服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問

第105回　“A級戦犯合祀が御意に召さず” 卜部侍従日記が明かした真実 間もなく昭和天皇没後19回目の「みどりの日」（旧天皇誕生日）になるなと思っていたら、朝日新聞が一面トップで、「卜部侍従32年間の日記」を入手し、それをはじめて公開するという大ニュースを報道していた。 発表されたのは、まだほんの一部だが、5月から全5巻で順次刊行される予定という。 小倉侍従日記と並ぶ貴重な資料 昨年は昨年で、戦時中天皇にいちばんそば近く仕えていた小倉庫次侍従の、宮内省用箋で600枚にも及ぶ日記が発見された。これを発表した「文藝春秋」はすぐに売り切れ、雑誌が増刷されるなどという異例のことまで起きた。戦後60年以上たっても、戦争や昭和天皇に関し、まだまだこれだけの新資料が発見され、それが公表されるたびに、これだけ大きな反響を呼ぶということが感慨深い。 やはり、あの戦争と昭和天皇に関しての歴史は、まだ

「給食費を払わないオトナ」をめぐるオトナ達（2）〜そう簡単ではないらしい給食費の支払い どうして「『払う意志』を喪失」するのか……。7人のお母さんに聞いて、正直なところ驚いた。給食費というと、「袋に入れて子どもに持たせる」イメージがあったが、現実は違うらしい。「子どもの現金を持たせて、なんかあったらという心配もある」（7人のお母さんの一人）とのことで、「袋に入れて子どもに」は過去のことのようだ。 どうも、給食費を支払うのは、そう簡単ではないらしい。地域や学校によって違いがあり一概にはいえないが、「特定の銀行（信用金庫）の口座に振り込む」か「特定の銀行（信用金庫）の口座を開設し引き落としす」（7人のお母さんの話）のが一般的なようである。他の公共料金のように、コンビニでも受け付けるのは、おそらく希だと思われる。 どなたも一度は体験したことと思うが、「銀行口座への振込み」や「口座開設」は、

6カ国協議の成果を焦るな （田中 秀征＝福山大学教授） 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が1年ぶりに再会された。昨年と比べると、2点で局面が大きく変わっている。 核実験の強行により、北朝鮮の核保有が明白となった。 これに対し国際社会は、国連決議により制裁を開始した。 少なくとも日米両国は、北朝鮮が核兵器を放棄しない限り（非軍事的）制裁を続けることで一致している。この点では一歩も譲ってはならないし、譲るべきではない。 一方、北朝鮮のキム・ゲグァアン外務次官は、「（国際社会が）制裁圧力を強化・継続するなら、我々は核抑止力を強化するだろう」と再度の核実験を示唆している。 北朝鮮が「核抑止力を強化」するなら、われわれは制裁を一段と強化する。それでよい。北朝鮮への安易な妥協は、将来の危険を大きくするだけだ。われわれは大きな危険を避けるため、現在のより小さな危険に耐える覚悟をするべきだ。

3000人の校長を学校以外からヘッドハントせよ！ （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 最終回だから、結論から言おう。 日本の中学教育を変えるには、次の3つの施策を採るしかないと思われる。 （1）中学校1万校のうち3割の3000校に10年間かけて学校以外から校長を迎える。1年間に300人（東京都でせいぜい30人）、旧市区町村に1人ずつの勘定だから、それほど無理はない。「民間校長」というとビジネスマンをイメージするが、NPOや塾の経営者でもいい。文部科学省の官僚や大学の教授でもいい。地域社会が納得できる人材に兼務で経営に当たってもらうのである。 （2）教員から上がる場合は教頭からでなく校長試験一発とし、3年間教頭職を務めたあと2年間学校以外の世界でネットワークを作り、それをお土産に6年目に校長職に就くこととする。ただし、いったん校長になった後、不適格の場合は降格もあり。 （3）

校長という種族〜実は“営業所長代理”のサラリーマン （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 今回は、教育委員会と、生徒の目の前で授業を行う教員との橋渡し役ともいえる「校長」について解説する。 校長は、多くの人がイメージするような権威ある（偉そうな）仕事ではない。 全国の小中学校や高校に3万数千人配された校長は、トヨタやNTTドコモのような会社組織で言えば、営業所の所長。しかも実際には人事権と予算権がほとんどないから、営業所長代理程度の役割なのである。 200人の生徒で2億円の運営費 簡単に言って、小中学校の生徒1人にかかる公教育費は100万円だ。したがって、200人の生徒を預かる中学校の場合、年間での運営費総額は約2億円ということになる。そのうちの7割がたが教員の人件費である。和田中は現在300名の規模だが、200名程度だったときの経費の内訳が記録に残っているので紹介しよう。

防衛省による自衛隊の海外派遣は国連と民意の下とすべき （田中 秀征＝福山大学教授） 防衛庁の省昇格法案が今国会中で成立することが確実となっている。これで年明けには「防衛省」が発足する見通しだ。 同法案には、社民・共産の両党が反対。党内に賛否両論を抱えた民主党は苦悩の末、土壇場で賛成にまわった。まるで発車寸前のバスにあわてて飛び乗ったような感じであった。 民主党は賛成の条件として“シビリアン・コントロール（文民統制）の強化”などを主張したが、いかにも言い訳がましく迫力に欠けていた。 民主党がそれを言うなら、より明確に、具体的に言うべきだった。安倍晋三首相に党首会談を求めて強く訴える必要もあった。 今回の民主党の対応には、党内の複雑な事情がかい間見える。防衛省の発足は確実なのだから、反対すると政権の座に就いたときに困る。もちろん自由投票というわけにはいかない。賛否どちらかで結束しな

「教育委員会」とは〜教育委員会事務局と混同してはいけない （藤原 和博＝杉並区立和田中学校校長） 今回は、「教育委員会」（以下、教委と略すことも）というあいまいな存在を、読者にキッチリつかんでいただこうと思う。そうでないと非常に安易な「教育委員会無用論」が闊歩（かっぽ）することになるからだ。そもそも、「教育委員会」とは何か、どういう組織かを説明する。さらに、教育委員会と混同されやすい「教育委員会事務局」も詳説したい。 教育行政を実際に行うのは「教育委員会事務局」 まず、用語の確認をしておきたい。 自治体には5人程度の「教育委員」がいて会をなし、その「教育委員会」の代表が「教育委員長」である。表面的にはこの人たちが、その自治体の教育政策のすべてを決めることになっているから、ひとたび教育問題が起これば、責任者はこの「教育委員会」だということになる。 しかし、実態はいささか異なる。

なぜ教員は忙しいのか？〜削られる「生徒と向き合う時間」 教育基本法の改正、学校でのいじめ問題、必修科目の未履修など教育に関わる課題や問題が連日のように報道されている。だが、その割には、教育現場で何が起きているのかがなかなか伝わってこない。そこで今回から短期集中連載として4回シリーズで学校の現場で何が起きているのかを、杉並区立和田中学校の藤原和博校長に寄稿していただいた。藤原校長は、リクルートの初代フェローから教育界に転身し、2003年、都内では義務教育初の民間人校長となった。 杉並区立和田中学校校長　藤原 和博氏 4回シリーズの最初は、まず「教員」という仕事の変質について述べることにしよう。教員集団によって構成される「学校」の役割の変質と言い換えてもよい。 本来、子どもは「家庭」「地域社会」「学校」が三位一体で育てるものだ。 家庭という社会、地域社会、学校という社会の3つの「社会

教育基本法改正〜各党の思惑とコミュニケーション能力 今週は、教育基本法の改正を巡る動きを取り上げる。 日本の未来を担う世代の育成に関わる、日本にとって重要なリスクマネジメント案件がどのように検討されているか、マネジメントの視点から見ていきたい。 安倍政権が最重要課題として掲げる教育基本法改正と防衛問題は、戦後の日本が自主独立して真に立ち上がるというスタンスをどう確立するか、ビジョンを元に実際の成果を引き出す部分である。これに対し、責任野党として、民主党がどう理論武装し、国民に向けロジカルな説明をするのか。 議論を聞いている限りでは、日本の組織そのものが動脈硬化を起こし、極めて脆弱なシステムが何となく維持されていることへの危機感が野党側には欠如しており、大事な国家戦略に政争を持ち込む姿がちらほら見えてしまう。 また、「言った・言わない」でいえば、Webサイトを通じたコミュニケーショ

ヴィレッジヴァンガード：成長の原動力は店長の“個の力” （前回記事はこちら） （山田 正孝＝日本総合研究所主任研究員。企業革新クラスター長） 今回から、ビジネスモデルの基本構成要素である「マネジメントシステム」、「マーケティングシステム」、「オペレーションシステム」のそれぞれにおけるイノベーションの先行事例について紹介していく。事例紹介の1回目は、マネジメントシステムの革新事例としてヴィレッジヴァンガードコーポレーションの事例を取り上げる。 −ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの企業概要− ・「遊べる本屋」をキーワードに、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）を複合的に陳列して販売する小売業 ・売上高182億円（2006年5月末。前年比30.1％増） ・経常利益19.7億円（同　24.7％増） ・206店舗（同） ・JASDAQ上場

情報教育という新しい格差の現実（2）〜情報の授業が退屈と苦行の分化を強いる 情報の授業を受ける高校生に聞いてみると はっきりいって、高校生から話を聞きだすのは難しい。幸いなことに、取材させてもらった三人とは初対面ではないし、コーディネートされた方にも同席していただいたので、かなり条件は恵まれていたのだが、それでも、どこまで本音を聞きだせたのか、いまだに自信が持てないというのが、正直なところである。 もし、初対面だったとすれば、プリントや副読本を渡され、「実際には、これを授業で使ってます」で終わっていたことだろう。まさに、三人が持参してくれたプリントや副読本は、社会人向けのパソコン教室で使っていそうな、WordやExcelの教則本（教則プリント）で、「なぁんだ」となりそうなものだった。 ところが考えてみれば、三人は、それぞれ自宅にパソコンがあり（自分専用一人、両親との共用二人）、それ