米Twitterを買収したイーロン・マスク氏がTwitterの認証バッジ（いわゆる青バッジ）を有償サービス「Twitter Blue」の1機能にし、同サービスを月額8ドルとする計画を発表したことが様々な波紋を呼んでいる。 マスク氏に「8ドルでどう？」とリプライされた作家のスティーブン・キング氏は11月3日（現地時間）、「マスクはトム・ソーヤみたいだ」とツイート。罰としてやらされていたペンキ塗りを友達を言いくるめて代わりにやらせた上に特権料までせしめたエピソードを引用し「それがマスクがTwitterでやりたいことだ」と苦言を呈した。 レジェンドジャーナリストのウォルト・モスバーグ氏は「青バッジはステータスシンボルではない。誰が本物でなり済ましではないかを一目で確認できる。（中略）したがって、有料の特典ではなく、無料で普遍的なものにする必要がある」とツイートした。 米民主党のアレクサンドリア・

テスラ、スペースXなどの起業家として知られるイーロン・マスク氏が10月27日にツイッター社の買収を完了した。本件を巡っては、今年春に同氏が買収意向を発表して以降、さまざまな紆余曲折がテクノロジー業界の話題になっていた。 その買収額（440億ドル＝6兆4000億円以上）も話題になったが、マスク氏は同社を非上場の私企業として運営するため、その企業価値に関する議論に現時点ではあまり大きな意味はない。 経営権を100％掌握したマスク氏は今後、彼が経営している他の企業以上に“自由に”Twitterを作り替えていくだろう。 マスク氏は買収に際して「多様な信条を持つ人たちが集まり健全に議論する共通のデジタル広場」にすると発信し、「私が愛する人類のために」と動機について語っているが、その発言を額面通りに受け取ることはできない。 ツイッター社は私企業となった。発言が自分の置かれている状況に応じて変化すること

米SpaceXは11月4日（日本時間）までに、衛星インターネットサービス「Starlink」の個人向けプラン「レジデンシャル」を、日本列島のほぼ全域で利用可能にした。 日本でのサービスを開始した10月当初は、関東、新潟北部、東北、北海道南西部のみに提供していた。当時は札幌市・山口市が「順番待ち」で、その他日本全域が「近日提供予定」だったが、11月4日時点では沖縄県や小笠原諸島などを除く日本列島全域が対象エリアになった。 Starlinkは人工衛星を使い、地上の通信インフラが未整備な場所でもインターネットサービスを提供する。レジデンシャルプランの場合、料金は月額1万2300円。専用アンテナやWi-Fiルーターを含む「Starlinkキット」（7万3000円）も別途必要になる。 関連記事 「Starlink」日本でサービス開始　衛星経由でネット接続　アジア初 米SpaceXが、衛星インターネッ

Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、同社唯一の取締役になるようだ。米SECが10月31日（現地時間）に公開した書簡によると、10月27日付で9人の取締役を解任し、マスク氏が取締役に就任したとしている。 解任されたのは、前会長のブレット・テイラー氏、前CEOのパラグ・アグラワル氏をはじめ、オミッド・コーデスタニ氏、デビッド・ローゼンブラット氏、マーサ・レイン・フォックス氏、パトリック・ピシェット氏、エゴン・ダーバン氏、フェイフェイ・リー氏、ミミ・アレメイホウ氏の9人。アグラワル氏など4名の解任は米New York Timesが先に報じていた。 なお、マスク氏はTwitter唯一の取締役就任を「一時的なもの」としており、新たな取締役を専任する可能性が高い。 マスク氏は、買収時に自身のプロフィールを「Chief Twit」としていたが、現在は「Twitter Compla

米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は11月1日（現地時間）、うわさされていた「青バッジ」とも呼ばれる認証バッジの有償化について構想をツイートした。青バッジを米国などで提供しているサブスクプラン「Twitter Blue」（日本ではまだ提供していない）の1機能とし、このプランの料金を現在の月額4.99ドルから8ドルに引き上げるとしている。 うわさ段階では、月額19.99ドルに引き上げるとされていたが、10月31日に作家のスティーブン・キング氏（フォロワー数は693万人以上）の「青バッジをキープするために月20ドルだと？　ばかな話だ。むしろ私に（ギャラを）払うべきだ。本当にそうするならエンロン（2001年に経営破綻した大企業）みたいに消えるぞ」というツイートへのリプライとしてマスク氏は「Twitterは広告だけに依存するわけにいかないのです。8ドルならどうですか？」とツイートし、「実

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国のZhejiang UniversityとWuhan Universityの研究チームが発表した論文「V-CLOAK: Intelligibility-, Naturalness- & Timbre-Preserving Real-Time Voice Anonymization」は、音声の明瞭性と自然性、音色を保持したまま、リアルタイムに音声を匿名化するシステムを提案した研究報告だ。機械的な声ではなく人間っぽさを残した声に変換し、声紋から個人が特定されることを防ぐ。 声紋は、個人を一意に特定できる重要なバイオメトリクスだ。一方でオンラインサービスによって膨大な音声データを収集・処理で

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

コクヨは11月4日、小中学校の生徒の机に取り付けるだけで天板の奥行きを5センチ拡張し、タブレットなどの落下防止にもなるツール「つくえ＋（つくえたす）」を発表した。価格は1個6100円（税別）から。 机にボルトで固定すると前方に50mm机上面が広がり、スリットにタブレット端末や教科書を立てて閲覧できる。スリットと背面のスタンドで端末を支えるため落下しにくく、机の上を有効活用できるとしている。 コクヨによると文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」により児童生徒1人1台ずつ学習用端末の導入が進んだ一方、既存の机では教材を広げきれない、 机からの端末落下が相次ぐといった問題も発生しているという。 関連記事 「学校の机、PC置くと狭すぎ」問題解決へ　「天板拡張くん」登場 学校の机に取り付けるだけで、天板の奥行きを10センチ拡張できる「天板拡張くん」が登場。机にPCを置く時も、スペースに余裕が

23年3月期上半期の売上高は2兆7408億円（前年同期比4.4％増）、営業利益は5585億円（前年同期比2.5％減）。利益の増減要因を見ると、通信障害と燃料高騰の影響を除けば営業利益は5733億円になるはずだった。 「通信障害と燃料高騰はさすがにわれわれも予期できなかった。（利益に）影響は出ると思うが、引き続き増益にこだわって進めていく」 KDDIの高橋誠社長は発表会でそう話した。同社は技術部、営業部、広報部などさまざまな部門を横断して「通信基盤強化ならびにお客さま対応強化対策会議」を組織。作業品質・運用・設備・お客さま対応の4観点でワーキンググループを設けて通信障害に対する検証と対応を進めているという。 同社は同日、総務省に通信障害に関する報告書を提出。再発防止策として（1）作業手順やリスク評価などの基準の見直し（2）輻輳（ふくそう）検知ツールの開発やシステム構成の見直し（3）輻輳解消ツ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国のTencent TechnologyとCity University of Hong Kongの研究チームが発表した論文「Super-resolution wearable electrotactile rendering system」は、瞬時に高い感度を皮膚に提示できる触覚グローブを提案した研究報告だ。指先と手のひらの電極で構成し、電気刺激を直接皮膚に与えることできめ細かな触覚を瞬時に生成する。 ここでいうきめ細かな触覚とは、解像度（空間分解能）が高いことを示す。ディスプレイの解像度が高いときれいに映るように、皮膚への刺激も解像度が高いと、きめ細かな触覚を生成できる。1本の指で押

強まる残業規制　「寸止め残業」のまん延も 残業が減った直接の背景には、2019年4月から施行された働き方改革関連法の「時間外労働の罰則付き上限規制」も影響している。原則として残業の上限は月45時間、年間360時間。労使協定を締結すれば、年間720時間以内まで可能となる。 建設関連会社の人事部長は以下のように話す。 「残業時間の上限規制以降、厳しくチェックするようになっている。当社では月45時間の残業が6回を超えないこと、月80時間を超えて残業しないことを徹底している。実際には上限時間を超える社員はいないが、『寸止め残業』はまん延している。各部署から提出される残業報告書に決まって44.9時間、あるいは79.5時間と書いている。毎月そんな感じだと、本当はもっと残業しているのは明らか。人事からレッドカードを出し、部署の部長を呼んで注意喚起している」 もちろん、残業時間チェックに注力しているのはリ

Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏が、早速同社の“改革”に乗り出している。マスク氏はすでに、パラグ・アグラワルCEOをはじめ、4人の経営陣を解雇したが、今度はサブスクリプションサービスの収益改善を図るようだ。 マスク氏は、Twitterのサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の月額費用を、4.99ドルから19.99ドルに引き上げることを検討しているという。これを報じた米テックメディア「The Verge」によると、認証バッジを付与されているユーザーがバッジを維持するために、今後Twitter Blueへの加入が必須になるとしている。もし加入しない場合、認証バッジは新料金発表時から90日後に消滅する。 なお、この新機能に取り組んでいる従業員は、11月7日までにローンチを完了させないと、解雇されるとも伝えられている。 “改革”は他の従業員にもおよぶ。マスク

「締め切りに間に合わない」「納品したものに盗作の疑いがあった」――“謝罪待ったなし”のこんな状況で、適切な謝罪フレーズを提案する電子書籍「謝罪パーフェクトガイドブック」を、AI執筆アシスタントサービス「Catchy」を運営するデジタルレシピが無償公開した。 第一弾はクリエイター向けで、10の謝罪シチュエーションと謝罪文を掲載。「実用性とユーモアのバランスを、利用シーンに合わせて選べる」としている。 ダウンロードにはCatchyへのログインが必要。Catchyは、文章を入力すれば、キャッチフレーズや謝罪文などをAIで自動生成するサービスだ。同書を参考にCatchyも利用すれば「最短1分で最適なごめんなさいのフレーズを作成できる」とアピールしている。 同社は「最適な言葉が見つからない、どれくらいの分量で伝えればいいか判断に迷うとき、言葉を捻出する時間に比例して精神的な負担は積み重なっていく」と

北海道余市町が実施した、NFTを返礼品として受け取れるふるさと納税が盛況だ。10月21日午後6時から寄付受付を開始したところ、3分ほどで用意された222個の返礼品NFTすべてに寄付が集まった。 このNFTは、NFTによる地方創生を掲げるあるやうむ社（札幌市）と、ブロックチェーンゲーム「Crypto Ninja」のキャラクターのNFTコレクション「CryptoNinja Partners（CNP）」が余市町と連携して用意したもの。一点もののNFTを、1つ3万円で用意し、日本円で寄付を募った。NFTの絵柄には、CNPの人気キャラクターに、余市町の特産品であるワインや名所をモチーフとした背景を組み合わせた。 返礼品NFTの保有者特典として、余市町の人気ワイナリーが手掛けるワインが買える抽選権なども付与する。 Ethereumチェーンで発行し、NFT送付先のウォレットアドレスを入力することで受け取

「5年後、メタバースはビジネスの主流になる」――NTTデータの見解を支える“2つのカギ”：Weekly Memo（1/2 ページ） バズワードになり巨額の投資が集まる一方で、世の中にどのようなインパクトを与えるのかは未知数なメタバース。ビジネスやワークスタイルにメタバースがどんなインパクトをもたらすのか、NTTデータの見解から探ってみたい。

渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算

安さが売りの「半額専門店」が急増中！　ドンキやリサイクルショップにはない特徴とは？：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） 東亜産業（東京都千代田区）の半額専門店「TOA mart（トーアマート）」が、2023年の全国500店達成に向けて、怒涛（どとう）の新店ラッシュを続けている。 トーアマートは21年11月に1号店である秋葉原店（東京都千代田区）をオープン。コロナ禍で空き店舗が増え、売り上げが落ちて在庫が過剰に積み上がっていた状況を背景に、生活雑貨、バラエティ雑貨、加工食品を中心に、定価の半額からそれ以下の値段で販売するディスカウントストアの商売を考案。物価高に苦しむ消費者に喜ばれて、急成長している。 安価で販売できるのは、問屋を通さず直接、メーカーから仕入れるなど、仕入れルートを工夫しているからだ。今はコロナ禍で営業不振により閉店する店も多く、撤退した店からも商品を引き取ってい

新しいガイドラインの公開に伴い、SaaSなどを提供する上で必要な情報開示指針をまとめた「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」も内容を改めた。設定ミスに関するガイドラインに合わせて一部改定したという。 関連記事 総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開　まずは素案、パブコメも募集 総務省が、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。 総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定　AIの精度など106項目 総務省が、クラウドサービスの提供に当たっての情報開示指針にAIを活用したSaaSやASPに関する項目を追加した。AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定したという。 データセンター新設

食品や日用品、外食からファッション商品にいたるまで、10月は空前の値上げラッシュです。家計負担が年間7万円以上増えるといわれており、消費者は今まで以上に慎重になっているように見えます。 しかし、エネルギー価格や原料価格の高騰による値上げはやむを得ない状況でもあります。そこで重要になるのが企業の価格戦略です。値上げには正しい値上げと、顧客離反を招く間違った値上げがあります。小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が、身近な外食企業の価格改定を参考に、企業にとっての正しい値上げとは何かを分析していきます。

米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は10月30日（現地時間）、陰謀論メディアとして知られるWebサイトへのリンクをツイートした。このツイートは数時間後に削除された。 このツイートは、ヒラリー・クリントン氏（民主党）がナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）の自宅に男が侵入し、夫のポール・ペロシ氏に暴行を加えた事件に関して投稿したツイートへのリプライ。 クリントン氏が米Los Angeles Timesの記事を引用し、「共和党とその代弁者たちは憎悪と混乱した陰謀論を広めている」とツイートしたのに対し、陰謀論メディアとして知られる米Santa Monica Observerの記事を引用し、「この話には裏があるかもしれない」とリプライした。 マスク氏が引用した記事は10月30日付で、ポール・ペロシ氏に暴行を加えたのは同氏が自宅に連れ込んだ男娼だったというもの。このメディアは2016年の大統