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朝鮮学園側、補助金二重取り認める 福岡県と北九州市が制度見直し検討 - MSN産経ニュース
福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。 県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成１７年度からの５年間に、総額１１００万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。 県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。１月１９日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。 学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰
【朝鮮学校無償化】学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求 - MSN産経ニュース
朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。 朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。 要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。
講演会：韓国併合１００年 高橋・東大大学院教授、富山で ／富山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「謝罪と補償」最初の一歩に ◇「南北分断、無関係でない」 韓国併合１００年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは？」が富山市で開かれた。 講座は市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が４月から開催し、先月２７日の高橋教授が５回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約１１０人が聴講した。 高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。 更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えら
朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。 「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。 高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題
「高校無償化」 〈論調〉 民族教育の抹殺狙った政治テロ
日本の反動層が今、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しようと躍起になっている。 何の問題もない朝鮮学校と生徒たちまで制裁と圧迫の対象と見なし、民族教育事業を抑制、破壊し、ひいては総連を除去しようとする日本の反動層の策動は、かつて日帝による植民地占領統治によって民族教育の権利まで奪われなければならなかった朝鮮人民の骨身に染みる傷跡をあらためてえぐることになる。 ２０世紀の前半期に日帝がわが国を武力で占領し、「同祖同根」「内鮮一体」の荒唐無稽な論理を流布して朝鮮語抹殺策動を悪らつに行ったことは周知の事実である。日帝は朝鮮に対する植民地占領統治期間、朝鮮の言葉と文字、果ては朝鮮人の姓と名前まで奪おうとし、朝鮮語で話す生徒たちを野蛮に弾圧する蛮行もためらわなかった。 当時、自民族の言葉を使ってしかられたり、罰金や退学などの民族的侮辱と冷遇、制裁を受けたり、果ては殴打と法的制裁まで強要されたりし
朝鮮学校「無償化」除外と北朝鮮への経済制裁について - （元）登校拒否系
いぜん 「高校無償化に賛成するので、抱き合わせでこれもやろう」で しゅちょうしたように、「高校無償化」は そもそも 差別的な せいさくである*1。高校に いっしょう えんのないひとは たくさんいる。ついでに いうと 中学や 小学校にしたって そうだが。また、現行案では、留年などで 最低卒業年限を こえて 高校に ざいせきするものについては、すくなくとも 国レベルからの えんじょは でないことになっている。*2高校就学が「あたりまえ」とされ、中退者や中卒者、中学さえ中退したもの（＝貧乏人がおおい）には、子ども時代に なめた辛酸では ふじゅうぶんであったとでも いうかのように、そのごの 人生において 困難のフルコースが よういされている。そのような 社会的恫喝を はいけいにして 高校進学率が いじょうな 高水準を たもっているかぎり、学校からの はみだしものにとって 「無償化」問題は 恩恵から
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小沢幹事長「参政権問題は約束したこと。約束は守られるべき」 「拉致問題解決にこだわらず北との関係改善も」:アルファルファモザイク - ２ちゃんねるスレッドまとめブログ
小沢幹事長、在日韓国人への地方参政権付与に意欲 民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は12日、東京で日本の民主党の小沢一郎幹事長と会談した。在日韓国人を含む外国人への地方参政権付与に積極的な小沢幹事長は「参政権問題はわたしが民団に約束したことだ。約束は必ず守られるべきだ」と述べた。 最近日本では、民主党政権による外国人への地方参政権付与方針が党内外で反対に直面し、年内の法制化は困難との見方も出ている。しかし、民主党政権の陰の実力者である小沢幹事長は「政府立法で実現するように努力している」と意欲を示した。 また、丁代表が「北朝鮮と日本の関係は改善されるべきだ。北・日（日朝）首脳会談や特使派遣などを検討すべきだ」と述べたのに対し、小沢幹事長は個人的見解だと前置きし、「北朝鮮による日本人拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている」と応じた。
日朝友好に取り組む熊本県民の思い 「朝鮮統一支援は道義的責務」
理不尽なバッシング、正さなければ 熊本駅前に大きなやしの木があった。１９５９年１２月、朝鮮に帰国した在日朝鮮人が日朝友好の証に植えたものだ。駅前の再開発で撤去の危機に直面したが、保存を求める要望が受け入れられ、石碑とともに移植されることになった。これに大きく尽力したのが「熊本朝鮮会館問題を考える市民の会」（古沢千代勝代表）のメンバーたちだった。日朝友好への思いや取り組みについて聞いた。 公平・公正を求め 同会は、熊本朝鮮会館の固定資産税問題で、公益性を認め減免措置を継続するよう市に要請するなど力を注いできた。２００４年度分の固定資産税減免措置が取り消された最高裁判決（０７年１１月）後も活動は続いている。 「何も特別な措置を講じろというわけではない。公平・公正に法を適用せよということだ。そうさせるのが選挙権を持つ市民の義務でもある」 同会は、市内で減免措置が講じられている他の約２７０カ所の「
岡田外相：「核の先制不使用」 米に求める方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】
朝鮮総連の資産凍結について | 私にも話させて
１． 麻生政権は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がミサイルまたは人工衛星を発射した場合、朝鮮総連の財産の凍結処分を行う方針を固めたという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090306/plc0903060120000-n1.htm この件に関しては、吉田康彦が早くにコメントを出し、「在日朝鮮人の生活と人権のさらに圧迫する非人道的措置」として批判している。だが、どうせ大多数の日本の左派は黙認するだけだろう。 http://www.yoshida-yasuhiko.com/ それにしても、ついにここまで来たか、というのが第一報を聞いた感想である。朝鮮総連が何か犯罪を犯したから、という理由ですらなく、外交関係上の「国益」の観点から、資産を凍結するというのだ。在日朝鮮人の「人権」は、はじめから考慮の対象にすらなっていない。さらに言えば、これは吉
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北砲撃に謝罪要求 日韓・韓日議連総会共同声明 - MSN産経ニュース