政府は日本文化の普及の一環として、料理人や日本食に詳しい有識者を「食の伝道師」として育成し、海外のイベントなどに派遣することを考えているようです。このアイデアを聞いて、一瞬私は心配になりました。というのは、以前に類似のアイデアとして「スシポリス」騒動というのがあったからです。 厳密に言うと、「スシポリス」というのはアメリカなど海外の「日本食ファン」が怒って付けた名前で、2007年に検討に上った際の名称は「日本食認定制度」というものでした。そもそもは、亡くなった松岡利勝農水相によるアイデアで、松岡氏は何でもアメリカに出張した際に、韓国風の焼肉と寿司を一緒に出す店に行った際に「これはホンモノの日本食ではない」とガッカリし、その経験をベースにして「認定制度」を思いついたそうです。 このアイデアですが、「スシポリス」だと批判されて頓挫したのは、当然といえば当然です。食文化というのは国境を越えれば変
1. 厳しい結果となったTPP事前協議 TPP(環太平洋連携協定)については、本年4月に現在の交渉参加国11か国の事前協議をすべて終え、わが国は7月の第18回協議から交渉に参加できることとなった。しかし、TPPに参加するためには、既存の交渉当事国全部から交渉参加の合意を得なければならないという極めて不平等な条件を受け入れざるを得なかったため、わが国が交渉参加による実利を期待できる米国ばかりではなく、普通の二国間協議であればやすやすと要求を受け入れる必要もない国々の対日事前要求も受け入れなくてはならなかったという点において、日本の交渉当事者にとっては極めて後味の悪い交渉結果となったであろう。但し、個々の国との間の事前協議の合意内容については公開されていないので、唯一かなりの情報が公開されている日米事前協議の概要について検討してみよう。 2. 米国との事前協議について 自由貿易協定は本来双
5月17日、安倍首相は成長戦略第二弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「今後10年間で農業・農村所得を倍増させる」「現在約4,500億円の農林水産物・食品の輸出額を2020年に1兆円規模にする」といった高い数値目標が示され、その実行に向けて対策本部が始動した。 目標数値の妥当性については議論の余地があるが、日本の農業の抱える様々な課題を改善し、生産性や国際競争力を高める必要があることは論を待たない。 上記の目標を達成するために政府が注力するのが①6次産業化と②農地集積である。本稿では農業以外の事業者にも関連の深いこの2点について、現状と今後の方向性を考えてみたい。 ①6次産業化 6次産業化とは、従来の農業が属する1次産業の枠を超えて生産者が農産物の生産と加工、流通、サービス等を一体化することで、商品の付加価値を高め、所得増大を目指す取り組みを指す。具体的には、農産物の加工、直売、
【個人情報の取り扱いについて】 ご記入いただきます個人情報は、ピムコジャパンリミテッドの個人情報保護に関する取組方針に基づき、適正に管理・利用・保護させていただきます。利用目的を含む詳細は下記リンクよりご参照ください。 プライバシーポリシー(個人情報保護に関する取組方針) 共有するコンテンツ数: {{shareFilterList.length}} コンテンツ : 【個人情報の取り扱いについて】 ご記入いただきます個人情報は、ピムコジャパンリミテッドの個人情報保護に関する取組方針に基づき、適正に管理・利用・保護させていただきます。利用目的を含む詳細は下記リンクよりご参照ください。 プライバシーポリシー(個人情報保護に関する取組方針) 共有するコンテンツ数: {{shareFilterList.length}} コンテンツ :
mark_brownblog “友近「矢口真里のように背の低い女は性欲が強い」 | 世界は数字で出来ている” http://t.co/HSUMU4BssS 05-29 19:51 “「iOS7」、ジョナサン・アイブ氏が深く関わった設計へ大幅変更 … Appleが公式に発表 : iPhoneちゃんねる” http://t.co/p0LBFG54of 05-29 19:47 “オフイス・マツナガ…来日した「元従軍慰安婦」、年齢が判明した模様。「当時7歳ぐらいになって計算あわない」と在大阪記者” http://t.co/5Fa5SR5gQd 05-29 17:04 “橋下徹抗議で来日した元従軍慰安婦の戦時中の年齢が7歳だと判明→バカな朝日新聞でも気付き報道規制へ:ハムスター速報” http://t.co/bhV8ql6Sso 05-29 17:02 “韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢:ハムス
国益のために農産物関税をTPP(環太平洋連携協定)交渉で維持すべきだと主張されている。また、自民党は次の選挙で農業所得の倍増を公約に掲げるという。しかし、国益とは何か、なぜ農業を保護するのか、という根本的な事柄が、議論されないままとなっている。昔から続く地方の商店街がシャッター通り化しても、中小の商店主は救済されないのに、農家だけなぜ保護されるのだろうか。 その理由として、食料安全保障や多面的機能が挙げられる。食料危機が起こったときに、国内で食料を生産するために、農地など必要な農業資源を維持しておく必要がある。洪水防止や水資源の涵養などのために、農地を適切に維持しておく必要がある。この点について、国民の合意はあるだろう。 しかし、農業という言葉で括られる産業全てが、こうした役割を果たしているのだろうか。北海道選出の議員が、関税がなくなるとサラブレッド生産者が影響を受けると、自民党の会議で訴
コメの減反(生産調整)政策は、農家が共同して供給を制限し、米価を高く維持しようとするものである。直接的な減反補助金として2000億円、減反参加を条件とする戸別所得補償に3000億円、合計5000億円(2011年実績)を政府は財政から支出している。 普通は、財政負担をして国民に安い財やサービスを提供するということになるのだが、この政策は、需要と供給が本来一致する水準よりも価格を高く設定することにより、消費者負担を高めて、農家を保護しようとするものである。この消費者負担は5~6000億円と推計される。つまり、国民は、納税者として、また消費者として、1.8兆円のコメ産業(農家の自家消費分も市場価格で評価して含めている)に対し、1兆円を超える負担をしていることになる。消費税を逆進的だと批判する政党が、コメ政策の逆進性を批判しないのは、不思議でならない。 それはさておき、今回問題提起したいのは、この
政府はTPPによって何も対策を講じなければ、農林水産物の生産額が約3兆円(うち農産物は2.7兆円)減少するという試算を公表した。この試算は、私の指摘(2010年10月29日付ウェブロンザ「TPPで米農業は壊滅するのか? 農水省試算の問題」参照)を考慮し、2010年10月の農林水産省の試算より改善されている。それでも、意図的に農業への影響を大きく見せかけようとしていることは否めない。以下、大きな影響を受けるとしている、コメと畜産物(牛肉、豚肉、乳製品等)について、問題点を指摘したい。 コメについて、前回の試算では、(1)内外価格差を大きく見せかけるため、60kgあたり1万3000~1万5000円の国産米価格に対し、3420円という極めて安い10年前の中国産米の輸入価格を取り、かつ(2)日本産米と外国産米の品質格差を考慮することなく、どこでも日本産米のようなコメが作られるという前提に立ち、国内
2013年に入ってからも日本で立て続けにサイトへの不正ログインによる情報流出事件が相次いでいる。また5月21日には日本政府も「サイバーセキュリティ戦略」の最終案を公表している。日本での最近のサイバー攻撃について見ていきたい。 相次ぐ不正アクセスの被害 ここ数カ月、情報窃取を目的とした不正アクセスによる情報の流出や不正ログインが後を絶たない。日本国内の主要なものだけで以下がある。 日本政府の取組み:「サイバーセキュリティ戦略」 ここでサイバーセキュリティをめぐる日本政府の動向を見ておこう。日本政府は2013年5月21日、情報セキュリティ政策会議(議長・菅義偉官房長官)において今後3年間のサイバー攻撃対策をまとめた「サイバーセキュリティ戦略」の最終案を発表した(※1)。通信事業者がウイルス感染の疑いがある電子メールなどを発見した際、通信情報を解析できるよう検討する方針を示した。一方で、憲法が保
市場がアベノミクスを消化しきれずにいることを示すかのように、足元為替や株価が乱高下している。国債市場も例外ではない。国債金利も一時1%まで上昇するなど乱高下している。 国債金利の急上昇の背景には、2%の物価目標達成を目指す日銀の金融緩和政策がある。日銀の景気浮揚のための金融緩和策が、市場ではインフレ期待を高まらせ、長期金利の上昇につながっている。 景気浮揚を図ろうとする金融緩和策が、逆に景気を下押ししてはたまらない。とりわけ、財政赤字が深刻な日本では、一層の財政逼迫に直結しかねない。望ましいのは、リーマンショック後の米国のように、大胆な金融緩和策が低金利をもたらす状況だ。 しかも、米国では最近財政赤字までもが急速に縮小している。昨年末懸念された「財政の崖」の回避策がギリギリまでまとまらず、今年に入ってもなかなか財政健全化の中身や今年度予算が決まらなかった議会の対応振りから見れば見違えるよう
対話型マーケティングやブランドマーケティング等々、マスマーケティング手法とは異なったプロモーションの考え方が主流となってきた。さて、現実問題、世の中ではどんな広告が流行ったのだろうか。 昨今、世界のプロモーションには以下のような4つのトレンドがあるらしい。 サプライジングプロモーション O2O型プロモーション ニューデバイス、タブレット端末を駆使したプロモーション ソーシャルメディアによるプロモーション この中で印刷業界に親和性が高いのはサプライジングプロモーションとニューデバイス、タブレット端末を駆使したプロモーションだろう。ここでいくつか、印刷をつかった風変わりなサプライズ事例をあげてみよう。 ■某高級車のディーラーが仕掛けたDMプロモーション(海外事例) 同社は、ターゲットになりうる裕福な地域の各住宅の私道に実車を無断で駐車し、実車と住宅が一緒におさまるように写真を撮影。そして、その
15期連続で増収増益を続けていたものの閉塞感が漂っていたヤフー。電撃的なトップ交代により誕生した新体制は、「爆速経営」によりさらなる飛躍を遂げている。だが、あまり語られない「急所」が隠されている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志) 昨年4月、ヤフー社長兼CEOの宮坂学は悩んでいた。就任直後ながら、ある企業を傘下に収める提携案の検討をしていたからだ。 前社長の井上雅博に相談しても、「話は聞くが、やれともやるなとも言わない。自分で決めなさい」と言うばかり。330億円という大きな出資に至るまで、散々悩んだ揚げ句、宮坂は「ワイルドな選択肢を取る」と社長就任1カ月目にして決断を下した。 提携相手は、オフィス用品通販大手のアスクル。ヤフーは月間約5000万人の集客力を誇る国内最強のポータルサイトで、2430万人がクレジットカードや銀行口座を登録している決済サービスも持つ。ただ、物流や仕入れに関し
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 女子プロゴルフツアーの冠スポンサーを務めるまでになったほけんの窓口。華々しい大会開催の裏で、金融当局はソニー生命保険と同時に、ほけんの窓口にも検査の手を伸ばしている。 5月17日、福岡市の和白にあるゴルフコース、福岡カンツリー倶楽部で、女子プロゴルフの国内ツアー「ほけんの窓口レディース」の開幕が高らかに宣言された。 横峯さくら選手や上田桃子選手といったトッププロが顔をそろえたこのツアーの冠スポンサーはその名の通り、全国に約400店舗もの保険ショップを展開し、保険の乗り合い代理店として最大規模を誇るほけんの窓口グループだ。 ところが、である。今年から冠スポンサーを務めることになったにもかかわらず、創業社長(現
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長の発言騒動もあって、このところ歴史認識論争が沸騰している。 “歴史認識”と言うと、いつも私は40年前に亡くなった母のことを思い出す。 私の母は、私が衆議院選挙に初出馬して落選した1年半後に他界した。 母は私に政治向きの感想や意見を述べたことは一度もなかったが、歴史認識についてはその行動によって、今に至るまで大きな影響を与え続けている。言わば私の歴史認識の原
ホーム > 関東の一部地域で4G LTE対応端末のLTEデータ通信サービスがご利用しづらい状況について(5月29日 23時45分現在) 2013年5月30日 日頃はKDDIサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 以下のとおり、当社の通信サービスがご利用いただけない状況が発生しておりましたが、 5月29日(水)23時13分からご利用いただける状況になりました。 引き続き、ご利用の安定状況を監視し、附帯する設備の確認を行っています。 お客さまには多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 1.日時 2013年5月29日(水) 5時20分から23時13分(継続確認中) 2.対象サービス au携帯電話 3.影響エリア 「東京都、神奈川県、山梨県」の一部 4.影響 4G LTE対応端末をご利用のお客さまにおいて、LTEでのデータ通信サービスが ご利用できない、または、ご
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く