同時に動き出した多国間自由貿易交渉 | 大和総研

１． 厳しい結果となったTPP事前協議 TPP（環太平洋連携協定）については、本年4月に現在の交渉参加国11か国の事前協議をすべて終え、わが国は7月の第18回協議から交渉に参加できることとなった。しかし、TPPに参加するためには、既存の交渉当事国全部から交渉参加の合意を得なければならないという極めて不平等な条件を受け入れざるを得なかったため、わが国が交渉参加による実利を期待できる米国ばかりではなく、普通の二国間協議であればやすやすと要求を受け入れる必要もない国々の対日事前要求も受け入れなくてはならなかったという点において、日本の交渉当事者にとっては極めて後味の悪い交渉結果となったであろう。但し、個々の国との間の事前協議の合意内容については公開されていないので、唯一かなりの情報が公開されている日米事前協議の概要について検討してみよう。 ２． 米国との事前協議について 自由貿易協定は本来双

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日本は後から交渉に参加して議論を混乱させないように、米国などから強く釘を刺されている

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『経済産業省は毎年、世界各国の不公正貿易慣行をまとめている。その中で、米国やカナダなどのTPP交渉参加国の不公正貿易措置について是正を求めていくことを明確にしているにもかかわらず…』