攻勢をかけており、競争激化から売り上げが落ち込んだ。液晶パネルや半導体の価格が高止まりしたことが収益を圧迫、営業赤字幅が拡大した。アジアの子会社で液晶テレビの製造設備を減損処理し、100億円の損失を計上したため、巨額の最終赤字に転落する。最終赤字は16年3月期から3期連続となる。 家電量販店のヤマダ電機と組んで再開した国内のテレビ販売が唯一、堅調だった。17年4～9月期の液晶テレビの売上高は584億円。前年同期より110億円、23.1％増加した。ヤマダ電機と提携して6月から独占販売した「FUNAI
トヨタ社長、異常な粛清人事が波紋…邪魔者は一斉排除＆役員はイエスマンだらけ
トヨタ自動車が発表した2018年1月1日付けの役員人事が波紋を広げている。能力や実績を無視し、完全に豊田章男社長の「お友達」で経営陣を固めるためだ。しかも、豊田氏の意向に反対したり、でしゃばると外されることから、周囲はイエスマンばかりになりつつある。水面下では「大株主でもないのにオーナー企業的振る舞い」と豊田氏を批判する声も出ている。系列部品メーカーからも「自動車業界が大変革を迎えているなかで、トヨタは大丈夫なのか」と懸念する声も出ている。 トヨタが11月28日に発表した役員体制の変更は異例づくめだった。トヨタは通常、1月1日付けで部長以下の人事異動と組織改正を実施して、4月に役員人事を発表している。それが今回、1月1日に役員人事を前倒し。ただ、異例だったのは時期だけではない。その内容も異例だった。 今回の人事でトヨタグループ各社首脳がもっとも驚愕したのが、デンソー副会長である小林耕士氏の
不正まみれのリニア工事…ゼネコン間で「調整」疑惑、JRも関与でズブズブの関係か
東京五輪やリニア中央新幹線の建設工事などで久しぶりに好況にわく建設業界。ゼネコンの決算も好調だ。 そんななか今月、東京地検特捜部は入札不正の疑いでスーパーゼネコンの一角、大林組に強制捜査に入り、激震が走った。任意を含めれば、建築中心の竹中工務店を除くスーパーゼネコン全社、鹿島建設、大成建設、清水建設、そして大林組の担当役員らに事情聴取を行なっている。さらにJR東海社員が非公開の入札情報漏洩に関与しているとの報じられており、発注者と受注者双方が入札不正にかかわっている可能性も出てきた。 かつて、ゼネコン各社は「談合決別宣言」を行ない、「談合屋」を社内から一掃した歴史を持つが、リニア工事をめぐり今、何が起こっているのか。一級建築士で建築エコノミストの森山高至氏に話を聞いた。 「調整」復活 ――今回、東京地検は入札不正の疑いで大林組へ強制捜査を行いました。これをどう見ますか。 森山高至氏（以下、
賃貸住宅、異常な「大余り」状態…アパート空室率が約4割の地区も、老朽化で管理放棄も
相続対策で増える賃貸住宅 2014年4月の消費税率引き上げ前に住宅着工は駆け込み需要で増え、4月以降は落ち込んだ。しかし、貸家は減少が軽微で持ち直しも早かった（上図参照）。2015年1月に相続税課税が強化され、地主の節税対策としての貸家建設が増えたためである。相続税の計算では、貸家が建つ土地の評価を下げられる。賃貸住宅の建設は従来も節税対策で後押しされてきたが、相続税の基礎控除縮小など税制改正が拍車をかけた。 日本の住宅の床面積を欧米と比較すると、持ち家は平均122平方メートル（2013年、総務省「住宅・土地統計調査」）で、英国やドイツより広く、欧米と遜色ない。一方で、賃貸住宅は平均46平方メートルで、80平方メートル前後の欧米と比べかなり狭い。節税対策で金融機関から資金を借りて建設される賃貸住宅では、一般に建物の費用を抑え、家賃収入の利回りを上げる。また、単身者向けなら居住者の回転が速く
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