第30回記念九州マスターズ陸上競技選手権大会が7月28日、鹿児島県立鴨池陸上競技場で行われ、90歳代女子100メートル走で熊本県八代市の守田満(みつ)さん(90)が日本記録の50秒90を大幅に上回る23秒80をたたき出した。 守田さんは「練習では21秒台も出ていたので悔しい。次は世界記録の23秒18を更新したい」と抱負を語った。
中学、高校生の2割以上が授業中に居眠りしていることが、厚生労働省研究班(主任研究者=大井田隆・日本大教授)の約9万6000人に対する全国調査でわかった。 居眠りする生徒の割合は、学年が上がるごとに増え、中学から高校へ進学すると、一気に2倍以上になる。就寝時刻が遅くなり、睡眠の質が低下するのが一因らしい。27日から秋田市で始まる日本睡眠学会で発表する。 研究班は、無作為で抽出した全国244校の中学、高校に、授業中の居眠りや睡眠、生活習慣についてアンケート調査を行い、170校から回答を得た。 居眠りについては、過去30日間に「まったくしない」「めったにしない」「時々した」「しばしばした」「常にした」の5段階で聞き、「しばしば」「常に」の合計を居眠りとした。
15日午後11時頃から同11時55分頃にかけて、JR紀勢線の紀伊田辺(和歌山県田辺市)発串本(同県串本町)行き普通電車が立て続けに3回、シカと衝突した。 乗客約20人にけがはなかった。同線では年間約300回、電車とシカが衝突するが、1本の電車が続けて3回衝突するのは珍しいという。 JR西日本和歌山支社によると、15日午後11時40分頃、紀伊田辺発串本行きの普通電車が、江住(同県すさみ町)―和深(串本町)間でシカと衝突した。非常ブレーキで停車し、運転士が確認したがシカは見あたらなかった。この電車は同11時頃と同11時55分頃にもシカと衝突し、23分遅れた。 16日午前6時10分頃、串本発紀伊田辺行きの普通電車の運転士が、前日に衝突のあった和深―江住駅間の線路内で、負傷したシカ1頭を発見。撤去作業のため、特急「くろしお」1本と普通電車2本が20~30分遅れ、約280人に影響が出た。
山陰新幹線は実現するのか――。山陰を経由して、福井県から山口県までを結ぶ超高速鉄道の整備を目指し、松江市など7府県の55市町村が5日、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」(仮称)を東京都内で設立する。利便性に加え、「山陽側が災害に遭った時の代替ルートにもなる」と防災面を強調して国に働きかけていくが、費用対効果の壁は厚い。(岸下紅子) 東日本大震災で代替交通手段の重要性が注目されたことなどから、松江、鳥取、京丹後(京都府)の3市が今春呼びかけた。参加するのは、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の市町村。島根県からは益田市や浜田市など13市町村が加わる。 設立趣意書では、他の地域では新幹線の整備やリニアモーターカーの計画が進んでいるのに、「山陰は置き去りにされてきた」と主張。災害時に山陽側の高速鉄道網が遮断された場合のリスク回避にもつながるとし、新幹線かリニアを走らせ
自動販売機に内蔵されたリモコンを不正操作して缶ジュースを盗み出す新手の自販機荒らしが、東京都内の中高生らの間に口コミで広がり、今年初めまでの約2年間に中高生ら計33人が窃盗容疑などで摘発されていたことが、警視庁への取材でわかった。 遊び半分で一度に100本以上を抜き取った悪質なケースもあり、業界団体は、再発防止に向けて対策に乗り出した。 捜査関係者によると、新手の自販機荒らしは、2011年6月~昨年10月、品川、大田、板橋、北の4区と、府中、調布、八王子の3市で計31件発生した。機械前面の一部をこじ開け、作動確認や温度調整のため内部に設置されたリモコンを抜き取り、不正操作するという。現金などは盗まれていない。同庁で捜査を進め、うち18件に関与したとして、今年初めまでに、中学生19人や高校生10人ら少年少女計33人を窃盗や器物損壊などの容疑で逮捕、補導するなどした。 このうち府中市の中学生ら
ハイキング先としても人気のある兵庫県川西市の一庫(ひとくら)ダムで、水面を覆っていた外来雑種の水生シダ植物「アイオオアカウキクサ」(アカウキクサ科)が今夏、突然消えてなくなり、元の美しい景観を取り戻した。 大量発生した蛾(が)の幼虫にウキクサの葉が食べ尽くされたためで、幼虫もその後、自らの足場のウキクサをなくして水中に沈み、魚の餌食になったとみられる。ウキクサ駆除に頭を悩ませていた関係者の間では、予期せぬ“救世主”に「自然の神秘を見た思い」と驚きの声が上がっている。 一庫ダムには約95万平方メートルの水面が広がり、周囲を山に囲まれた美しい景観を求めてハイキングなどに年間約30万人が訪れる。 ウキクサは昨年8月、ダムの約1キロ上流で初めて確認。緑の葉は瞬く間に増殖し、今年になって水面の約2割を占拠した。兵庫、大阪両府県の8市町約60万人の飲料水に使われているだけに、一庫ダム管理所には「水質に
【ニューヨーク=柳沢亨之】あらゆる種類の細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)から作製した心筋細胞を使い、世界で初めて臨床応用した米ハーバード大学の森口尚史(ひさし)客員講師(48)は10日、この画期的な治療法を学会発表するため訪れたニューヨーク市内で本紙のインタビューに応じた。 「患者さんは死の間際にある人たち。これしかなかった。この移植は確立したばかりの技術だが、患者さんの利益を考え、医者として前に進まなければならないこともある」と細胞移植を決断した心境を語った。 森口氏によると、この男性患者(34)は、かつて肝臓移植を受けたうえ、重症心不全や糖尿病を発症し、他の治療法がなくなった。そこで、患者の肝臓から採取した細胞からiPS細胞をつくり、培養で大量の心筋細胞にして心臓に注入した。この心筋細胞は患者の心筋と同等の機能をもつことを事前に確かめた。培養は約45日でできた。 この治療に関
国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会関連イベントの2日目となる10日、IMFは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。 巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。 欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇(価格は下落)し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。
「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法の成立を受け、橋下徹大阪市長が大阪府の名称を「都」に変更できる規定が盛り込まれなかったことに不満を示したことに、反発の声が出ている。 石原慎太郎東京都知事は8月31日の記者会見で、「都」を使うことについて、「全然間違いだ。迷惑千万だし、世界中が迷惑する。元首がいて、国会がある所が都だ」と批判した。 与野党にも「『都』がたくさんある国はおかしい」(自民党の礒崎陽輔参院議員)などと、「大阪都」への拒絶反応は少なくない。 都道府県の名称を変更する場合、地方自治法では別途、特別法を作ることが必要と定めている。だが、橋下氏が名称にこだわらないとの考えを示したこともあり、大都市法をまとめた各党も「橋下氏側から、名前が重要だとは聞いていない」と受け止めていた。
超微細(ナノ)技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して2で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径10ナノ・メートル(10万分の1ミリ)の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。
水がきれいになり過ぎて、魚が住めない?――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港(大阪府泉佐野市)。瀬戸内海での8時間の底引き漁から戻ってきた男性(38)は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「10年前は1日に7~8万円分の水揚げがあったのに、今は2万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は1982年の46万トンをピークに減少し、2010年は17万5000トンまで落ち込んだ。80年代に比べ、カレイ類が2分の1、イカナゴは6分の1に。アサリ類は約190分の1に
韓国の聯合ニュース(電子版)は23日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「(日本の)外務省の正門を(韓国の外交官が)通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。
陸軍内部でも存在が秘匿された諜報(ちょうほう)員養成機関・陸軍中野学校の1期生に関する陸軍大臣への「卒業報告書」が見つかった。 終戦直前、関係資料は焼却されたとされ、創設時の教育内容が公文書で確認されたのは初めて。爆破実習や写真技術をはじめ、忍術もカリキュラムに含まれていたことが明らかになった。 アジア歴史資料センターが公開した防衛省防衛研究所の資料の中から、山本武利・早稲田大名誉教授(情報史)が見つけた。 中野学校は、「後方勤務要員養成所」として設立されたと考えられてきたが、更に前身として「防諜(ぼうちょう)研究所」が1938年4月に、東京・九段に設立されていたことが報告書で判明。翌年、中野に校舎を移して養成所に、40年に中野学校に改編。45年の廃止までに約2300人が卒業したとされる。
【ロンドン=林路郎】15日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。 記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。 消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。
【ワシントン=山田哲朗】米ペンシルベニア州立大の研究チームがカリブ海の島に住むトカゲの新種24種を見つけ、動物学専門誌で発表した。新種は、トカゲでは珍しく、卵ではなく赤ちゃんを産む胎生だった。 研究チームは主に博物館の標本を調べ直す方法で、これまで見逃されていた新種のトカゲを特定した。爬虫類は例年130種類ほどの新種が報告されているが、一つの論文で一挙に24種も新種が追加されるのは珍しい。 ただ、キューバ、ジャマイカなどでは農家がサトウキビ畑をネズミから守るため、1872年にインドからマングースを導入。森林開発の影響もあってトカゲの数が減り、今回特定された新種の半分以上は、すでに絶滅したか絶滅寸前という。
3月に京都府で開かれた、高校生を対象にした全国最大規模の化学研究の発表会で、米子高専(鳥取県米子市)の学生が手がけた、卵の膜で太陽電池を長持ちさせる研究が最優秀賞に選ばれた。 昨年、「日本学生科学賞」(読売新聞社主催)の中央審査で入選2等となった内容を改良。試行錯誤の末に、より高い性能を出せる条件を見つけ、栄冠をつかんだ。すでに食品会社から開発協力の申し出も受けており、学生たちは実用化という夢に向け、期待に胸を膨らませている。 受賞したのは同校の「B&C研究同好会」のメンバー4人。日本農芸化学会が主催する「ジュニア農芸化学会」で、卵の膜を粉末状にして太陽電池の電極に載せることで、電池の持続力を高める成果を発表し、65点の応募作のうち、審査員から最も多くの票を集めた。 同会は、卵の膜で太陽電池が長持ちする性質を発見し、昨年2月から開発を続けてきた。昨夏には通常より30倍持続力のある電池の開発
香川県の「うどん県」PRに合わせ、JR四国が高松駅の愛称を「さぬきうどん駅」としたことについて、大西秀人・高松市長が「高松の魅力はうどんだけじゃない」と反発。これを受け、同社は29日、愛称を「さぬき高松うどん駅」に変更したと発表した。 当初、同社はPRに協力し、県と愛称を決めた。しかし、大西市長は事前に相談を受けていなかったとし、「日本一の生産量を誇る松盆栽もある。市民にも意見を聞くべきだ」と指摘した。 市民から同様の意見があったといい、同社の泉雅文社長と浜田恵造知事が相談し、愛称を変更した。 同社は29日、高松駅の駅名表示板の「うどん県」の下に「それだけじゃない香川県」、「さぬきうどん駅」の真ん中に「高松」のシールを貼った。立ち会った浜田知事は「市に事前に話しておくべきだった。うどん以外の魅力もPRしたい」とし、大西市長は「あまり変わらないが、配慮はしていただいた」と話した。
101歳から採取した、活発に細胞分裂をしない細胞から様々な種類の細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)を作製することに、仏モンペリエ大学のチームが初めて成功した。 高齢者の再生医療、細胞の若返りにつながる成果で、研究チームは、米生物学誌に発表した。 細胞は約50回ほど分裂して寿命を迎える。染色体の端にあり、細胞の寿命に関わる「テロメア」が分裂のたびに短くなるためだ。高齢者の細胞はテロメアが短い割合が高く、テロメアが短い細胞ほどiPS細胞が作製しにくいことが知られている。 研究チームは、京都大の山中伸弥教授がiPS細胞開発に使った4種類の遺伝子(山中因子)に、「Nanog」と「LIN28」という2種類の遺伝子を加えると、高齢者のiPS細胞の作製効率が3倍に向上することを確認。 この6遺伝子を、92~101歳の4人の皮膚細胞に導入したところ、いずれもiPS細胞になり、軟骨や筋肉、神経などの
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