ZEV規制2018年問題、Tesla以外の対応は
三菱自動車で電気自動車（EV）「i-MiEV」のプロジェクト マネージャーを務めた和田憲一郎氏が、注目の電動車を取り上げて分析し、現在と未来を語る連載「一車両断！」。第3回は、自動車メーカー各社が頭を悩ませる米国カリフォルニア州の環境規制「ZEV（Zero Emission Vehicle＝排ガスを出さない車両）規制」の2018年問題を考える。 米国カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、同州内で一定以上の台数を販売する自動車メーカーに対して、決められた比率をZEVにすることを義務付けている。ZEVを言葉通りに捉えるとEVや燃料電池車（FCV）だけが対象になるが、現状ではプラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）などを含める。 そのZEV規制が、2018年モデルから一段と厳しくなる。そこで今回は、ZEV規制の意義を踏まえつつ、新しいZEV規制に備えて電動車両をどう開発
48VマイルドHEVの導入始まる、欧州勢がBSGや電池を出展
欧州勢が48Vのマイルドハイブリッド車（HEV）の部品で攻勢をかけている。ドイツのBosch社やContinental社、Schaeffler社、フランスValeo社、などが対応部品を開発し、量産車に採用する事例も出てきた。2017年5月に開催した「人とくるまのテクノロジー展」で最新動向を探った。 Bosch社は、48V駆動のBSG（ベルト駆動スターター兼オルタネーター）とリチウムイオン電池を出展した（図1）。 ドイツDaimler社が2017年に部分改良する「Sクラス」で、Bosch社製のBSGを採用することが決まった。BSGはBosch社のスペイン工場で生産し、欧州と中国市場に供給する。BSGの大きさは径が148mmで長さは169mm。出力は12kWである。ただ、SクラスがBSGに組み合わせるリチウムイオン電池はBosch社以外になるという。 Bosch社はリチウムイオン電池を2018
2025年に向けたHEVシステム、 燃費性能だけでは生き残れない
トヨタ自動車が世界初の量産ハイブリッド車（HEV）「プリウス」を発売してから20年。ハイブリッドシステムの選択肢が増えてきた。本誌が2017年5月に開催したセミナー「クルマの電動化、最前線」では、2025年に向けてHEVをどう普及させていくのか、各社で議論した。 「海外ではHEVであることだけではクルマは売れにくい。電気自動車（EV）走行距離の拡大や通信サービスへの対応などクルマの先進装備を追及していく」（トヨタ自動車製品企画本部主査の金子將一氏）。 「EVでなくても、EV走行を体感できることが付加価値になることが分かった。シリーズHEVは、室内空間が広いというメリットもあり、2020年になっても一定数残るだろう」（日産自動車第一プロジェクト統括グループで車両開発責任者の羽二生倫之氏）。 トヨタの金子氏は「顧客にとって燃費が良いのは当たり前になった」と述べ、「どのような先進装備を搭載できる
「とにかく真っすぐ走るクルマにしてくれ」
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタから参りましょう。 今やフェル史上最長の連載となったマガジンハウスのTarzan。連載の他にも自衛隊ネタやらオリンピックネタで都度寄稿させて頂いております。今夜は若き担当編集者村田くんとオデンを突きながらの打ち合わせ。彼、酒を飲むたびに何やら小さな端末を覗いている。何してるの？と尋ねると、「血糖値を見ているんです」と。
レクサスは“ジャーマン3”を追わず
世界市場で戦える高級車ブランドに昇格すべく、レクサスが動き始めた。2017年は「LC」と「LS」という二つの新モデルを用意し、歴史の1ページ目を記す。“ジャーマン3”の背中を追うのをやめ、目指すのは唯一無二の存在だ。新ハイブリッド機構は走りと環境を両立させ、内装には日本の美が宿っていた。 高級車市場において、日本メーカーの存在感は薄い。品質が高く壊れにくい大衆車を造るのは得意だが、“プレミアム感”を演出するには、品質だけでは圧倒的に物足りないのだ。 例えば、日産自動車が海外向け高級車ブランドとして位置付けるInfinitiの2016年の世界販売台数は約23万台。ドイツDaimler社のMercedes-Benzに比べると1/10ほどに過ぎない。 台数以上に問題なのは、ブランド独自の個性を確立できていないことだ。「スカイライン」を見ると分かりやすい。日産ブランドのセダンでありながら、フロント
各社が磨く協働ロボットの強み、技術から見る生産現場の未来
各ロボットメーカーはさまざまな工夫を協働ロボットに施している。そこで、「人に近い双腕」「重量/軽量物への対応」「現場での柔軟性」「独自の安全設計」「簡易ティーチング」という5つの視点から主要な協働ロボットの特徴を探るとともに、「可能性を高める周辺技術」から、協働ロボットが将来の生産現場でどのような役割を果たす可能性を秘めているのかをみてみる。 【技術動向1】人に近い双腕 企業が協働ロボットを導入する目的の1つに、人が行う単純な作業を代替するというものがある。そのため、一部のロボットメーカーは、人に似せた動作を目指し、双腕の協働ロボットを開発している。 2つのアームを備える双腕型は単腕型と比較して、アーム当たりの設置専有面積が小さくて済む。活用方法によっては省スペース化に大きく貢献するだろう。ここでは、代表的な3つの双腕型協働ロボットの特徴について述べる。
印刷、埋め込み、無線化、基板配線の代替提案が続々
プリント配線基板を使わず、筐体や構造部品に配線機能を持たせることで部品同士をつなぐ。「基板レス」の実現に向けた手法が続々と提案されている。樹脂部品の射出成型時に一緒に部品を埋め込んで固定したり、版なしにインクジェット印刷で配線を形成したりと、工数を増やさずに既存手法とは異なる実装を実現する。 射出成型樹脂にICなどの電子部品を埋め込み、Agナノインクのインクジェット印刷により配線・接続する（図1）。産業機器大手のオムロンが2016年6月、新たな実装技術を発表した。従来、プリント基板が担っていた役割を筐体や構造部品などと兼ねられる「プリント基板レス」技術の1つだ。 電子部品を樹脂製の射出成型品に埋め込み、インクジェット印刷で接合して電子回路を形成する技術による試作モジュール。オムロンが開発した。部品埋め込みの位置精度は平面方向で±50μm、深さ方向では樹脂と電極面の段差を±数μm以内に収める
プリウスPHV、二つの“電池”はいずれもパナソニック製
トヨタ自動車の新型プラグインハイブリッド車（PHEV）「プリウスPHV」に搭載するリチウムイオン電池と太陽電池は、いずれもパナソニックが供給した（図1）。 モーターに電力を供給するリチウムイオン電池は、先代プリウスPHVもパナソニック製だった。新型プリウスPHVは、電気自動車（EV）として走行できる距離（航続距離）を従来の26.4km（JC08モード）から68.2km（同）に延ばすため、電池容量を先代の2倍となる8.8kWhに増やした（関連記事：EV走行の価値を低コストで）。 電池セルは、エネルギー密度を従来品から約20％高めたものを採用した。正極材料は3元系〔ニッケル（Ni）-マンガン（Mn）-コバルト（Co）酸リチウム：NMC系〕である。新型プリウスPHVは、この電池セルを95個搭載する。19個を一組としたスタックを5列並べた。電池パックの質量は120kgで、体積は145L。総電圧は3
究極の非破壊品質試験「目視評価」
（著）熱血ドボ研2030、（編）岩城一郎、石田哲也、細田暁、日経コンストラクション、定価：本体3,400円＋税 東日本大震災の被災地で、従来の方法にとらわれず、品質と耐久性にこだわったコンクリートを造ろうとする革命が起きています。 革命の全貌について、大学の有識者、建設会社や道路会社の技術者など、第一線で活躍する当事者が書き下ろした書籍「新設コンクリート革命」が、3月20日に発行されました。 この短期連載では、本書に掲載した内容の一部を紹介していきます。第3回は、品質確保システムのもう1つのツールである「目視評価法」の詳細について、特別に公開します。 漠然とした評価から定量評価へ 東北復興道路におけるコンクリート構造物の品質確保の土台を構築する、もう1つのツールが「目視評価法」だ。このツールは、簡単で分かりやすいことと、実構造物の品質向上への即効性が高いことが、東北地方整備局道路工事課長の
震災後4日で15の救援ルート確保した「くしの歯作戦」（土木のチカラ2012）
東日本大震災直後、「啓開」という耳慣れない言葉がよく使われた。これは、応急復旧に先立ち、緊急に救援ルートを確保すること。国土交通省は道路の啓開を「くしの歯作戦」と名付け、地震発生から4日間で15の救援ルートを確保した。 東北地方の沿岸部を通る国道45号が津波で寸断され、多くの地区が孤立した。それらの地区への救援ルートをいち早く確保するのが、道路の啓開の目的だ。 内陸側には国道4号が通り、沿岸部の市街地との間をいくつもの道路が東西に結んでいる。啓開では、この東西に延びる道路を「くしの歯」に見立て、内陸部から沿岸部に到達するルートの確保を目指した。 国土交通省東北地方整備局の本局でくしの歯作戦を担当したのが、道路部の林崎吉克道路調査官だ。「揺れが長かったので、直感的に『これは宮城県沖地震だ』と思った」と林崎調査官は振り返る。 災害対応の担当者らは即座に、庁舎内の災害対策室に集まった。この部屋に
建設業界の被災地支援はなぜ自衛隊に“完敗”したのか
日経コンストラクションが1月末から2月初旬にかけて実施した意識調査で、震災における建設業界の支援活動が、世間にはあまり伝わっていないことが浮き彫りになった。まず、見てほしいのは「東日本大震災の被災地支援で、より大きく貢献したと思う団体・組織などはどこか」という質問に対する回答だ。 調査では、編集部が用意した11の選択肢から三つまでを選んでもらった。一般の回答者の実に86%が挙げたのが自衛隊。延べ約1058万人の隊員を投入し、人命救助や給水、入浴支援などを実施した。次いで、福島第一原子力発電所への放水が話題になった消防の45%、一般市民によるボランティアの42%と続く。 一方、道路啓開やがれき撤去、橋や港湾などのインフラの応急復旧に発災直後から取り組んだ建設業界は、わずか18%。仙台空港の復旧に協力した米軍を代表とする海外からの支援部隊と同じ水準だった。建設業界の回答者が自分たちは自衛隊に次
「建設業界は自衛隊に学べ」、くしの歯作戦指揮官の自戒と苦言
東日本大震災から1年が過ぎたが、建設業界に対する評価はあまり高まらない。津波で道路が寸断された三陸沿岸部にいち早く救援ルートを開いた「くしの歯作戦」の指揮官である国土交通省東北地方整備局長の徳山日出男氏は、建設業界の情報発信に対する姿勢に苦言を呈する。日経コンストラクション2012年3月26日号特集「伝わらなかった被災地支援」に掲載しきれなかった部分を含め、徳山氏へのインタビューの全容を紹介する。 国土交通省東北地方整備局長の徳山日出男氏。1957年岡山県生まれ、79年に東京大学工学部卒業後、当時の建設省に入省。北陸地方整備局新潟国道工事事務所長、関東地方整備局道路部長、道路局企画課長などを経て2011年1月から現職 （写真：日経コンストラクション） ――東日本大震災の被災地支援で自衛隊の活動が大きくクローズアップされたのに比べると、建設会社の取り組みは世間に伝わっていない。両者の差は、ど
もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。 筆者が通信社の記者として裁判の記事を書くときに、被告と被告人を書き間違えてはならないと教え込まれた。民事裁判と刑事裁判の区別すらできていないということになるからだ。だが、メディアの多くは被告に統一してしまっている。 一文字ではないものの、最後の単語を省略して使ってしまっているために、現在も混乱を招いている事例がある。「マイナンバー」と「マイナンバーカード」である。 ITproの読者にとってはもはや、いわずもがなだろう。マイナンバーは、国内に住む一人ひとりに振られた12桁の番号である。マイナンバーカードは、希望者に配られる顔写真が入った身分証となるカードだ。 カード裏面にマイナン
止まらぬメルカリ不正出品騒動、領収書やキャッシュバックも
メルカリを使った事実上の金銭のやり取りを狙う出品が止まらない。2017年4月27日には領収書が出品されているとSNSに投稿されて騒ぎになった。翌28日には現金書留でキャッシュバックをするとの出品があった。運営元は個人間取引の利点である自由さと、不正利用を防ぐ出品制限のバランスに頭を悩ませる。 4月27日、一部のSNS上で無記名の領収書がメルカリに出品されていると話題になった。出品者や購入者の意図は不明だが、個人事業主が経費を計上して所得税の控除を受ける仕組みを悪用し、脱税を図る目的で使われる恐れがある。 運営元のメルカリによれば、サービス開始当初から領収書の出品を禁止しており、利用規約にも記載していた。従来の監視体制に沿って、見つけ次第削除している。ここへ来てネット上で話題になったのは、現金の出品禁止騒動に便乗したいたずらに近い投稿だった可能性があるという。
ウイルス感染の警告メールがニセモノ、文面に従うとウイルスに感染
exeファイル（実行ファイル）やスクリプトをメールに添付し、ユーザーに実行させる──。ユーザーのパソコンをウイルスに感染させるための一般的な手口です。 ところが2016年10月頃、こうした手口とは異なる攻撃が話題になりました。メールにはウイルスを添付せず、メールの本文や添付ファイルでウイルス駆除ツールを案内します。従来は見かけなかった手口です。ウイルスをウイルス駆除ツールに見せかけて、ユーザー自身にダウンロードおよび実行させるのです。今回は、この攻撃について解説します。 添付されているのは無害のPDF 筆者がこの攻撃を知ったのは、ICT-ISAC▼と総務省が2016年11月に公表した注意喚起がきっかけでした（図1）。数日後、NTTコミュニケーションズも同社の名をかたった偽メールが出回っているとして、同様の注意喚起を出しました。
泥沼化する“証明書抗争”の幕引きなるか、シマンテックがグーグルに逆提案
米シマンテックは2017年4月26日（米国時間）、同社が発行するサーバー証明書（TLS/SSL証明書）の監査などを強化し、安全性や透明性を高めると公式ブログで明らかにした。米グーグルがシマンテック発行のサーバー証明書への信頼度を下げるとした提案を受けての対応だ。 グーグルのブラウザー開発チームは2017年3月24日、シマンテックが発行するサーバー証明書には問題が多いとして、有効期間の短縮やEV SSL証明書のEVステータス無効化などを提案した。 グーグルの提案直後、シマンテックは公式ブログで短く反論しただけだった。今回、ユーザーからのフィードバックや具体的な改善策の内容を明らかにした。 同提案後、シマンテックには同社証明書のユーザー企業から影響を懸念するフィードバッグが多数寄せられたとしている。同社の証明書に依存するシステムは多く、グーグルの提案が実施されると、事業継続に影響を与えると訴え
訓練メールなのに注意喚起で大騒ぎ、失敗しない標的型攻撃訓練の進め方
セキュリティインシデントが発生すると、複数の企業や団体が一斉に注意喚起を出すことがあります。例えば2017年1月中旬、多くの大学が、科学研究費（科研費）を交付する日本学術振興会を装ったウイルス付きメール▼への注意喚起をしました。日本学術振興会が事態を把握し、各大学に通知したからだと考えられます。 2017年3月上旬にも同様のことがありました。多くの企業や団体の健康保険組合（健保）が、Webサイトで不審なメールへの注意喚起をしました（図1）。3月下旬以降も注意を呼び掛ける健保があり、その数は数十に上りました。ところが、これほど大規模に注意喚起されたにもかかわらず、メールに添付されたウイルスの検体情報や被害に関する情報が、専門機関や情報共有のサイトなどで一切見つかりません。不思議に思い、調べてみました。
無線LANの「ただ乗り」はやはり罪に問えない？有識者に聞く
大手新聞社や通信社は2017年4月27日、無線LANの「ただ乗り」が無罪で電波法違反に当たらないとする判決が東京地裁で言い渡されたと一斉に報じた。 報道によると、被告は身元を隠すため、他人の無線LANの暗号鍵を解読して利用。フィッシングの手口などでIDとパスワードを不正に入手し、金融機関サイトにアクセスして自分の口座に送金していたという。電波法違反には当たらないと判断されたが、不正アクセス禁止法違反などで懲役8年の実刑が下った。 東京地検が控訴する可能性はあるが、今回の判決を受けた教訓は「無線LANをただ乗りされても罪に問えない可能性が高く、とにかくセキュリティ対策をしっかり実施して自己防衛するしかない」ということだ。 セキュリティ対策を怠って被害を受ければ自己責任とも言えるが、今回の事件のように踏み台として悪用され、犯罪の片棒をかつぐようなことになりかねない。改めて無線LANのセキュリテ
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プリウスPHV、電池に厚さ1mmのヒーター搭載
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