クラウドファンディングでオリンピックを！－五輪ビジネスモデルは｢エンブレム型｣から｢招致ロゴ型｣へ

2020年東京五輪･パラリンピックを巡る混乱が続いている。新国立競技場に続き、公式エンブレムのデザインが白紙撤回されたが、それは新たな出発点に過ぎない。今後どのようなプロセスでゴールを目指すかが重要だ。今回の問題点は、国民不在の結果のみならず、意思決定の過程が不透明だったことにあるが、そこには商業主義に立脚した五輪ビジネスモデルの課題が垣間見える。 84年ロサンゼルス大会以降、五輪の商業主義が鮮明になったと言われている。多額の税金を投入せずに巨大なスポーツイベントを実現するには、安定した興行収入源が必要になるのだ。前回64年東京大会は10月開催だったが、2020年は、なぜ競技者にとって適切とは言えない猛暑の７、８月に開催されるのか疑問に思う人も多いだろう。それは大会運営費の大部分を占めるテレビの放映権料を獲得するために、欧米の人気プロスポーツのオンシーズンと競合しない期間設定になっているか

[bizworkersit]

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