富山知事選で物議：シルエットポスターは違法なのか？
保守分裂で現職と新人が激しく争う富山県知事選は、投票日まで1日半となった。選挙期間に入る前から県政関係者から石井隆一知事や県庁内の情報がアゴラ編集部に続々と提供されてきたが、他方、石井氏と争う前日本海ガス社長、新田八朗氏陣営の選挙運動の法的妥当性についても編集部に指摘が寄せられている。 特に多かったのが、新田氏のシルエットを掲載した選挙ポスターだ。公設掲示板にある新田氏本人のポスター以外に県内に登場したもので、県内在住者のSNSでも話題になったほか、県幹部もアゴラの取材の際にポスターの話題に触れ、「あれは違法ではないか」と指摘があった。 しかし、結論から言うとこれは法的に問題はない。富山県では馴染みがなかったようだが、選挙戦の激しい都市部では同様のポスター、チラシはすでに使われている。 2016年の都知事選では、野党共闘の候補者だったジャーナリストの鳥越俊太郎氏のシルエットポスターが都内各
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
オオカミ少年になってしまった西浦教授
「感染者 1日10人の入国で3か月後に大規模流行” 専門家」という記事が、少し前にあった。 特に大きな波風も立てずにやり過ごされてしまったのだが、この記事で相変わらず「日本のミスター専門家」という位置づけになっていたのが、西浦博・北海道大学教授であった。 最も国民を脅かした者が、最もコロナ対策に貢献した者だ、という信念を持つ人々の間では、西浦教授はカリスマ教祖のように扱われている。しかし、「42万人死ぬ！」の効果は、続けては使えない。オオカミ少年のように扱われてしまうからだ。 無論、国境を越えた人の移動の回復にリスクが伴うことは当然であり、相当な準備を施しておくことが必要である。私自身も繰り返してそのことを書いてきている。 PCR検査信仰は「平和ボケ」～空港での検疫検査の充実こそが死活的国益 しかしそれにしても西浦教授の「入国」問題に関する「予言」は、意味がよくわからないものだった。その理
新型コロナの日本モデルは「まぐれ当たり」だった
新型コロナに関する海外の論調が変わってきた。日本経済新聞は、ドイツの著名なウイルス学者が「日本の新型コロナウイルス対策を近い将来の手本にしなければならない」と語ったと報じた。 これは危険である。ヨーロッパが日本の生ぬるい感染症対策をまねないほうがいい。日本はハンマーとダンスのうち、ハンマーの局面がなかったが、西欧と北米ではハンマーがあった。日本の劇的な成功はまぐれ当たりだったからだ。 その原因は基本再生産数Roの違いである。西浦博氏によるとドイツのRoは2.5だったらしいが、日本はそれよりはるかに小さかった。これは専門家会議の次の図を見れば、一目瞭然だろう。 上の図の青線が実効再生産数Rtだが、Roはその理論的な初期値である。西浦氏は3月19日の専門家会議で、Ro＝2.5になると「オーバーシュート」が起こり、「最終的に人口の79.9％が感染する」と予想した。これが「42万人死ぬ」の根拠であ
養育費不払い：約束守れよ！子供のためにも。
兵庫県明石市が養育費不払い世帯救済のために条例をつくる検討を始めています。 養育費、すなわち離婚してシングルになって子供を育てている世帯に関する問題ですが、圧倒的に母子家庭が多いです。平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告よると、推計世帯数で母子世帯が1,231,600世帯、父子世帯が187,000世帯と、全体の役90％が母子世帯です。そして、養育費はお母さんに対して支払う訳ではなく、元夫婦の間に生まれた子供が教育を受けていくための、いわば子供にとっての権利でもあります。 私も薄々「多いだろうなぁ」と思っていましたけれども養育費の不払い、実に多いです。先の調査結果では、母子家庭に対して、一旦決まった養育費が支払われているケースは24％と、4分の1以下でした。 養育費の需給状況 現在も養育費を受けている 24.3% 養育費を受けたことがある 15.5% 養育費を受けたことがない 56.0
「ガラパゴスリモコン」の終焉～ブルーレイディスクレコーダーはそもそもアメリカで売ってない
アメリカではブルーレイディスクレコーダーは売られていない。 だから、「ガラパゴスリモコン」は、そもそも存在しない。 ボタンが92個もある東芝製ブルーレイディスクレコーダーについて紹介した前記事へのコメントを頂いた方から、海外の製品はどうなっているのかというご意見を多く頂いたが、アメリカのケースを紹介したい。Amazon.comでは一種類も売っていない。だから、ボタンのみならず、ブルーレイディスクレコーダー自身が、そもそも、ガラパゴス製品としての色彩を帯びている。 ■OSを3つ搭載しているらしいブルーレイレコーダー 相変わらず、東芝のブルーレイハードディスクレコーダーをいじっているのだが、気になることが出てきた。電源を入れた後に、やたら起動に時間がかかるのだ。計ってみると、実際の操作が可能になるまでに55秒かかっている。 テレビは数秒で起動することを考えると、不思議に感じる。どうも、ネットで
「食べログ3.8問題」に解決方法はあるか？
公正取引委員会が「食べログ」「ぐるなび」などのグルメ情報サイトの実態調査を始めたことで「食べログ」サイトの評価点数の信頼性に関してネット上で再び議論が広がっています。 食べログに関しては、最近ツイッター上で飲食店オーナーが「食べログの評点が3.8から3.6にいきなり下がり、食べログに年会費払えば元に戻すし、評価上げると言われた」とコメントしました。それを受けて、食べログの評点分布を分析し、3.6のお店が異常に多く、3.8を超えるお店が少ないという点数分布の偏りを指摘するサイトも出てきました。 いわゆる「食べログ3.8問題」です。 食べログ運営者側は、有料サービスを含む食べログとの取引によって、お店の点数やランキングが変動するということは一切ないと完全否定しています。 このような混乱の原因は2つあります。 1つは、食べログが有料サービスで店舗の表示が上位になるようなサービスを提供していること
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
官製脱税と化している「ふるさと納税」は必要か
1位は川崎市､ふるさと納税｢実質流出｣の実態 年間40億円超､学校の建て替え費用に匹敵（東洋経済オンライン） 受け入れ総額は前年度比28％増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農（つの）町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。 大都市から住民税が流出 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。 出額2位の東京・世田谷区では2017年度に40.8億円の税収が“消滅”した。保坂展人区長は「40億円は学校1〜2校分の建て替えに必要な額。毎年1
おしどりマコは放射能デマの元祖 – アゴラ
立憲民主党は来年の参議院選挙の比例代表の候補者に、漫才師のおしどりマコを公認することを決めました。この記事は2012年2月26日の「池田信夫ブログ」の再掲ですが、その後も彼女はこのような放射能デマを海外にも流し続けています。 週刊文春3月1日号の「郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い！」という記事は、悪質な放射能デマである。この記事を書いたのは「自由報道協会理事」のおしどりマコなる芸人だが、甲状腺検査をした医師が記者会見を開き、この記事を全面的に否定した。 事実関係は、北海道新聞が報じているように「札幌市内の内科医らが２２日までに、福島第１原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している１８歳以下の１７０人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった」というだけの話だ。くわしくいうと、この検査を実施した杉沢憲医師が説明するように 当時18歳以下が、309名中170名。結節
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
デノミを実施するコロンビア、日本も問われた時があった
ラテンアメリカのGDPでブラジル、メキシコ、アルゼンチンに次ぐコロンビアは2000年代に入ってデノミネーションを行う必要性を感じていた。ファン・マヌエル・サントス大統領の今年8月の二期目の任期満了を前に彼の最後の懸案としてデノミの実施を議会で承認させる意向だ。 筆者がデノミについて今回取り上げるのは、日本もそれについて新ためて検討され理るべきではないかと考えるからである。 福田赳夫氏が首相の時に、彼はその必要性を良く口にしていた。中曽根政権の時もこの話はあった。しかし、その後は、小渕首相の時代に当時の自自公連立政権で一時検討されたが挫折。日本ではデノミについて取り上げられなくなっている。例えば、ドルをベースにした場合に世界の先進国の交換レートは基本的に1桁である。日本円が対ドルレート3桁というのはあらゆる面で不都合である。現在の日本円は1ドル=110円前後にあるが、これを1ドル=1.10新
都営バスの公営廃止を強く求める！
「こんなに狭い道をバスが通っているのか！」と驚いた経験をした都内在住の方が、案外多いのではないでしょうか？ 都内を走っているのは（観光バス等を除けば）都営バスで、運転手さんは地方公務員です（待遇は若干異なるようですが）。 ちなみに、2016年3月20日時点で、公営バスが運行されているのは東京都と長崎県のみです。 それ以外の自治体の公営バスは全て民間委託か民営化がなされています。 都営バスの収支は路線別に公表されていますが、以下のように赤字路線が大半です。 黒字路線は、地下鉄やJRなどが整備されている山手線の内側がほとんどです。 参照：（東京都交通局）平成27年度 バス系統別収支状況 なぜ東京都が採算の合わない都営バスを直接運営しているかといえば、都の財政が豊かであるという理由しか私には思いつきません。住民の足の確保という点では、他の地方自治体の方がはるかに必要性が強いからです。 狭い道を走
ビットコインと円天の違いがわからん、とつぶやくあなたへ
ビットコインについて話をすると、まず最初にいわれるのが、 「ビットコインと円天の違いがわからん」 「ビットコイン？円天と一緒でしょ」 というものだろう。 確かに「どちらも怪しい匂いがして、理解できないもの」という意味では一緒である。だが、まじめに解説すると、どちらも理解し難いものという点くらいしか一致する点はないと思う。 まじめに、ビットコインを理解してもらうために、あえて円天を持ちだして違いを真面目に説明しようとおもう。 比較のために、①発行体、②価値の担保、③発行ルール、④発行方法の４つを表にした。なお、円天のほかに日本円も表にくわえてある。 まず円天についておさらい 円天というのはL&Gという健康食品の会社が始めた電子マネーだ。この会社にお金を預けると、たとえば１０万円をあずけると、１年毎に、１０万円分の円天というマネーが発行されるとうものだった。 基本的に企業から付与されるポイント
世界より10年遅れの屋内禁煙法案に自民党の半分が猛反対
子どもの健康を守るため、保育士は非喫煙者のみを採用している、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。 今回は、ようやく世界に遅れること10数年で、屋内禁煙の法律が提出されたのに、自民党の半分が猛反対して、危機的な状況になっているということで、筆をとりました。 受動喫煙で1.5万人が死亡 喫煙している人が健康を害しやすいのは当たり前なのですが、喫煙のタチの悪いのは、副流煙を吸わされる周囲の人たちも健康を害すること。 国立がんセンターによると、受動喫煙によって、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群の罹患率は4.7倍にもなります。親の喫煙によって、子どもの突然死の割合が５倍近くにもなる、というのは、親が子どもを間接的に殺すことになる、ということです。 「努力義務」じゃ解決できず 政府は国民の健康を守るため、今から14年前、2003年に「健康増進法」を施行。その25条に 「・・・多数の者が利
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
イーサリアムの衝撃-ビットコイン技術がもたらす社会基盤へのイノベーション
今回は、ビットコインよりもさらにあたらしい、Ethereum(イーサリアム)という技術について紹介しよう。 おそらく、イーサリアムについて書くのは日本でこれが始めてではないかと思う。 イーサリアムとは現在開発中のビットコイン型のプロトコルだ。ただし、これはお金ではない。ビットコインの分散ネットワークによる合意というシステムを、他のありとあらゆる物に応用するための基盤である。 ビットコインの本質は、ある事実が正しいということを、中央の認証機関無しに、証明することができるということだ。 ビットコインの場合は、これをお金の残高と移動と捉え、あるIDからあるIDへのコインの移動を、中央の認証機関なしに証明している。 これをビザンチン将軍問題というのだが、このビザンチン将軍問題で証明する事項は、お金の移動だけでなくてもよい。 たとえば、スマートコントラクト（契約）というものがある。これは、いわゆる民
日本は、実は資源大国？ --- 宇和 吾郎
アベノミクスの登場により、強い日本を目指した国家プロジェクトが目白押しである。経済分野では、企業減税や規制緩和を軸とした成長戦略であり、ＴＰＰなど環太平洋の経済連携を強める中で農業の競争力強化を図ろうとしている。いまや日本のいたるところで、失われた２０年を取り戻そうと、日本の復活が叫ばれている。 だが、この一連の動きをよくみると、かつて日本が高度成長をひた走りにしていた時と同じ路線、つまり「日本は資源がないのだから、海外から石油などの資源を輸入して、それを加工して輸出しなければ生きてゆけない」という貿易立国論である。 でも、ちょっと待って欲しい。今までの延長線上で、日本は資源小国ととらえていいのだろうか？ ■資源小国の幻想 「日本は、いたるところ森林で、こんなに緑豊かな国だったのか。」 最近は、尖閣諸島の問題で、その数は減っているようだが、日本を訪れる中国人が、日本上空にきて、機内の窓から
富士山が世界自然遺産になれなかった理由
富士山がユネスコの世界文化遺産になるようです。正式決定はまだなんだが、同じく申請していた鎌倉のほうは落選らしい。世界遺産には、文化遺産と自然遺産があり、当然ながら自然遺産のほうがハードルが高い。自然遺産になりたがっていた富士山はこっちを諦めて文化遺産で妥協した形になります。ライターでもありカメラマンでもあるブログ主の「つぶやきかさこ」では、前景に工場のある富士山の写真を紹介。いわゆる「工場萌え」の一種です。これではサスガに自然遺産にはなれません。 一説によれば、自然遺産になれなかったのはゴミ問題ではなく、富士山の裾野には自衛隊や米軍の演習場があり、これが世界遺産認定の妨げになっていた、という話もあります。そこをなんとかクリアできたのは五輪と同じような根回し手回しが奏功したのかもしれません。また、三保の松原を除外することが世界遺産認定の条件だそうで、静岡と山梨両県が進めてきたのにもかかわらず
日本の貿易実態を理解している？
アメリカ出張から帰国されたばかりの東大・玉井克哉教授のTPP関連今朝のTweetである。 先日米国出張しましたが、知財関係者にはそもそも知らない人が多かったですね。「何それ？米韓FTAみたいなもん？」という調子で。 RT @ttakimoto TPP論て、感情的な親米vs.反米論に持ち込もうとしている人もいるけど、それは無関係ですな 日本ではアメリカ陰謀論の如き妄言も含めTPP関連議論が活発であるが、アメリカでは知識階層ですら知らないらしい。完璧な日本の独り相撲ではないだろうか？ どうも客観的にみて、TPPに就いて、日本は活発だが的外れな議論に終始。一方、アメリカはそもそも、誰も関心を持っておらず議論以前のステージと言った所ではないだろうか。 それでは、日本での議論を的外れにしたものは一体何であろうか？思いつくのは、 ○農業関係者を中心に既得権益者が兎に角大声で反対した。 ○イデオロギーに
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