長らく投資の世界で仕事をしていると友人や知人から「正しい投資の仕方を教えてほしい。具体的にどうするのが良いのか。」などとアドバイスを求められることがある。証券会社での特定口座開設方法や投資信託の購入方法、個人型確定拠出年金やNISAの仕組みなど、実務的なことは事実関係を説明すれば足りるので比較的簡単にアドバイスできる。しかしその人に合った具体的なポートフォリオや投資商品のお勧めとなるとなかなか難しい。 ところで「正しい投資」とは何だろうか。「正しい」の意味は、大辞林によると、「物事のあるべき姿を考え、それに合致しているさま」とある。「道徳・倫理・法律にかなっている、真理・事実に合致している、誤りがない、最も目的にかなったやり方である、一番効果がある方法である」ということを意味するらしい。つまり、「正しい投資」とは法律的にも倫理的にも問題が無いという前提で、目的にかなった一番効果がある投資と

マンションを購入する際に、エレベーターの設置台数が気になったことはないだろうか。特に、一定階数以上の住戸の購入を検討する場合、朝の出勤時等にどの程度の時間、エレベーターを待たなければいけないのか、は結構重要なことである。 今回の研究員の眼では、マンションの住戸数等と適正なエレベーターの台数の関係について、調べてみた。ただし、以下の意見に関する部分は、あくまでも素人である私個人の感想に基づくものなので、その点はご了承いただきたい。 マンションのエレベーターの適正台数については、マンションの販売会社等によると、住戸100戸当たり1台と言われているようである。 一方で、マンション評論家の碓井民朗氏によると「マンションのエレベーターの適正台数は、住戸50戸当たり1台とされ、小数点以下は三捨四入される。」ということである。これによると、例えば、以下の通りとなる。 住戸数が70戸未満　　　─　エレベー

かねてより国内の年金基金の資産配分は、他の主要国に比べ国内債券に偏重していると指摘されてきた。長らく続いたデフレに適切に対応してきた結果といえるが、アベノミクスの開始以降はデフレ脱却と将来のインフレ定着を見据え、国内債券に偏重した資産配分の見直し、およびリスク性資産の投資拡大が検討されてきた。2014年には、株価が大幅に上昇するなか、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による国内株式比率の12％から25％への引き上げが発表され、年金運用業界にとどまらない大きな話題となった。 しかし、国内の年金基金全体でみると、この数年間で資産配分に大きな変化はなかった。主要国の年金基金の資産配分を株式、債券、現金、オルタナティブ投資の４資産に区分し、2011年と2015年で比較すると、他の主要国に比べ、国内の年金基金の資産配分が債券に偏重している状況は変わっていない(図表１)。むしろ国内の企業年金基

「インスタ映え消費」1という言葉をご存知でしょうか？最近、20代の女性を中心に、「インスタグラム」という、写真を共有するスマートフォン向けＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）で話題になった商品が売れているそうです。スイーツやネイル、ハロウィンの仮装など、気に入った写真が投稿されるのですが、写真映えするものは「インスタジェニック」などと言われるようです。 なぜ、このような形の消費が出てきたのでしょうか？ まず、スマートフォンの普及でＳＮＳ利用が増えたことがあげられます。総務省「平成27年通信利用動向調査」によると、20代のインターネットの利用機器は、以前はパソコンが圧倒的に多かったのですが、2013年にスマートフォンがパソコンを上回り、2015年にはスマートフォンが９割を超えるようになりました（図表１）。また、その傾向は男性より女性の方が若干強いようです。 20代では利用機器の変化に

Infocalendar －救急車による事故別搬送人数 基礎研REPORT（冊子版） 2015年11月号 | ニッセイ基礎研究所

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 人々が、仕事をしたり、勉強をしたりする際に、ついてまわるのが成績だ。例えば、会社の経営者であれば、自社の今年度の業績はどうか。販売を担当する従業員であれば、今月の売り上げ実績はどうか。学生であれば、2学期の英語の成績はどうか。などと、様々なものが成績の形で評価される。会社の経営者も、従業員も、学生も、みんな自分の成績が気になってしょうがない。 成績が、会社や個人の活力や、やる気を引き出すバネとなることは結構なことだろう。成績向上のために、経営施策を工夫したり、仕事のスキルを磨いたり、勉強して知識を身に付けるのであれば、それは意味があることだろう。しかし、そうした実力の向上ではなく、単に見かけの成績を良くしようとして、いろいろと画策することは空しい。 次のよ

長寿時代を生きる私たちにとって「認知症」は極めて大きな「課題」であり、「脅威」である。かつて高齢者等を対象としたインタビュー調査をしたときにも、多くの人が“死ぬことよりも認知症になることが怖い、絶対になりたくない”、と話していたことが記憶に新しい。自分がわからなくなる、自分らしさを失うという状態は想像もできないし、想像もしたくないのが本音であろう。 ところが近年になって、「認知症は治せるかもしれない、予防できるかもしれない」という話をよく見聞きするようになった。最近手にした書籍、東北大学加齢医学研究所の瀧靖之教授が書かれた『生涯健康脳』（2015年6月）でもその可能性を確認することができた。認知症はこれまで症状の進行を遅らせる薬はあっても、治せない、予防できない、「不治の病」とされてきたが、それが克服できる可能性が高まってきたということである。具体的には、認知症患者の50%を占める「アルツ

Infocalendar －球技のボールと競技場の大きさ 基礎研REPORT（冊子版） 2015年10月号 | ニッセイ基礎研究所

株式投資にはリスクが付きものです。図表１は、1973年1月から2015年4月までの任意の投資期間で株式投資をした場合の平均的なリターンと損失リスクを表しています。この期間のうち、どの期間でもいいので、１年間の株式投資をした場合の平均的なリターンは約７％でした。バブルの崩壊やリーマンショックでの下落も含まれている数値です。この間で元本割れを起こす確率は37％でした。また、仮に元本割れを起こした場合には、16％の損失をする可能性がありました。 「株式投資は長期投資」という言葉を聞きますが、投資期間が長くなった場合はどうでしょうか。この分析期間のうち、どの期間でもいいので20年間の株式投資をした場合では、平均的には投資額の2.5倍（156％)になりました。元本割れを起こす確率は少し減って30％でした。しかし、仮に元本割れを起こした場合には33％の損失をする可能性がありました。 具体的な数値で考え

7月29日に国際連合は、2015年版の世界人口推計を公表している。2012年版では、主要国の中で人口減少に転じている国として、日本以外にロシアやドイツを確認することが出来た。しかも、寒冷地で高濃度アルコールを摂取するために、男性の平均寿命が短いとされるロシアと比較すれば、日本の人口減少はややペースが鈍かったのである。2000年を100とした指数を図表で見ると、2012年推計で示されたもっとも遠い将来である2070年において、日本の人口は77の23％減と見込まれていたのに対し、ロシアは75と25％減少になっていた。また、ドイツは78とほぼ日本と同様のペースで減少する見込みであった他、一人っ子政策の影響から中国の人口も減少に転じるとされていた（なお、世界全体では、アジア・アフリカ・中南米の人口増加で168と大きな増加を予想されていた）。 2000年を100とした指数を同様に2015年推計で見る

2020年東京五輪･パラリンピックを巡る混乱が続いている。新国立競技場に続き、公式エンブレムのデザインが白紙撤回されたが、それは新たな出発点に過ぎない。今後どのようなプロセスでゴールを目指すかが重要だ。今回の問題点は、国民不在の結果のみならず、意思決定の過程が不透明だったことにあるが、そこには商業主義に立脚した五輪ビジネスモデルの課題が垣間見える。 84年ロサンゼルス大会以降、五輪の商業主義が鮮明になったと言われている。多額の税金を投入せずに巨大なスポーツイベントを実現するには、安定した興行収入源が必要になるのだ。前回64年東京大会は10月開催だったが、2020年は、なぜ競技者にとって適切とは言えない猛暑の７、８月に開催されるのか疑問に思う人も多いだろう。それは大会運営費の大部分を占めるテレビの放映権料を獲得するために、欧米の人気プロスポーツのオンシーズンと競合しない期間設定になっているか

Infocalendar －主要国の高齢者就業率［2013年］ 基礎研REPORT（冊子版） 2015年9月号 | ニッセイ基礎研究所

■見出し はじめに 1. 東京の外国人口 2. 全国と東京における外国人人口 3. 東京の国籍別外国人人口 4. 東京の市区別・国籍別外国人人口 5. 東京の外国人の年齢別人口 6. 東京の外国人世帯数と居住状況 おわりに ■はじめに 人口減少が本格化する日本にとって、経済と社会のグローバル化は喫緊の課題であり、一層の外国人受入れや活用が期待されている。すでに2014年には都内人口の3％に過ぎない外国人が都内全体の人口増加の24％を占めるなど、東京の人口増加において外国人の存在はますます高まっている。ただし、東京に居住する外国人人口は東日本大震災後の減少から2013年を底に上昇に転じたが、いまだ2011年の水準を回復していない。本稿では東京に居住する外国人に関して東京都の資料などを基に整理する。

4月1日から東京ディズニーランドの入場料が値上げされた。6400円から6900円へ500円の値上げである。しかし、海外に目を転じると東京ディズニーランドの入場料が世界で一番安いことがわかる。下表の通り、フロリダの12,600円 カリフォルニアの11,500円に比べれば、およそ半分の入場料だ。円安の効果が大きい。 １ドル１２０円前後の円安になって半年近くが過ぎた。ドルを持っている人からすれば、８０円の時代に比べれば、３分の２の価格になっていることになる。この円安の効果は、東京ディズニーランドだけではなく、日本のあらゆるもの・サービスの価格競争力を高めている。内閣府の景気ウォッチャー調査でも、外国人からの需要の強さは如実に出ている。昨年春ごろは、「外国人」「インバウンド」といった言葉をともなった景気前向きコメントはほんのぱらぱらという感じであったのが、秋ごろから急激に増えはじめ、今や景気ウォッ

Source ： 日本生命保険相互会社「バレンタインデー」に関するアンケート調査［2014年2月］　Design : infogram(c)

「円安になりやすい時間帯は存在するか？－米ドル／円の「時間効果」を計測してみる」では、米ドル／円について円安になりやすい時間帯の有無について検証し、(1)：7:00～11:00、(4)：19:00～23:00、(6)：3:00～7:00において他の時間帯よりも米ドル／円が相対的に円安になりやすいことを指摘した。円安と米ドル高は表裏一体の関係であることから、他通貨も含めた米ドルと円の強弱関係と他の対円通貨ペアの円高・円安傾向についても比較検証してみたい。 下の表1は、前回とほぼ同じのデータ期間である「2009年8月31日～2014年12月31日」の約5年間とリーマンショック時のボラタイルな動きを含む「2007年9月3日～2014年12月31日」の約7年間において、主要7通貨ペア（豪ドル／米ドル（AUDUSD）、ユーロ／米ドル（EURUSD）、ボンド／米ドル（GBPUSD）、豪ドル／円（AUD

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也 日頃、テレビ、新聞、雑誌などでは様々なアンケートの結果が公表され、それに解説が付けられてニュースとして扱われている。例えば、国会議員の選挙前には各政党の支持率についての世論調査が行われ、税制改正前には経済政策等についてのアンケート、ゴールデンウィークや正月休み前には連休の過ごし方についてのアンケートが行われるといった具合だ。アンケートは様々な形で行われるが、短期間で集中的に行うために、設問に対する選択肢をいくつか用意しておいて回答者にその中から選んでもらうという方法が一般的ではないだろうか。 ここで、注意すべきなのは、「無回答」とか「わからない」といったノット・アプリカブル(英語ではN/A)の選択肢だ。ノット・アプリカブルは、次のような場合に選ばれるものと

“年齢に関わらず活躍し続けられる社会”にしていくことは、国民の健康や生きがい、社会の活力の維持、医療・介護費の適正化の観点から、時代の要請となっている。このことの実現には、高齢者の社会参加を促すことと、その表裏一体にある高齢期の「孤立」１ の問題を解決していく必要がある。本稿では後者に焦点を当てる。 （孤立高齢者の割合） どれくらい孤立の状態にある高齢者がいるのか。結論としては「１割未満」、４～７％程度を表す研究が多い。孤立の状態を測る共通の指標が確立されておらず、それぞれの研究の中で操作的に孤立の定義が定められ算出されるため２、結果の割合も様々なのである。65歳以上の１割未満（数％)の人が孤立の状況にあるということだが、これを多いと捉えるか、少ないと見るかは判断に迷う部分もあるが、同じ割合であっても高齢化のさらなる進展とともに「数」自体は増えていくことになる。また現代社会に見られる人間関

安倍政権発足以降の２年間で株価は大きく上昇した。とは言え、日経平均は2000年3月のITバブル時の高値を未だ下回ったままだ。しかし、そんな状況下でも、利益を出せる投資法がある。ドルコスト平均法だ。毎月末に決まった額ずつ日経平均を購入する投資を2000年3月末から続けたとしたら、累計購入額に対する損益率は2014年11月末時点で50％を超える（図表１）。毎月末の購入額を１万円とすると、累計投資額176万円に対し、実に91万円の利益（時価総額－累計購入額）が得られた計算だ。 ドルコスト平均法は、購入タイミングを分散し、購入単価を平準化するところに最大の特徴ある。先の例で多大な利益が得られたのは、この特徴により平均購入単価を低く抑えられたことによる。心理的に抵抗のある株価急落局面（2007-2008年）にも、ルールに従って購入を継続できたことが、こうした多大な利益をもたらしたとも言える。 しかし